発見には時間がかかる――2026年科学技術・イノベーション白書と「研究立国」日本の再起動

1979年、坂口志文は免疫がなぜ自分の体を壊さないのかという問いを追い始めた。主流の説明に収まりきらない細胞を探し、1995年に制御性T細胞を報告するまで16年。2003年にはFOXP3遺伝子との関係を示し、2025年、74歳でノーベル生理学・医学賞を受けた。

北川進が結晶の中の「空間」を材料として使えないか考え始めたのは1990年ごろだ。壊れやすく役に立たないと見られた多孔性配位高分子は、やがて気体を吸着し、選び、放す金属有機構造体（MOF）へ育った。2025年、北川もノーベル化学賞を受けた。

2026年版科学技術・イノベーション白書は、この二人を祝う記念冊子ではない。二つの長い研究史を証拠として、「科学とビジネスの近接化」が進む時代に日本がどう研究力を取り戻すかを論じる。ところが白書が教える最大の教訓は、近接化そのものより厄介だ。価値のある知は、価値が見えない時間を必要とする。

白書が描く「二つの時計」

2026年7月7日に閣議決定された正式名称は「令和7年度科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告」。第1部の特集は「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」、第2部は政府が2025年度に講じた施策を記録する。特集は、第7期科学技術・イノベーション基本計画が始まった年の政策解説でもある。

一つ目の時計は、研究者の好奇心、失敗、追試、世代交代が刻む。二つ目は、予算年度、基本計画、選挙、企業決算が刻む。前者は期限を約束できず、後者は成果を待ち続けられない。政策の仕事は片方を選ぶことではなく、異なる時間を持つ研究を一つのポートフォリオとして支えることだ。

科学、技術、イノベーションは同じ言葉ではない

科学は、観察と検証によって世界について信頼できる知識を増やす。技術は、その知識や技能、材料、装置を目的へ使う。イノベーションは、発明が製品、診療、制度、行動へ入り、社会の実際を変えることだ。優れた論文は自動的に薬にならず、会社設立は有効性の証明ではない。

この区別が重要なのは、同じ物差しで測れば制度が歪むからだ。基礎科学へ短期売上を要求すれば安全な小テーマへ寄る。臨床開発を論文数で評価すれば患者への到達が後回しになる。社会実装をスタートアップ数だけで競えば、休眠会社まで「成果」に数えられる。

「科学とビジネスの近接化」は、直線モデルの終わり

白書は、基礎研究、応用研究、開発、事業化が順番に進むリニア型から、発見の段階で計算資源、企業の課題、知財、製造、規制が同時に交わるモデルへ移ったと説明する。AI、量子、バイオ、先端材料では、最前線の科学そのものが事業の競争力になり、企業の設備とデータが科学の条件になる。

近づいたからといって、すべてが速くなるわけではない。臨床試験、長期安全性、材料の耐久、標準化、工場の歩留まりには物理的な時間がある。市場の需要が研究課題を鋭くする一方、短い回収期間が、説明しにくい問いや否定的結果を追いやる危険もある。

坂口志文――免疫の「ブレーキ」を信じた46年

免疫は外敵を攻撃する。しかし強すぎれば自己免疫疾患を起こす。坂口は、胸腺で危険な免疫細胞が除かれるという中心的な説明だけでは足りず、末梢で反応を抑える細胞があると考えた。1995年の制御性T細胞の同定は、当時の潮流に逆らう成果だった。

2025年の賞は、Mary Brunkow、Fred Ramsdellとの共同受賞で、「末梢性免疫寛容に関する発見」が対象だ。Tregを増やす、移す、抑える研究は、自己免疫疾患、移植、がん治療へ異なる方向で応用される。大阪大学発のRegCellは2016年に設立されたが、細胞治療が承認され患者へ届くまでには、製造品質、投与量、長期安全性、費用の検証が残る。

北川進――「穴」を物質に変えた35年

MOFは金属イオンと有機分子を規則的につなぎ、内部に設計可能な空間を持つ結晶だ。北川は1992年に蜂の巣状の構造を観察し、1997年には酸素、窒素、メタンを吸着できる安定な構造を示した。さらに刺激に応じて形を変える「柔らかい多孔性結晶」を発展させた。

