家を強くする宿題――防災漫画が教室から家庭へ運ぶ「耐震化」

子どもが漫画を持って学校から帰り、「この家は何年に建てられたの？」と大人に尋ねる。答えは1976年かもしれない。1992年かもしれない。「分からない」かもしれない。その瞬間、国の建築安全政策は技術者だけの抽象論ではなくなる。家族が眠る場所の履歴になる。

それが、国土交通省と朝日新聞出版の「科学漫画サバイバル」シリーズがつくった36ページのブックレット『巨大地震のサバイバル 住まいの耐震編』の仕掛けである。国交省は2025年11月に制作を発表し、応募した小学校へ12月中旬以降に発送した。全国すべての小学校へ自動的に配ったものではない。

企画は今、配布から授業へ進んだ。2026年8月第1版と記された8ページの先生用ガイドは、小学校高学年を対象に一コマ分の授業を設計する。児童は漫画を音読し、事前にできる備えを探し、飛んだり倒れたりする家具について話し合う。物語の古い家がなぜ壊れたかを読み取り、住宅のワークシートを記入し、誰に何を伝えるかを決める。ガイドは、総合的な学習の時間や特別活動、あるいは長期的な防災学習計画の中で使うことを勧めている。

漫画が「授業」になるまで

物語の土台は、地震学者の大木聖子が監修し、2024年2月に刊行された204ページの『巨大地震のサバイバル』である。火山島の防災パークへ招かれた子どもたちは、本物の地震に遭遇する。橋が壊れ、津波の危険が迫り、余震や土砂災害が続く。政府のブックレットは、この冒険の勢いを、地面が揺れる前から存在していた「家の弱さ」へ向け直す。

先生用ガイドは「漫画を読んでください」で終わらない。授業の順序を具体的に記す。最初に、日本では1日約350回、年間13万回以上の地震が観測されると伝え、「地震が来たら、みなさんの家はどうなると思いますか」と問う。児童は指定されたページを音読し、漫画中の備えに関する文章へ印をつける。家具固定という身近な室内対策を足場に、目に見えにくい建物全体の強さへ進む。

授業の場面	目安時間	児童の活動	学習の狙い
導入	5分	地震が自宅に何を起こすか考える。	技術用語から始めず、全国的な危険を自分事にする。
漫画と事前の備え	10分	音読し、物語中の備えを示す文へ印をつける。	揺れが始まる前の行動と、発災後の対応を分ける。
家具から建物へ	3分	家具の転倒、飛散、避難路の閉塞を話し合う。	見える室内危険から建物全体の安全へ関心をつなぐ。
家が壊れた理由	10分	建築年代、過去の被害、未修理という物語の手掛かりを探す。	住宅の弱さには原因と積み重なりがあると知る。
住まいの調査	10分	一戸建て木造住宅について10問に答える。	一般知識を範囲の限られた簡易チェックへ変える。
共有と振り返り	7分	家で調べ直すこと、伝える相手を決める。	不確実性を保ちながら、学びを家族と地域へ運ぶ。

ワークシートは持ち帰ることもできる。マンションに住む児童には、祖父母や知人の一戸建て住宅を対象にするようガイドは提案する。この代替案は教材の限界も示す。チェック表の対象は木造住宅で、マンションではない。集合住宅の耐震性は建物全体、共用部分、専門診断、管理組合など複数所有者の意思決定に関わり、一住戸から見える範囲だけでは判断できない。

珍しいのは「揺れる前」を教えること

学校の防災教育の多くは、当然ながら緊迫した一分を扱う。頭を守る。窓ガラスから離れる。指示を聞く。津波危険地域では迷わず避難する。どれも命を守る。今回の教材は別の時計を加える。揺れ始める数カ月、数年前に、大人が何を変えられるかを問う。

ここに政策上の新しさがある。避難訓練は、今ある校舎や地域の中をどう動くか練習する。耐震改修の授業は、その建物を今のまま残してよいか問う。前者は学校が組織できる。後者は所有権、家計、図面、施工業者、自治体補助、場合によっては複数所有者の合意に及ぶ。

漫画の劇的な問いは「子どもたちはどう生き残るか」。ワークシートの静かな問いは「物語が始まる前から、なぜその家は弱かったのか」である。

児童には、家具固定と構造改修の違いも明確に伝えたい。棚を留めれば、圧迫死やけがを防ぎ、出口を守れる。だからといって弱い壁、外れやすい接合部、傷んだ基礎を補うことはできない。反対に強い骨組みでも、固定していない冷蔵庫は台所を横切る。家庭の安全には両方が要る。

日本の住宅史を分ける日付

ワークシートで最も力を持つ問いは、家が1981年6月より前に建てられたかどうかである。境目は、同年6月1日に施行された耐震規定の大改正に由来する。いわゆる「新耐震基準」は、比較的よく起きる中程度の地震では損傷を抑え、まれな大地震でも倒壊を防ぐ考え方を強めた。

ただし建築年は目印であって、判決ではない。法的には入居日ではなく、建築確認を受けた時期が関わる場合がある。1981年以前の住宅でも、適切に改修済みのものはある。新しい住宅でも、劣化、壁を抜く改造、記録のない増築、施工不良、危険な地盤があり得る。「1981年6月以降」に印をつけても、安全証明にはならない。

