高市女性政策、更年期・教育・家事支援を政治の中心へ

日本の政治で「女性政策」と聞くと、多くの場合、出生率、保育所、育児休業、管理職比率の話に吸い寄せられる。もちろんそれらは重要だ。しかし高市早苗政権がまとめた女性版「骨太の方針」で目を引くのは、そこから少し外れた、これまで政治の中心に置かれにくかった言葉である。更年期。リウマチ。学校教育。家事支援。政策の言葉としては地味に見える。だが、そこには日本社会の働き方、家庭の中の見えない労働、そして女性の身体を長く「個人の問題」として処理してきた歴史が重なっている。

「女性の健康」を、働き方の問題として見る

Japan Timesは、この政策の柱の一つとして「ライフステージに応じた女性の健康支援」が置かれ、更年期に女性の発症や悪化が目立つ関節リウマチへの支援が盛り込まれていると報じた。これは、単に医療の一項目を増やす話ではない。女性が働き続ける時代に、月経、妊娠、出産、不妊治療、更年期、慢性疾患を、会社の外のプライベートな問題として片付けてよいのかという問いである。

日本では長く、女性の健康は「我慢」や「自己管理」の領域に押し込められてきた。痛みがあっても出勤する。体調が悪くても会議に出る。更年期の不調があっても、職場では話しにくい。家庭では介護や家事が残る。医療機関に行く時間をつくれない。そうした積み重ねが、離職、昇進の遅れ、仕事の能率低下、メンタルヘルスの悪化として表れる。

Health and Global Policy Instituteは、経済産業省の2024年試算を引用し、女性特有の健康課題による経済損失が約3.4兆円、そのうち更年期症状に関連する損失が約1.9兆円にのぼると説明している。つまり更年期は、家庭の中で静かに耐えるだけの問題ではなく、日本の生産性、賃金、管理職登用、企業経営に関わる問題なのである。

高市首相だからこそ、見えるものと見えにくいもの

高市早苗首相は、日本初の女性首相である。しかし、その政治的立場は単純な「女性活躍」物語には収まらない。彼女は保守派の代表格であり、夫婦別姓や皇位継承をめぐる議論では慎重または否定的な立場で知られる。一方で、自身の更年期経験に触れ、女性の健康について男性も学ぶ必要があると語ってきた。ここに、この政策の複雑さがある。

高市政権の女性政策は、リベラルなジェンダー改革のパッケージではない。むしろ、保守政治の文脈から、女性の健康、教育、家庭支援を国家の生産力と結びつけようとしているように見える。そのため、評価は割れる。ある人には現実的な前進に見える。別の人には、女性を家庭の役割に閉じ込める古い発想の延長に見える。

だが、政治はしばしば矛盾の中で動く。日本で女性の健康政策が前進するなら、それがフェミニズムの言葉からではなく、労働力不足、医療費、企業の人材確保、出生率、地方の生活維持という実務の言葉から進む可能性がある。高市首相の政策は、その実務の入り口を開いたと言える。

なぜ「更年期」が政策の言葉になったのか

更年期は、医学的には閉経前後のホルモン変化に伴う心身の変化として説明される。しかし社会的には、働き盛り、管理職候補、親の介護、子どもの進学、住宅ローン、地域活動などが一度に重なる時期でもある。症状が軽い人もいれば、睡眠障害、ほてり、発汗、関節痛、気分の落ち込み、集中力低下などで生活や仕事に大きな影響を受ける人もいる。

問題は、職場がその差をほとんど想定してこなかったことだ。妊娠や出産に比べ、更年期は制度化されにくい。本人も説明しにくい。上司も聞きにくい。男性社員は知識がない。女性同士でも症状や価値観が違うため、支援の形が一つに決まらない。その結果、「つらい人だけが黙って負担する」構図が残りやすい。

