避難所を「手伝う女性」から「決める女性」へ――香川、20人を鍛える7回講座

体育館の扉が開く。最初の避難者が入り、毛布をどこに敷くかが決まる。通路は何本必要か。体調の悪い人を入口の近くにするか、静かな部屋へ移すか。授乳や着替えの場所、女性用トイレへの動線、ペットの区画、携帯電話の充電、在宅避難者への物資はどうするか。決定は「避難所運営委員会」ができる前から始まり、その配置は翌日の生活を左右する。

2026年8月20日、高松市の香川県男女共同参画センター「ふらっとぴあ香川」で、県内在住の女性20人が「避難所運営の知識とスキル」を学ぶ。講師は香川大学危機管理先端教育研究センター。6月に始まった全7回の連続講座の第3回で、香川県がこの「女性地域防災リーダー」を養成するのは初めてである。

名前に「女性」とある理由は、災害対応を女性だけに任せるためではない。過去の避難所では、炊き出し、清掃、子どもや高齢者の世話を女性が担っても、空間配分、物資調達、ルールづくりの会議に女性がいないというねじれが繰り返された。支える労働は見えても、そこで得た情報が決定へ届かない。香川の講座が試すのは、その断線を平時に直すことだ。

7回で学ぶのは「答え」ではなく、判断の型

第1回は6月16日、香川県危機管理課の防災指導監による「災害への備えと対処」だった。第2回は7月23日、陸上自衛隊善通寺駐屯地で南海レスキューの指揮所訓練を見学し、女性自衛官と懇談した。第3回で避難所の実務へ入り、その後はジェンダー、支援者の心構え、二者択一では割り切れない意思決定、避難生活の健康、振り返りへ進む。

回・日程	主題	リーダーに必要な力
第1回 6月16日	災害への備えと対処	危険を理解し、初動の優先順位を立てる
第2回 7月23日	南海トラフ地震対処訓練、女性自衛官との懇談	指揮・情報共有・組織間連携を見る
第3回 8月20日	避難所運営の知識とスキル	受付、区画、衛生、物資、相談を一つの運営系にする
第4回 10月7日	ジェンダーの視点／人材育成と支援者の心構え	見落とされるニーズと支援者自身の限界を知る
第5回 11月28日	「クロスロードゲーム」	正解のない岐路で前提を説明し、異論を聞く
第6回 12月12日	公開講座「避難所生活の健康」	生活環境を二次的な病気や死亡の予防として扱う
第7回 2027年1月29日	振り返り研修、認定証交付	学びを地域で使う行動へ変える

最終回まで受講した人には、県知事から「女性地域防災リーダー」の認定証が交付される。対象は、防災に関する資格、活動、災害対応経験を持ち、全回を受講できる県内女性として募集された。したがってゼロからの一般講座というより、地域にすでにある知識と意欲を、避難所のリーダーシップへ接続するコースである。

県は別に、県・市町の女性職員23人を対象とする全6回の「避難所等支援者育成講座」も2026年度に開始した。行政職員の講座では基礎知識、生活環境、被災地視察を学び、携帯できる防災ハンドブックを作る。住民側の20人と行政側の23人を同じ年に育て、第4回で合同研修を行う設計には意味がある。災害時、行政だけでも住民だけでも避難所は回らないからだ。

避難所は「寝る場所」ではなく、小さな自治体になる

学校体育館は、地震の前日まで教育施設である。翌日には住居、食堂、保健室、情報センター、物資倉庫、相談窓口、防犯拠点を同時に求められる。香川県の2026年3月版「避難所管理運営指針」は、避難所を中に泊まる人だけの施設ではなく、在宅避難者や車中泊避難者にも物資と情報を届ける地域の支援拠点と位置づける。

県指針は、開設期、生命確保期、生活確保期、閉鎖期と段階を分ける。最初は建物の安全と人数把握が中心でも、時間がたてば、持病、感染症、運動不足、心のケア、入浴、就労、住まいの再建へ課題が移る。一つのマニュアルを最初から最後まで同じ優先順位で読むのではなく、時計に合わせて重心を動かす必要がある。

運営班も総務、情報、食料、物資、保健衛生、広報、警備などに分かれる。責任者が全部を抱えるのではない。誰が何を決め、何を記録し、次の交代者へどう引き継ぐかを作ることがリーダーの仕事である。県指針が会議と委員会への男女双方の参画を求めるのは、名札の公平のためだけではない。情報の入口を増やすためだ。

