三重県まるごと「実証フィールド」へ
県外6社を選んだが、実験はまだ始まっていない

地図を机に広げるだけなら、三重県は実験に向いた土地に見える。北には四日市の工業と国際港湾があり、伊勢湾岸には大小の港が連なる。内陸と南部には山林、農地、集落があり、伊勢志摩と東紀州には歴史、食、宿泊、海の観光が重なる。高齢化、獣害、インフラ維持、観光消費という課題も、一つの県の中で同時に現れる。

しかし、地図は実証場所ではない。港湾管理者が飛行と撮影を認め、住民がデータ利用に同意し、高齢者施設が職員を割き、観光事業者が宿泊商品を組み、農家や自治体が採水・目撃・被害の記録を重ねて、初めて「フィールド」になる。

三重県は8月20日、令和8年度みえスタートアップ実証実験サポート事業「MIE StartUp FIELD」の採択企業を発表した。応募24社のうち、株式会社amulapo（アミュラポ）、株式会社e-lamp.（イーランプ）、株式会社WizWe（ウィズウィ）、株式会社DAOWORKS（ダオワークス）、株式会社フィッシュパス、株式会社micro development（マイクロディベロップメント）の6社を選んだ。全社が県外に拠点を置く。

採択率は25％。実証予定期間は2026年10月から2027年2月までで、2月には県内で成果報告会を開く計画だ。ただし発表と同時に始まったのは実験ではなく、実証フィールドの募集だった。9月18日に四日市市で交流会を開き、六社が各5分で提案し、県内の企業や自治体と相手を探す。

六つの案は、三重の六つの弱点と資産を映す

採択テーマは、同じ「スタートアップ実証」でも性格が大きく違う。教育・観光の体験、センシティブな生体・会話データ、介護予防、公共インフラ、生物調査、宿泊商品が同じ制度に入る。必要な同意、規制、比較対象、失敗時の影響も同じではない。

六つのテーマは県の公式発表にある。だが、二列目の製品像は各社のウェブサイトや企業発表に基づく自己説明であり、三重での採択がその効果を認定したわけではない。三列目は、公表された構想と地域課題からJapan.co.jpが整理した評価論点で、県が発表したKPIではない。

「県まるごと」の実体は、土地ではなく支援機関の名簿

MIE StartUp FIELDの特徴を、県は「オール三重」体制による実証フィールドのマッチングと説明する。その根拠は、2023年8月28日に発足した「みえスタートアップ支援プラットフォーム」にある。

2026年3月16日付の県資料には88機関が並ぶ。県、商工団体、法律・監査、支援会社、コワーキング施設、皇學館大学、鈴鹿医療科学大学、三重大学、四日市大学、鳥羽商船高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、地銀・信金・政府系金融機関に加え、津市から紀宝町まで29市町すべてが入っている。

その後、運営受託者の株式会社アルファドライブは、2026年5月末時点の参画数を89機関と発表した。県の名簿と運営受託者の数字は基準日が異なる。本稿では、組織の内訳と全29市町の参加は県が公表した3月の88機関名簿に基づき、より新しい総数は運営受託者が示した89機関として区別する。

「県全体を実験場にする」という表現が、まったくの宣伝文句ではない理由はここにある。県庁が一カ所を貸すのではなく、課題に応じて市町、企業、大学、金融機関へ声をかけられる名簿と関係がある。三重県が契約業務で定義する「実証フィールド」も、単なる空き地や施設ではない。県内企業、大学、金融機関、自治体などが連携し、新製品・サービスの社会実装に向けた試験を行う場所を指す。

ただし、名簿に載ることと、実証を受け入れることは別だ。港の立入許可を出せる人、介護施設で募集できる人、観光商品を販売できる人、農地のデータを提供できる人が、案件ごとに責任と負担へ同意しなければならない。88または89という参画数は接点の厚みを示すが、六つの契約や六つの現場を意味しない。