ここで政策ができることは、病名や症状を一律に扱うことではなく、相談、検診、治療、勤務調整、管理職研修、学校教育、企業の情報開示をつなぐことである。女性の健康を福利厚生の端に置くのではなく、人材戦略、労働安全衛生、教育政策の中心に近づけることが重要になる。

関節リウマチという具体名の重み

政策案に関節リウマチのような具体的な疾患名が入ることには意味がある。関節リウマチは自己免疫疾患で、関節の痛みや腫れ、疲労、日常動作の困難につながることがある。女性に多い疾患として知られ、働く世代にも影響する。更年期と重なる年代では、症状の変化が仕事や家庭生活に与える負担が見えにくくなる。

「女性の健康」と言うと、議論はしばしば妊娠・出産に偏る。しかし女性の人生はそこで終わらない。40代、50代、60代にも、働き、学び、介護し、家庭を支え、地域を支える人がいる。そこに慢性疾患や更年期症状が重なれば、支援の有無は人生の選択に直結する。

この意味で、関節リウマチへの言及は、女性政策の対象を若年期や子育て期だけに閉じないというサインになる。女性が長く働く社会を本気でつくるなら、中高年女性の健康、慢性疾患、職場復帰、配置転換、治療との両立まで扱わなければならない。

教育は、職場に入る前から始めなければならない

今回の政策で教育が焦点になるのも自然である。女性の健康への無理解は、会社に入った瞬間に生まれるわけではない。学校で十分に学ばないまま大人になり、家庭でも職場でも話題にしにくいまま、本人だけが困る構図ができる。月経、更年期、不妊、婦人科疾患、慢性疾患を、恥ずかしい話ではなく、生活と労働に関わる知識として扱う必要がある。

もちろん教育には慎重さも必要だ。性と健康の教育は、価値観の違い、家庭の考え方、宗教観、政治的立場に触れることがある。しかし、だから教えないという選択は、結果として知識格差を広げる。知っている家庭の子は医療につながり、知らない家庭の子は我慢する。その差は大人になってからも続く。

男性への教育も欠かせない。女性の健康を女性だけの知識にしておく限り、職場の意思決定者、上司、同僚、家族の理解は進まない。高市首相が女性の健康について男性の理解に触れてきたことは、政策の実効性を考える上で重要である。制度は紙で作れるが、休みやすい空気、相談しやすい上司、偏見のない会話は、人が学ばなければ変わらない。

家事支援と「ハウスキーパー」の政治学

もう一つの目を引く点が、家事代行やベビーシッターなど家庭支援への言及である。これは便利なサービスの話に見えるが、実際には日本社会の根深い問題に触れている。家事、育児、介護、学校行事、親族対応、地域の役割。これらの多くは、今も女性に偏りやすい。女性が働く時間を増やしても、家庭内の無償労働が減らなければ、負担は二重になる。

家事支援への税制措置や支援策を考えることは、家庭の中にある見えない労働を社会の仕組みで軽くする試みである。ただし、ここにも論点がある。高所得世帯だけが使える制度にならないか。家事労働者の待遇は守られるか。外国人労働者への依存をどう考えるか。家事を外注することが、男性の家庭参加を遅らせる言い訳にならないか。

よい制度にするには、家事支援を「働く女性を助ける道具」としてだけではなく、「家庭内労働を社会全体で見える化する政策」として設計する必要がある。家事は自然に女性がするものではない。誰かが時間と体力を使って行っている労働である。その認識が広がるなら、ハウスキーパーという言葉は、単なるサービス名以上の意味を持つ。

女性活躍はなぜ止まりやすいのか

日本では、女性の就業率は上がってきた。安倍政権の「女性活躍」や保育政策、企業の人材不足、共働き世帯の増加によって、働く女性は増えた。しかし、管理職、役員、政治家、研究者、正規雇用、賃金の面ではなお大きな差が残る。World Economic Forumの2025年ジェンダーギャップ指数で、日本は148か国中118位にとどまった。Nippon.comは、日本がG7で唯一トップ100に入っていないと整理している。