避難所のリーダーは、一番大きな声を出す人ではない。小さな訴えを、空間、物資、人員、時間の配分へ翻訳できる人である。

1995年から2011年へ――「暮らし」が防災の中心に入るまで

1995年の阪神・淡路大震災は、都市直下地震の救助、火災、避難、ボランティアを日本社会へ突きつけた。同時に、長期の共同生活でプライバシー、トイレ、ケア、性別役割がどう歪むかも明らかにした。その後の新潟県中越地震などの経験を経て、2005年の第2次男女共同参画基本計画には、防災の政策決定への女性参画と、男女で異なるニーズを捉える考えが盛り込まれた。

決定的だったのが2011年の東日本大震災である。復興庁の教訓集によれば、被災3県で避難所運営の中心になりやすかった自治会長の約97％が男性だった。女性や子育て世帯への配慮が浸透しない避難所がある一方、女性が積極的に運営へ入った宮城県の避難所では、女性専用トイレ、子どもの遊び場、女性用物干し場が設けられた。福島県最大の避難所、ビッグパレットふくしまでは女性専用スペースと支援人員が置かれた。

ここで重要なのは、女性がいれば自動的に良い避難所になるという単純な因果ではない。問題を相談できる相手が運営側にいること、気づきを予算や配置へ変える権限があること、会議がその情報を受け取ることがそろった時に、違いが生まれた。2013年、政府は男女共同参画の視点からの防災・復興指針を作り、2016年の「避難所運営ガイドライン」などへ考え方が広がった。2020年には実務チェックシートを含む新ガイドラインへ改訂された。

「女性の参画」は備蓄の中身まで変える

参画は理念だけで測れない。内閣府が自治体を追跡した2023年調査では、防災・危機管理部局や防災会議で女性の割合が高い自治体ほど、女性用品や乳幼児用品の備蓄割合が高い傾向が示された。相関であり、女性委員が一人増えれば物資が自動で増えるという証明ではない。それでも、誰が質問するかと、何が在庫表へ入るかが無関係ではないことを示す。

香川県自身の2024年度実績では、県防災会議の女性委員比率は21％。2020年度の15％から上がったが、県が掲げた2025年度目標30％には届いていなかった。一方、女性防災士は1,024人で、目標860人を上回った。資格を持つ人材は増えている。次の壁は、その人たちが災害対策本部や避難所運営会議で実際に発言し、決定できる位置へ入ることだ。

市町の姿は一様でない。内閣府の2024年「見える化マップ」では、地方防災会議の女性比率は丸亀市41.4％、三豊市31.3％に対し、高松市13.7％、善通寺市4.2％だった。母数や委員構成が異なるため単純な順位表ではないが、同じ県内でも意思決定の入口に大きな差があることは分かる。20人の認定者をどこへ配置するかで、講座の価値は変わる。

トイレは「快適性」ではなく、健康と安全の設備

避難所のトイレが遠い、暗い、汚い、行列が長い。すると水分を控える人が出る。高齢者や障害者は移動を諦め、排泄を減らそうとする。脱水、便秘、尿路の問題、活動低下へつながる。女性用トイレの数、夜間照明、見通し、男女別の動線、多目的トイレ、清掃と汚物処理は、尊厳だけでなく病気と犯罪を防ぐ設計である。

生理用品も「備蓄したか」だけでは足りない。昼用と夜用、下着、廃棄袋、洗浄手段が必要で、男性が見張る受付で一枚ずつ申告させれば受け取りにくい。女性の担当者やセルフアクセス、内容が見えない袋、在庫を切らさない記録を組み合わせる。乳児には液体・粉ミルク、使い捨てカップ、哺乳器具の衛生、離乳食、おむつが要る。母乳だけを前提にすることも、粉ミルクだけを配ることも安全ではない。