用途は二酸化炭素回収、水素や有毒ガスの貯蔵、分離、触媒、乾燥空気からの水回収まで広い。京都大学発のAtomisは2015年に創業し、大学の知と産業需要をつなぐ。しかし、候補材料が多いことと、安価に大量生産でき、湿気や不純物の中で長く働くことは別問題だ。社会実装は材料の美しさを工場の乱雑さへ耐えさせる工程である。

iPS細胞――2006年の発見が2026年に製品へ届く

山中伸弥らは2006年にマウス、2007年にヒトの体細胞からiPS細胞を作製した。山中が2012年にノーベル賞を受けた後も、細胞を安全かつ均一に作り、目的細胞へ分化させ、腫瘍化や免疫反応を監視する仕事が続いた。

2026年3月、日本は二つのiPS細胞由来再生医療等製品を条件・期限付きで承認した。住友ファーマとRACTHERAのAMCHEPRYはパーキンソン病向けドパミン神経前駆細胞、クオリプスのRiHEARTは重症虚血性心筋症向け心筋細胞シートだ。これは到達点ではない。市販後に有効性と安全性を確かめ、正式承認を判断する制度上の橋である。

承認は「成功」の終点ではない

再生医療の条件・期限付き承認は、重い疾患へ早くアクセスを与える代わりに、限られたデータの不確実性を市販後調査で減らす。患者にとっては希望であり、同時に追跡、説明、比較対照、製造の一貫性が不可欠な段階だ。「世界初」という企業の表現と、長期便益が確立したという科学的結論は分けなければならない。

この区別は政府支援にも当てはまる。特許、起業、資金調達、治験、承認、保険収載、普及、健康アウトカムは別々の節目だ。失敗した試験も知識を生む。政策が成功だけを数えれば、悪い知らせが上がらず、患者と納税者が最後に不確実性を引き受ける。

第7期基本計画――「科学の再興」を国家戦略へ

2026年3月27日に閣議決定された第7期基本計画はFY2026–30を対象にする。柱は、①知の基盤としての科学の再興、②技術領域の戦略的重点化、③科学技術と国家安全保障の有機的連携、④産学官のイノベーション・エコシステム高度化、⑤戦略的科学技術外交、⑥推進体制・ガバナンス改革だ。

順序には意味がある。政府は安全保障と競争力を強調しながら、最初に科学を置いた。投資先が戦略技術へ偏るほど、その外側から生まれる予測不能な知を支える基盤費と科研費が要る。重点化と多様性は反対語ではなく、別のリスクを管理する組合せである。

17の重要技術――地図は資源配分そのものになる

7月14日の統合イノベーション戦略2026は、造船、航空、デジタル・サイバー、農林水産、資源・エネルギー、災害、先端医療、製造・材料、物流、海洋、防衛産業の11分野に、AI・ロボット、量子、半導体・通信、バイオ、フュージョン、宇宙の6国家戦略技術を加えた。

リストは中立ではない。名前が付けば、予算、審査委員、拠点、教育課程、調達が集まる。広すぎれば重点化にならず、狭すぎれば次の重要分野を見落とす。政府は毎年、選定根拠、継続・撤退条件、分野間の配分を示し、ロビーの強さを科学的優先順位と混同しない仕組みを要する。

AI for Science――研究助手か、研究インフラか

AIは文献探索、タンパク質構造、材料候補、気象、実験自動化を速める。第7期計画はデータ、計算資源、応用基盤を整備する。恩恵を一部の大企業や大型大学だけが持てば、研究格差は広がる。公共計算資源、標準化されたデータ、技術支援を小規模研究室にも開く必要がある。

生成AIはもっともらしい誤り、架空引用、訓練データの偏りを生む。予測精度だけでなく、追試可能性、モデルとデータの由来、負の結果、計算コストを記録すべきだ。AIが仮説を増やすほど、何を測り、何を信じないか決める人間の科学が重要になる。

科学と安全保障――基本計画に初めて入った接続

第7期計画は、基本計画として初めて科学技術と国家安全保障の有機的連携を独立した柱にした。量子、宇宙、AI、半導体、バイオ、海洋は民生と軍事を分けにくい。経済安全保障上の重要技術を育て、流出を防ぎ、防衛用途も含む研究から社会実装まで支える構想だ。

これは戦後科学の大きな節目である。日本学術会議は、戦時動員への反省から1950年と1967年に戦争目的の研究を行わないと声明し、2017年にも軍事的安全保障研究と学問の自由の緊張を確認した。2026年の制度は、その歴史を消すのではなく、目的、資金源、成果公開、輸出管理、研究者の拒否権を具体化して答える必要がある。