なぜ止まりやすいのか。一つは、就業率が上がっても、家庭内の役割分担が十分に変わらないからである。もう一つは、企業の評価制度が長時間労働や転勤、夜の付き合い、連続したキャリアを前提にし続けるからである。さらに、健康問題がキャリア中断の隠れた理由になっても、それが統計や人事評価に現れにくい。

女性政策を本気で進めるなら、「女性を増やす」だけでは足りない。増えた女性が疲弊せず、途中で消えず、管理職になり、経営判断に参加し、家庭でも社会でも支えられる仕組みが必要になる。今回の政策が更年期や家事支援に触れる意味は、まさにその中間部分にある。

保守政策か、社会改革か

高市政権の女性政策には、保守的な匂いも改革的な可能性もある。家庭支援を強調すれば、女性を家庭の中心に置く古い価値観の延長だと批判されるだろう。一方で、更年期や慢性疾患、家事負担を政策課題にすることは、これまで見えなかった労働と身体の問題を公の場へ出すことである。

その評価は、実施にかかっている。学校教育はどこまで具体的になるのか。企業への働きかけは努力義務で終わるのか。中小企業にも使える制度になるのか。非正規雇用の女性に届くのか。地方の医療アクセスを改善するのか。家事支援は富裕層向けの減税になるのか、それとも介護や育児を抱える中間層、単身者、ひとり親にも届くのか。

政策の名前は美しい。だが、女性の生活は制度の細部で変わる。診察予約が取りやすいか。上司に言えるか。休んでも評価が落ちないか。家事代行を使える所得があるか。地方に婦人科があるか。学校で男子生徒も学ぶか。そこまで行って、初めて政策は紙から生活へ移る。

「女性の問題」ではなく、日本の成長戦略である

高市政権は大規模な成長戦略を掲げ、AI、半導体、エネルギー、造船、防衛、量子などを前面に出している。しかし、経済の土台にあるのは人である。働く人が病気を抱えて黙って離職する。家事や介護で能力を発揮しきれない。健康への無理解で管理職候補が職場を去る。これでは、どれほど産業政策を積み上げても、足元から力が抜けていく。

女性の健康政策は、優しさの政策であると同時に、国家の競争力の政策でもある。更年期を学ぶことは、企業の生産性を守ること。慢性疾患と働き方をつなぐことは、人材を失わないこと。家事支援を考えることは、家庭の中に隠れていた労働を経済の言葉に翻訳すること。教育を変えることは、次の世代の職場文化を変えることだ。

この政策が成功するかどうかは、高市首相の個人的な経験を、どれだけ普遍的な制度に変えられるかにかかっている。経験談で終われば、政治的なエピソードで終わる。制度になれば、日本の職場と家庭の空気を少し変えるかもしれない。

静かな政策ほど、社会を変えることがある

更年期、リウマチ、教育、家事支援。派手な言葉ではない。選挙演説で大歓声を生むテーマでもない。だが、毎日の暮らしの中では、こうした小さく見える課題が人の人生を大きく左右する。

日本社会は、女性に「働いてほしい」と言いながら、同時に「家庭も守ってほしい」と言ってきた。管理職になってほしいと言いながら、体調の話は職場に持ち込まないでほしいと言ってきた。子どもを産んでほしいと言いながら、教育費、介護、家事、キャリアの現実を十分には支えなかった。その矛盾が、少子化、賃金停滞、人材不足、政治の閉塞として戻ってきている。

だからこそ、この女性政策は、単なる一分野の政策ではない。日本が、人の生活をどこまで経済政策として扱えるかの試金石である。女性の身体を沈黙の中に置かず、家庭の労働を見えないままにせず、教育を次世代の理解へつなげられるか。

本当に骨太なのは、声の大きな政策ではない。生活の奥にある、見えなかった負担を制度の言葉に変える政策である。