県を実験場に変えるのは、境界線ではない。課題を持つ人、試す人、許可する人、評価する人、そして実証後に買う人が、同じ設計書に署名できるかどうかである。

港が20あり、観光客が3696万人来る県で試す意味

三重の地理は、採択案に具体性を与える。県内には港湾法上の港湾が20ある。国際拠点港湾の四日市港は四日市港管理組合が管理し、県は重要港湾の津松阪港と尾鷲港、17の地方港湾を直接管理する。防波堤、岸壁、護岸、桟橋、臨港道路は、塩害、波浪、災害、老朽化を受けながら維持される。DAOWORKSの実証候補になり得る現場は多いが、県はどの港を使うか公表していない。

環境DNAと獣害のテーマも、山から海まで水系がつながる県だからこそ面白い。同時に、最も説明が不足している案でもある。フィッシュパスが公開する技術は、水や空気のDNAから生物相を推定するものだ。県のテーマは、それを「低コストな獣害対策」へ結ぶ。どの動物を対象にし、どこで採取し、検出結果をどの捕獲・防護行動へ変えるのかは、8月20日の資料では分からない。DNAが見つかったことは、農作物被害の原因や個体数を自動的に確定するものではない。

観光には大きな母数がある。県の2025年調査は、観光レクリエーション入込客数を3696万人、観光消費額を5697億円と推計した。ただし入込客数は延べの推計で、個人の実人数ではない。2025年から調査地点にVISONを加えたため、県自身が前年比較への影響を注意書きしている。

amulapoとmicro development、さらにe-lamp.の地域回遊は、この大きな入口を「もう一カ所訪れる」「もう一泊する」「地域の店で使う」に変えようとする案に見える。だが、体験者数、コンテンツ閲覧数、マッチング成立数だけでは地域経済効果にならない。既存観光客が予定を置き換えただけか、新しい滞在と消費が生まれたかを測る必要がある。

心拍、会話、PHR――人を対象にする二つの実証

e-lamp.とWizWeの案は、ドローンや環境試料より直接、人の生活とデータへ入る。だから技術の動作確認だけで終わらない。

心拍は健康・感情に関わる生体情報で、会話には交友関係、価値観、居場所などが含まれ得る。「相性」や「盛り上がり」をどう算出しても、それは人間関係の真実ではなく、設定したセンサー、質問、時間窓、モデルによる推定である。参加者には、何を収集し、誰が読み、どれだけ保存し、マッチングが不成立でも削除できるかを分かる言葉で示す必要がある。地域回遊の追跡に位置情報や購買データを使うなら、その同意も別に設計すべきだ。

WizWeの公式テーマには「認知症予防」という言葉がある。同社は、国の別事業における実証で、歩数、睡眠、フレイルスコア、LINE、専任サポーター、AI対話を組み合わせた認知機能支援を説明している。これは三重の実証内容が同一だという意味ではない。県は、対象年齢、人数、期間、測定尺度、医療機関の関与をまだ示していない。

四、五カ月で測りやすいのは、メッセージへの反応、運動や睡眠の記録、プログラム継続、自己効力感、支援者の工数である。認知症の発症率を短期・小規模の実証で結論づけることはできない。「予防プログラムを試す」と「予防効果を証明した」は区別しなければならない。

2023年、県内発支援から始まった

MIE StartUp FIELDは、突然できた単年度イベントではない。前史は三年前に始まる。県は2023年度をスタートアップ支援の「新たなスタート」と位置づけ、8月28日にプラットフォームを発足させた。設置要領は、県内で活動するスタートアップや新規事業の創出、成長、社会実装を関係機関が一体で支援することを目的に掲げた。

当初の県資料には49の産学金官機関とある。2024年6月には起業・事業相談のワンストップ窓口を開き、カンファレンスや交流、個別支援を重ねた。2026年3月の県名簿は88機関まで広がり、運営受託者は同年5月末の参画数を89機関としている。