研究セキュリティは、国籍審査にしてはならない

技術窃取、利益相反、サイバー攻撃、制裁違反へ対処する研究セキュリティは必要だ。しかしリスクを外国人という属性へ置き換えれば、国際頭脳循環を壊し、差別を生み、日本自身の研究力を弱める。見るべきは関係、義務、アクセス、行為である。

大学ごとに複雑な書類を増やせば、研究時間をさらに奪う。政府が共通ルール、専門相談、法務・輸出管理人材、サイバー支援を提供し、低リスク研究は簡便に、高リスク研究は独立審査と異議申立てを備えるべきだ。安全と開放性は、透明な手続きによってのみ両立する。

論文順位13位――警報であって判決ではない

NISTEPの「科学技術指標2025」によると、2021–23年平均の分数カウントで、日本は論文総数5位、被引用数上位10％補正論文13位、上位1％補正論文12位だった。上位10％論文は2005年まで4位だった時期から長期低下した。世界の研究投資拡大、国際共著の弱さ、研究時間、資金、人材など複数要因が重なる。

引用は分野と時間によって偏り、流行分野、英語圏、大規模ネットワークが有利になる。順位だけで「日本の科学は終わった」とは言えない。だが長期傾向を無視することもできない。引用、再現性、データ・ソフトウェア、特許、標準、臨床・政策効果、次世代育成を組み合わせて診断すべきだ。

研究者の最も希少な資源は、時間である

実験装置を買っても、研究者が申請、調達、監査、報告、採用、会議に追われれば知は生まれない。NISTEPの意識調査では、研究時間、基盤的研究費、博士課程、人材、施設への懸念が第6期計画を通じて厳しかった。物価上昇は同じ予算で買える試薬、電力、海外出張を減らした。

第7期計画は科研費の大幅拡充と基金化、研究大学群の研究時間比率50％、研究支援人材の強化を掲げる。基金化は年度末消化を避け、実験の現実に予算を合わせられる。ただし研究時間を測る新しい報告が時間を奪うなら逆効果だ。事務の統合、専門職の待遇、重複評価の削減まで追う必要がある。

博士号2万人――入口より出口を設計する

計画は博士号取得者を年2万人へ増やす目標を置く。しかし学生が見ているのは定員ではなく、授業料、生活費、任期付き雇用、家族形成、企業の処遇だ。将来が不安定なまま入口だけ広げれば、若者へ制度のリスクを移す。

博士学生を安価な労働力でなく若手研究者として処遇し、給与と社会保障を整える。大学外でも専門性を正当に評価し、企業・行政・学校・医療との往復を可能にする。外国人研究者には英語だけで働ける事務、家族支援、公平な昇進が必要だ。頭脳循環は派遣人数ではなく、戻り、残り、つながれる環境で測る。

3万人の海外派遣――「流出」と「循環」を分ける

5年間で3万人を長期海外派遣する目標は、国際共著と新しい研究文化への接続を狙う。若手が外へ出ない理由には、帰国後の職、研究の中断、家族、給与、情報不足がある。航空券を出すだけでは循環しない。

派遣前後を一つの制度にし、帰国ポスト、独立資金、設備アクセス、二重所属、共同博士課程を用意する必要がある。同時に海外研究者を日本へ招く。国際性を外国人比率だけで飾らず、研究会、審査、管理職、日常の意思決定へ参加できるかを問うべきだ。

60兆円と180兆円――大きな数字の中身

政府は5年間の研究開発投資60兆円を目標にし、従来の科学技術関係予算ベースでは約45兆円、官民合計では180兆円を目指す。第6期の政府目標30兆円に対し実績43.6兆円とされる一方、官民120兆円目標はFY2024までで86.3兆円だった。

数字は名目額で、インフレを差し引かなければ購買力を誤る。税制、財政投融資、大学ファンド、成長戦略施策をどこまで含むかでも変わる。民間R&Dは重要だが、開発寄りで大企業へ集中しやすく、公共の基礎研究を代替しない。毎年、定義、実質額、基盤費、競争費、人件費、施設費を分けて示すべきだ。

10兆円大学ファンド――集中投資の約束と危険

大学ファンドは2021年度に運用を始め、国際卓越研究大学へ長期支援する。東北大学は2024年11月に第1号認定、東京科学大学は2026年に計画認可を受け、京都大学は7月3日に有識者会議が認定・認可水準を満たし得ると判断した段階だ。

世界級拠点には予測可能な資金、設備、若手の独立が要る。一方、運用益は市場に左右され、少数大学への集中は「強い大学が資金を得てさらに強くなる」循環を作る。J-PEAKSや共用施設、基盤的経費で地域・特色大学を支え、学生と研究者が所属大学によって機会を失わない網が必要だ。