決めること	見落としやすい人・事情	運営に必要な仕組み
居住区画	妊産婦、乳幼児、夜勤者、感染症、認知症、感覚過敏	入口で聞き取り、静穏・家族・要配慮区画を更新可能にする
トイレ・入浴	女性、高齢者、障害者、介助者、性的少数者	明るい動線、男女別と多目的、鍵、清掃、利用者による点検
物資配布	生理、授乳、介護、アレルギー、宗教上の食事、在宅避難	匿名で要望できる窓口、品目別在庫、必要量と配布先の記録
安全	DV・ストーカー被害者、子ども、単身者	名簿非公開の選択、複数人巡回、相談先、警察・専門機関との連携
役割分担	炊事・清掃・介護が特定の性や人へ固定	公開された当番表、交代、休息、技能と希望に基づく配置

安全対策も、夜の巡回を増やすだけではない。香川県指針は、名簿の公開がDV、ストーカー、児童虐待の加害者へ所在を知らせる危険を明記し、問い合わせへ即答せず、本人から連絡する方式を示す。性的犯罪を想定し、複数人の巡回と警察の立ち寄りも求める。受付、名簿、照明、鍵、相談、警備は別々の仕事に見えて、同じ保護の線でつながっている。

炊き出しの固定化は、人材と情報を同時に失う

共同生活には炊事も清掃も必要である。問題は、それを当然のように女性へ固定し、男性を会議、警備、物資運搬へ固定することだ。女性は長時間のケア労働で会議へ出られず、男性は子ども、高齢者、衛生の変化を知る機会を失う。役割分担が情報の分断を作る。

対策は、女性を炊き出しから外すことではない。仕事を見える化し、性別ではなく技能、体調、希望、時間で割り振り、交代と休息を組むことである。調理担当が気づいた食物アレルギー、清掃担当が見つけた下痢、子ども担当が聞いた不安を、定時会議へ上げる。現場作業と意思決定を往復できる人を作れば、裏方という袋小路がなくなる。

クロスロード――2,000食を3,000人へ配るか

第5回で使う「クロスロード」は、阪神・淡路大震災で対応した神戸市職員への聞き取りから作られ、2004年に最初の教材が完成した。参加者は、3,000人の避難所に2,000食しかない時に配るか、配らないか、といった問いへYESかNOを示す。正解は発表されない。前提、価値、失うものを話す。

実災害の判断は、教科書のように条件が全部そろわない。「次便は何時間後か」「子どもや糖尿病患者はいるか」「小分けできるか」「在宅避難者を数えたか」で答えは変わる。ゲームの価値は二択を上手に当てることではなく、足りない情報を言語化し、自分と違う理由を聞き、決定の根拠を説明する練習にある。

女性だけで話せば十分というわけでもない。女性同士でも年齢、仕事、家族、健康、経済状態で判断は分かれる。だから第4回で女性自治体職員と合同研修を行い、第5回で意見の衝突を経験する流れは合理的だ。リーダーは全員を同じ意見にする人ではない。異なる条件を並べ、今の決定と見直す時刻を示す人である。

南海トラフで27万6,000人――香川にとっての規模

香川県が2025年に公表した新しい被害想定では、南海トラフ最大クラスの地震で、発災直後の避難者は最大約27万6,000人、死者約7,800人、全壊・焼失建物約3万9,000棟と推計された。これは予言ではなく、厳しい条件を置いた対策用のシナリオである。県は耐震化と即時避難で被害を大きく減らせる試算も同時に示している。

避難者が県人口の大きな部分を占めれば、訓練を受けた20人がすべての避難所を直接動かすことはできない。役割は「20人の英雄」になることではなく、20人がそれぞれの地域で運営チームを作り、次の人を教え、行政とつながり、共通の様式と言葉を広げることだ。資格を集中させるより、判断の型を分散させる。

また、地震だけが対象ではない。台風、豪雨、高潮、渇水や停電、火災でも避難所は開く。開設人数や期間は違っても、受付時の健康確認、名簿の安全、トイレ、情報、役割の固定化という課題は共通する。小規模な避難所開設を、本番ではなく次の訓練として記録する姿勢が必要だ。

能登が示したこと――制度があっても、現場へ届くとは限らない

2024年の能登半島地震について、内閣府男女共同参画局は被災4県47市町村、応援自治体、357の男女共同参画センター、約200の民間団体を調べた。広域避難や自治体間支援、多様な主体の連携が早く動いた一方、避難所で女性の負担が増えるなど、以前の災害と同じ困難も確認された。