2026年度の転換は、矢印の向きである。三重発の起業家を育てるだけでなく、SHIBUYA QWSやSTATION Aiなど都市部の共創拠点にいる県外企業を探し、三重へ呼び込む。県の業務仕様書は、地方課題の解決方法を一度は検証し、最小限の製品・サービスを持ち、現実的な提供可能性を試す段階の企業を対象に想定した。アイデアだけの公募ではなく、PoCから社会実装へ進む手前を狙う。

三重県の市町村行政にも別の前史がある。県内市町村は平成の合併前の69から、14市15町の29へ再編された。現在のプラットフォームが全29市町を一つの名簿に載せることは、合併で広がった各自治体の内部だけでなく、自治体境界を越えて実証候補を探す仕組みでもある。

2148万6896円は、六社への賞金ではない

公費の読み方にも注意が要る。三重県が3月に示した本事業の業務委託契約上限額は、消費税込み2148万6896円。これは、県外スタートアップの発掘、県内フィールド調査、マッチング、伴走、交流会、成果報告会、ワンストップ相談、広報、事業管理などを担う運営業務全体の上限である。六社に約358万円ずつ交付する制度ではない。

6月の募集要項は、プログラム参加に伴う実証費用を原則としてスタートアップ自身が負担すると明記する。別の県補助金を活用できる場合があるが、六社のうち誰が申請し、いくら受けるかは採択発表にない。運営は県から委託を受けた株式会社アルファドライブが担う。

業務仕様書が当初置いた最低線も興味深い。県外スタートアップを10社以上発掘し、提供可能なフィールドを10件以上集め、実証は3件以上を目標とする。実際の公募には24社が応募し、6社が選ばれた。入口は目標を超えたが、実証数の目標を達成したかどうかは、六社すべてのマッチングが決まってからでなければ分からない。

六つの実証に必要な「公開成績表」

県の仕様書は、実証の目的、役割分担、期待する成果を事前に十分共有するよう求める。重要な設計だが、公開資料では案件別KPIがまだ見えない。成果報告会が六社のスライド発表で終われば、県民は「面白かった」以上を判断できない。

共通して必要なのは、開始前の基準値、対象と除外条件、データ収集方法、失敗の定義、案件別費用、実証終了後の意思決定日である。技術が動いても現場の総工数が増えれば導入できない。利用者が喜んでも、誰も払わなければ事業にならない。数値が改善しても、同意や安全を損なえば公共実証として成功ではない。

失敗案件も公表すべきだ。天候でドローンが飛べなかった。高齢者が操作を続けられなかった。DNAと被害地点が一致しなかった。物語を読んでも宿泊が増えなかった。そうした結果は、選定の失敗ではない。次の調達条件を明確にする実証の成果である。

9月18日、最初の試験は「相手を見つけられるか」

9月18日午後4時30分、六社は四日市市のcafe neuf（カフェヌフ）で県内企業や自治体へ提案する。定員60人、参加無料、オンライン配信はない。各社のピッチは5分。残る1時間の交流会で、誰が次の会議を約束するかが重要になる。

五分では、港の飛行条件も、生体データの同意文書も、認知機能の評価尺度も、環境DNAの採取設計も決められない。交流会の成功は参加者数より、課題の責任者、現場、期限、データ、費用を一枚の実証計画へ落とせた案件数で測るべきだ。

採択企業にとって、三重は単に製品を試す安い場所であってはならない。県内側にも、試験後に判断できる権利と能力が必要だ。買う、条件付きで続ける、中止する、別の課題に転用する。その判断を可能にする証拠を残すことが、フィールド提供の対価になる。

三重県の構想には、地方の実証が陥りやすい「実証止まり」を越える材料がある。全29市町が入る受入網、大学と高専、金融機関、港、観光、農山漁村、伴走支援。しかし、材料がそろっていることと、事業が育つことは同じではない。

六つの提案は、まだ県の地図に置かれた六本の待ち針である。どこへ刺さるか。誰が隣に立つか。何を測るか。2月の報告会の翌日、誰が発注書を出すか。

県全体が本当にテストラボになったかどうかは、8月の採択数ではなく、2027年の契約、予算、現場の手間、利用者の結果に現れる。