1917年――理研は最初から「科学と産業」の接点だった

近接化は2026年の発明ではない。高峰譲吉は1913年、物理・化学を基礎とする産業の時代に備え国立研究所が必要だと訴えた。渋沢栄一らは皇室、政府、産業界、民間の資金を集め、1917年に理化学研究所を設立した。模倣から独創へ、純粋科学から産業へという構想だった。

理研の研究者はビタミン研究、製品化、企業群を通じて研究費を生み出した。成功は産学連携の先例である一方、国家、産業、科学の接近が戦時体制へ組み込まれた歴史も持つ。近さ自体は善ではない。誰が課題を決め、成果を誰が使い、研究者と市民が拒否できるかが問われる。

1932年――学術振興を継続する器

日本学術振興会（JSPS）は昭和天皇の御下賜金を基に1932年に財団として創設された。現在は科研費、若手研究者、国際交流を担う独立した資金配分機関である。特定技術の完成ではなく、あらゆる学問分野の研究者を継続的に支える器を作った点に意味がある。

科学政策は派手な国家プロジェクトだけでは続かない。小さな問いに研究者が自ら応募し、同業者が審査し、成果を公開する分散型の仕組みが、予測不能な種を保存する。2026年の「科研費拡充」は金額だけでなく、採択率、研究費の実質価値、審査負担、若手の独立性で評価される。

1945年――焼け跡で科学の目的を作り直す

敗戦後、戦時の技術動員組織は解体され、原子力、航空、レーダー研究が制限され、理研のサイクロトロンも破壊された。1946年の鉱工業生産は戦前の約5分の1。食糧、感染症、住宅、標準、工場の復旧が科学技術の課題になった。

1949年に日本学術会議と科学技術行政協議会が発足し、同年、湯川秀樹が日本人初のノーベル賞を受けた。科学は経済復興の道具であると同時に、戦争協力を反省し、平和と公開性を新しい正統性にする必要があった。この二重の出発点は、安全保障を掲げる2026年に再び重い。

1956–1970年――追いつく国の科学

1956年に科学技術庁が発足し、1958年に最初の科学技術白書が刊行された。1964年以降は毎年発行される。1960年の科学技術会議答申は、理工系人材17万人、工業高校卒44万人の不足を予測し、大学・高専・工業高校の拡充を促した。

海外技術の導入、品質管理、企業研究所、教育拡大は、高度成長を支えた。1964年の東海道新幹線と東京五輪は、技術を国民が体感する舞台になり、1968年にはGNPが自由世界2位になった。しかし、成長の速度は公害の費用を外部へ押し出した。

公害と石油危機――技術は問題も作る

水俣病、イタイイタイ病、大気汚染は、技術進歩を生産量だけで測る危険を示した。被害者の観察や地域の声が制度より先に警告し、企業、行政、学術の責任が問われた。1973年の石油危機は、省エネ、代替エネルギー、材料効率を国家課題にした。

ここから得る教訓は「科学で解決する」だけでは足りないことだ。誰がリスクにさらされ、誰がデータを持ち、誰が異論を言えるか。イノベーション評価には売上や特許と並んで、健康、環境、分配、撤回可能性を入れる必要がある。

1980年代――「基礎研究ただ乗り」批判への転換

技術輸入と改良で強くなった日本は、貿易摩擦の中で海外の基礎研究へただ乗りしていると批判された。政策は独創的・基礎的研究と国際貢献へ比重を移し、1985年に宇宙ステーション計画へ参加、1988年にITER協議、1990年にヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムが始まった。

この時代の問いは今も残る。戦略的重点化だけで世界の知識を買う国になるのか、それとも、他国も使える基礎知識、データ、施設、人材を供給するのか。科学外交は国威発揚ではなく、相互依存を長期に管理する制度でなければならない。

1995年――「追従」から「未開」へ

バブル崩壊後の停滞、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、もんじゅ事故、インターネットの拡大が重なった1995年、超党派の議員立法で科学技術基本法が成立した。先進国追従型から、自ら未開の分野を開くフロントランナーへという転換だった。

1996年の第1期基本計画は競争的資金、研究評価、ポストドクター支援を拡大した。同年から、1958年に始まった白書は法定報告の役割を担う。競争は新規参入を促すが、短期任期と申請負担も増やした。「競わせれば強くなる」は、安定した土台がある場合にしか成立しない。

