鳴る前に、
相手へ警告

呼び出し音の前に、一本の電話の力関係を変える声が流れる。「この通話は録音される」。それを最初に聞くのは、北九州の家で受話器を取ろうとする高齢者ではなく、電話をかけた側だ。用件のある人なら、そのまま待てばいい。声を記録されたくない詐欺犯なら、ここで切るかもしれない。

北九州市の「ニセ電話詐欺被害防止機能付き電話機購入費助成」は、この数秒の摩擦を家庭に増やす制度である。対象は、着信時に通話を録音すると自動で警告し、応答後の会話を自動録音する固定電話機。市内に住む65歳以上の人が所定の手続きを経て購入すると、本体価格の一部が後から口座へ振り込まれる。

ただし、名称から想像されるほど単純な「防犯電話の1万円引き」ではない。購入前に専用電話で予約し、機種が要件を満たすか確認する必要がある。助成率は対象経費の4分の3で、1,000円未満を切り捨て、上限が1万円。消費税、送料、設置費、ポイントやクーポンで支払った分は計算から外れる。予算に達すれば受け付けは終わる。

対象は「録音ボタンがある電話」ではない

制度の核心は自動性にある。北九州市の募集要項は、電話がかかってきた時点で発信者に録音を予告し、通話が始まると自動的に録音する機能の両方を求める。利用者が怪しいと感じてから手動ボタンを押すだけの機種は対象外だ。判断を迫られる前に機械が介入する点に意味がある。

警察庁も、発信者への事前警告と自動録音を備えた「防犯機能付き電話」を特殊詐欺対策として案内している。録音を嫌う犯人に通話を断念させる効果が期待されるからだ。着信拒否や未登録番号への注意表示を備えた製品もあるが、それらは北九州市の助成に必須の機能ではない。市が求めるのは、あくまで警告と自動録音の組み合わせである。

それでも「防止」という名称は、被害ゼロの保証ではない。警告を無視する発信者はいる。家族や公務員、警察官を装い、不安や焦りを作り出す話術も消えない。市自身も、対象電話機を使っていても十分に注意するよう明記する。装置は最初の防波堤であり、判定装置ではない。

1万円の電話に、戻るのは7,000円

金額の計算には落とし穴がある。たとえば税抜き1万円の対象電話機なら、4分の3は7,500円だが、1,000円未満を切り捨てるため助成額は7,000円になる。市のFAQは、税抜き1万3,000円なら9,000円、2万円なら上限の1万円と例示する。店頭で一律1万円を値引く制度ではない。

対象経費は電話機本体に限られる。インターネットで買うこと自体は可能だが、購入者の氏名・住所、日付、製品名と型番、数量、税額を分けた金額、販売者が取引書類で確認できなければならない。市の資料には対象機種の例があるものの、完全な認定一覧ではない。型番が一文字違うだけでも機能構成は変わり得るため、事前確認が制度の入口になる。

申請には、世帯全員が記載された住民票の原本、要件を満たす領収書の原本、本人名義口座を確認できる書類の写し、誓約書などをそろえる。一般的なレシートではなく、申請者のフルネーム、機種、購入額などを記した領収書が必要で、原本は返却されない。郵送する場合は簡易書留が指定されている。

この順序は不正受給を防ぎ、限られた予算を管理する一方、高齢者にとっては別のリスクも作る。家電店で勧められて先に買った、ネット通販の領収書に必要事項がない、予約後1カ月を過ぎた――機器の性能が同じでも、手続きの順序で助成から外れ得る。防犯政策の成否は、電話機の性能だけでなく、制度にたどり着き、迷わず完了できるかにも左右される。

2003年から続く「声」の攻防

日本で「オレオレ詐欺」が社会問題として急増したのは2003年だった。警察庁によると、翌2004年の振り込め詐欺は2万5,667件、被害額約283億8,000万円に達した。ATMの振込限度額、金融機関の声かけ、被害金の凍結、捜査強化などが重なり、2009年には件数、被害額ともピーク時のおよそ3分の1まで減った。