ここに、ガイドラインを作るだけでは足りない理由がある。倉庫に間仕切りがあっても鍵の所在が分からなければ出せない。名簿に非公開欄があっても受付が意味を知らなければ危険を作る。女性リーダーの認定証があっても、自治会長や施設管理者が役割を知らなければ会議へ入れない。制度と物資の最後の数メートルを、人間関係と訓練が埋める。

逆に、平時のネットワークは災害時に突然作る必要がない。能登の調査では、女性防災リーダーや民間支援団体が自治体と連携した例も記録された。香川の講座で、住民、女性職員、大学、赤十字、自衛隊、婦人団体が顔を合わせること自体が一つの備蓄である。電話番号ではなく、「誰に何を頼めるか」を知る関係の備蓄だ。

認定証の先をどう測るか

7回講座の修了人数だけでは、成果を判定できない。確認すべきは、認定者が地域の避難所運営委員会へ入ったか、正副責任者として訓練したか、女性用品・乳幼児用品・介護用品の在庫が変わったか、DV等に配慮した名簿運用を試したか、夜間のトイレ動線を歩いたかである。

評価時点	見る指標	失敗を見つけた時の修正
講座終了時	7回の修了、判断演習、地域別の行動計画	未習得分の補講、認定者同士の連絡網を作る
平時の訓練	女性を含む正副リーダー、役割交代、施設・備蓄へのアクセス	権限、鍵、連絡先、代替要員をマニュアルへ明記
避難所開設時	運営会議の構成、相談件数、トイレ・安全・物資の改善速度	毎日短い住民聞き取りと運営会議で配置を見直す
閉鎖後	病気、事故、暴力、物資切れ、担い手の過労、在宅避難支援	当事者を含む事後検証を公開し、次年度の予算へ反映

もう一つ必要なのは、20人を使い切らないことだ。災害時の支援者も被災者であり、家族を探し、家が壊れ、眠れないかもしれない。交代、休息、心理的支援、役割を降りる権利がなければ、「献身的な女性」という古い期待を、リーダーという新しい肩書で再生産する。人材育成は、我慢できる人を作ることではない。

見えるニーズだけで避難所を作らない

避難所で声を上げやすい人の要望は集まりやすい。声を出せない人、言えば差別や危険が増す人、体育館へ来られず車や自宅にいる人の事情は集まりにくい。リーダーが「困っている人は申し出てください」と放送するだけでは、最も必要な情報が抜ける。

受付で聞く、各区画を二人組で回る、匿名の要望箱を置く、女性相談員と福祉・医療の専門職へつなぐ、多言語とやさしい日本語で掲示する、子どもにも別の聞き方をする。在宅避難者には自治会、民生委員、訪問看護、福祉事業者と連携する。複数の入口を作るのが、男女共同参画を実務へ変える方法である。

香川の20人が半年余りかけて学ぶのは、災害を恐れない強さではない。限られた情報と資源の中で、誰の不利益が見えていないかを問い、仮の決定を説明し、間違いが分かれば直す力だ。体育館の床に一本の通路を引く時、その線は移動経路であると同時に、誰がトイレへ行けるか、誰が救護班に見つけてもらえるかを決める。

「手伝う人」は、頼まれた仕事をこなす。「決める人」は、仕事そのものを見直し、別の声を会議へ持ち込み、資源の配分を変える。香川の講座が成功したかは、2027年1月の認定証ではなく、次に避難所の扉が開いた時、誰が最初の線を引き、誰のために引き直せるかで分かる。

講座・地域防災の概要

講座名	令和8年度 女性地域防災リーダー養成講座。香川県が2026年度に初めて実施
受講者	防災知識・活動意欲を持つ県内在住女性20人
期間	2026年6月16日～2027年1月29日、全7回
8月20日	第3回「避難所運営の知識とスキル」。香川大学危機管理先端教育研究センターが担当
後半	ジェンダーと支援者の心構え、クロスロードゲーム、避難所生活の健康、振り返り
修了	全回受講者へ県知事名の「女性地域防災リーダー」認定証を交付
並行事業	県・市町の女性職員23人向け「避難所等支援者育成講座」全6回。第4回は合同研修
県の指標	2024年度の県防災会議女性委員比率21％、女性防災士1,024人
最大想定	南海トラフ最大クラスで発災直後の避難者約27万6,000人。対策用の厳しい想定であり予言ではない
今後の焦点	認定者の配置、権限、訓練、継続支援、地域ごとの実装と評価