2004年――国立大学法人化の光と影

国立大学は2004年に法人化され、人事、組織、外部連携の裁量を増した。大学は産学連携、知財、寄付、国際化を経営課題として担った。一方、運営費交付金、競争的資金、評価、定員管理が複雑に絡み、教員の時間と雇用の安定へ圧力がかかった。

日本の研究力低下を法人化一つで説明するのは乱暴だ。世界各国の投資増、人口構造、企業研究の変化、博士課程、国際共著、分野構成などが重なる。だからこそ改革は、統合やKPIの数ではなく、研究時間、技術職、若手の独立、長期資金が実際に増えたかで判定する必要がある。

2011–2021年――危機、Society 5.0、法の改名

東日本大震災と福島第一原発事故は、専門知、行政、事業者、市民の信頼を問い直した。第4期計画は「科学技術イノベーション」を掲げ、課題解決を強調した。2016年の第5期計画は、サイバー空間と現実を融合する人間中心の「Society 5.0」を打ち出した。

2021年、基本法は科学技術・イノベーション基本法へ改められ、人文・社会科学とイノベーションを明確に射程へ入れた。COVID-19はワクチン、データ、医療体制、情報発信が一つのシステムであることを示した。技術だけで制度と信頼の欠陥は埋められない。

『攻殻機動隊』を学校へ――未来像は誰のものか

文科省は2026年白書の広報に、科学技術が高度化した近未来を描く『攻殻機動隊 THE GHOST IN THE SHELL』とのタイアップポスターを作り、全国の学校や科学館などへ約4万枚配布するとした。白書を専門家だけの文書にしない試みだ。

選ばれた作品が想起させるのは、便利なサイボーグだけではない。身体と情報の境界、監視、ハッキング、企業と国家、人格、格差である。未来を魅力的に見せる広報は、誰が設計し、誰が排除され、故障時に誰が責任を負うかという問いまで開いて初めて科学コミュニケーションになる。

地域の研究力――東京だけで国は発見できない

大型資金、人材、国際ネットワークが少数拠点へ集中すると、成功の確率は上がる一方、研究テーマと地域の多様性を失う。農業、防災、海洋、感染症、材料、文化財などは、現場に近い大学が長期データと信頼を持つ。

J-PEAKSは地域の中核・特色ある研究大学を強化し、国際卓越研究大学と両輪にする構想だ。競争で順位を付けるだけでなく、施設の共同利用、研究者の共同任用、全国的な技術職員ネットワーク、地方自治体と企業の需要を結ぶ。強い頂点と厚い裾野は代替関係ではない。

失敗を予算制度へ入れられるか

破壊的研究は成功確率が低い。すべて成功した事業は、課題が簡単だったか、評価が甘かった可能性がある。第7期計画は挑戦的研究を約1万3,000件へ倍増する目標を置く。件数だけ増やしても、途中で方向転換できず、失敗を隠せば意味はない。

事前に仮説、判断基準、次段階の条件を示し、節目で継続、転換、終了を決める。終了した研究のデータと学びを公開し、研究者のキャリアを罰しない。監査は「予定通り使ったか」だけでなく、「不確実性を正直に減らしたか」を見るべきだ。

2026年白書を測る十のテスト

研究立国、109年の節目

発見を待ち、実装を急ぎ、誤りを直す国へ

日本の科学政策史は、「基礎か応用か」という振り子ではない。理研の創設から、純粋科学と産業は近かった。戦後は平和と復興、高度成長期は追いつき、公害期は副作用、1980年代は独創、1995年以降は競争とイノベーションが前面に出た。2026年はそこへ安全保障が正式に加わる。

坂口と北川の物語を、天才が粘れば最後に報われる美談だけにしてはならない。数十年を耐えたのは個人の意思だけでなく、大学、同僚、学生、研究費、学会、装置、国際交流がつないだ制度である。英雄物語は、制度の不足を献身で埋めた事実を隠しやすい。

良い研究立国は、すべての研究を市場から遠ざけない。逆に、すべてを市場へ近づけもしない。好奇心のための安全地帯を広く保ち、社会課題には使命を明示し、実装には規制と製造を早く伴走させ、安全保障研究には公開可能な統制を置く。それぞれの時計に合う契約と評価を使う。

次のノーベル賞の種は、2026年の17領域の外にあるかもしれない。今は役に立たないように見え、失敗に見え、若い研究者しか信じていないかもしれない。国家の成熟とは未来を正確に選ぶ能力ではない。選び損ねても未来が生き残る余白を、意図して資金化する能力である。