だが、犯罪は消えず、手口を変えた。還付金、未払い料金、警察や検察を装う電話、キャッシュカードのすり替え。電話の前段階で資産状況や在宅時間を聞き出す「アポ電」は、詐欺だけでなく強盗の準備にもなり得る。北九州市が2023年の市政だよりでこの言葉を解説したのは、一本の会話が次の犯罪への情報収集にもなるからだった。

福岡県と福岡県警察は2015年6月、「ニセ電話気づかせ隊」を発足させた。企業、団体、市民が高齢者への声かけや啓発に参加する枠組みで、門司区でも警察、消防、市、自治会、医療・福祉・法律関係団体などが連携を重ねた。北九州市の電話機助成は少なくとも2021年度には実施されている。つまり今回の施策は突発的な配布ではなく、十年以上続く地域啓発と、複数年度にわたる家庭設備への支援の延長線上にある。

「約44億円」は北九州市だけの数字ではない

市が今年度の案内で掲げた危機感は大きい。2025年の「北九州地区」のニセ電話詐欺被害額は約44億円で、過去最高だった。ただし、市の注記によれば、この集計地域には北九州市だけでなく中間市と遠賀郡が含まれる。約44億円を北九州市単独の被害額とするのは正確ではない。

全国でも、高齢者への被害は深い。警察庁の2025年確定値では、65歳以上が被害者となった特殊詐欺の認知件数は1万4,273件、被害額は約841億1,000万円。法人を除く認知件数の51.3％、被害額の59.2％を占めた。2026年上半期に警察庁がまとめた「特殊詐欺等」では、65歳以上が被害者となった認知件数が9,230件、被害額が約817億8,000万円に達し、前年同期を件数で14.7％、金額で51.1％上回った。

同時に、被害像を「固定電話を持つ高齢者」だけに閉じてはいけない。警察庁は、60歳以上では固定電話を入口とする被害が多い一方、20～50代では携帯電話経由が多いと分析する。北九州市も2026年の注意喚起で、詐欺電話のおよそ6割に国際電話番号が使われるとされること、携帯電話への不審電話が増えていることを挙げた。今回の助成は重要な一層だが、脅威の全域を覆う網ではない。

電話機が止めようとするのは「信じた後の送金」ではない。信じ込ませる会話が始まる前の入口である。

一台の電話を、家庭の防犯網へ

固定電話には別の無料対策もある。北九州市と警察は、国際電話を使わない家庭に、固定電話やひかり電話の国際発信・着信を止める手続きを案内している。留守番電話を常時作動させ、知らない番号には出ない。電話で金銭や口座、暗証番号を求められたら切り、家族や警察へ相談する。警察相談専用電話は#9110、消費者ホットラインは188である。

助成を受けた機器は、買った瞬間に個人の自由な家電になるわけでもない。市の募集要項は、法定の耐用年数に合わせた6年間、目的に反する使用や売却、譲渡、交換、貸し付け、担保設定を制限し、利用状況の調査への協力を求める。公費で家庭の防犯設備を整える以上、一定期間は公共目的に沿って使われることを担保する設計だ。

ここから先に必要なのは、配った台数だけでは測れない検証である。警告を聞いて切れた不審電話は何本あったのか。高齢者は録音を再生し、家族や警察へ相談できたのか。申請書類の負担で離脱した人はいなかったか。市は2022年度の受給者を対象とするアンケート結果を公表しているが、利用者の自己申告は経験を知る手がかりであって、被害減少の因果を証明するものではない。

約200世帯という枠は、市全体の電話環境を一挙に変える規模ではない。だからこそ、一台を単独で置かない工夫が要る。家族が録音を一緒に確認する。地域の見守り役が操作を確かめる。販売店が領収書の要件を理解する。金融機関が高額送金の前で立ち止まらせる。警察が新しい手口を早く伝える。電話機は、その連携を家庭の玄関口へつなぐ端末になる。

受話器の向こうに誰がいるかは、画面だけでは決められない。だが、会話の前に「記録する」と宣言し、後で確かめられる声を残すことはできる。北九州市の助成が買おうとしているのは、電話機そのものよりも、急かされる人と急かす人の間に置く数秒の余白なのだ。