年代	制度上の意味	家族が読み取れること	読み取れないこと
1981年6月より前	一般に旧耐震基準の建物に当たる。	資料を探し、自治体へ専門診断や支援を相談する強い理由になる。	必ず倒壊するとは限らない。改修済み、または診断で性能ありの場合もある。
1981年6月～2000年5月	新耐震基準だが、在来軸組木造の接合部など後の仕様明確化より前。	旧耐震より倒壊リスクは概して低い。2000年以前の木造は接合部や壁配置の検証対象になり得る。	「新耐震」だから地震に無敵、とはいえない。
2000年6月以降	木造で地盤に応じた基礎、接合部、耐力壁のバランスを明確化。	適切に設計・施工・維持されれば、倒壊防止性能の有意な改善が期待できる。	あらゆる地震動、地滑り、液状化、津波、火災、施工不良から守られる保証ではない。

2016年熊本地震を受け、国交省は1981年以降、2000年以前の在来軸組木造を中心にした耐震性能検証法を公表した。旧耐震建築物だけでなく、接合部の仕様が明確になる前の「新耐震」木造にも倒壊などが見られたからだ。1981年が無意味だったのではない。安全性が段階的に改善したという教訓である。

がれきの後に書き直された百年の基準

日本の耐震法制は、災害の記録でもある。1923年の関東大震災では、倒壊、火災、過密都市の連鎖によって10万人を超える死者・行方不明者が出た。翌1924年、市街地建築物法の改正で構造規定に地震力が明示された。戦後の1950年には建築基準法が制定された。

1968年十勝沖地震、1978年宮城県沖地震の被害は、鉄筋コンクリート造や都市建築の弱点を示し、1981年新耐震基準につながった。そして1995年1月17日午前5時46分、阪神・淡路大震災は新旧の建物差を通りごとの生死に変えた。死者6434人、負傷者4万3792人。住家は約52万棟が損壊・焼損し、1981年基準を満たさない建物を中心に被害が集中した。同年10月、耐震改修促進法が制定された。

この歴史は、耐震「改修」政策が新築規制と違う理由も示す。新しい基準は、これから建てる建築物を規律する。それだけで、すでに建っている何百万戸もの住宅は強くならない。所有者が調査、設計、資金調達、工事を決めなければならない。1995年の法律、自治体計画、診断制度、税制、補助制度は既存ストックを動かすためにできた。それでも最後の決定は、多くの場合、一軒の玄関先に残る。

能登で再び見えた「三つの年代」

2024年能登半島地震は、直近の重い比較材料になった。国の原因分析委員会が用いた日本建築学会の調査では、輪島市、珠洲市、穴水町の被害が大きい地域にある木造建築物4909棟を確認した。旧耐震年代では19.4％が倒壊・崩壊した。1981年6月～2000年5月は5.4％、2000年6月以降は0.7％だった。

この比率を全国の「倒壊確率」として使ってはならない。強い被害を受けた特定地域の悉皆調査であり、揺れ、地盤、維持管理、建物形状、過去の地震履歴は場所ごとに違う。価値は同じ災害内の比較にある。倒壊・崩壊と大破を合わせると、旧耐震の木造は39.3％、1981～2000年は16.9％、2000年以降は2.0％と、建築年代で明瞭に分かれた。

国の中間取りまとめは、現行規定が倒壊防止に有効だと評価し、旧耐震建築物の耐震化をさらに進める方向を示した。同時に地盤と基礎の被害、鉄筋コンクリート造建築物の転倒、非構造部材、地震後の継続使用も検討した。強い骨組みは中心だが、危険の地理すべてではない。

木造住宅の中で、改修は何を変えるのか

木造住宅は、屋根と床が受けた横向きの地震力を壁、骨組み、接合部、基礎から地盤へ流して耐える。途中の一つが弱ければ、別の補強が生きない。強い壁を増やしても柱脚が抜ければ、壊れる場所が接合部へ移るだけだ。上階の壁だけを強くし、下へ力を渡す道筋がなければ下部に負担を集中させる。

ブックレットは、この仕組みを四つの行動に要約する。子どもが理解する入口として有効だ。ただし大人は、どの組み合わせが正しいかは診断と設計で決まり、好きな項目を選ぶものではないと知る必要がある。

教材の対策	構造上の考え方	代表的な工事	重要な限界
壁を強くする	骨組みをゆがめる横力に抵抗する。	筋かい、構造用合板、耐力壁の量と配置バランスを改善。	一方に偏った壁はねじれを生む。開口部と力の流れも重要。
家を軽くする	地震力は建物の重さとともに大きくなる。	設計に適合する範囲で重い屋根・外装を軽量化。	壁、接合部、基礎の不足を軽量化だけで代替できない。
つなぎ目を強くする	柱や梁が地震力で抜けるのを防ぐ。	適切な接合金物、ホールダウン金物を取り付ける。	金物は計算された力と健全な木材に合わせる。闇雲な鉄板追加は設計ではない。
基礎を強くする	建物の力を安全に地盤へ伝える。	有害なひび割れの原因を除き補修、鉄筋コンクリートを増し打ち、骨組みとの接合を改善。	ひび割れの原因は複数ある。地盤沈下や地盤破壊は専門調査が要る。

国交省が示す専門的な流れは、図面と増改築履歴を集め、必要に応じて床下や天井裏を含む現地調査を行い、耐震性能を計算し、改修計画と設計をつくり、見積もりを取り、工事するというものだ。一般的な木造住宅診断では評点1.0未満なら対策が必要とされる。この数字は専門家の報告書に置くもので、児童のワークシートにつける点数ではない。

最後の1割は「誤差」ではない

全国の住宅耐震化率の推計は、2003年の約75％から、2013年82％、2018年87％、2023年90％へ上昇した。大きな進歩である。同時に、およそ10戸に1戸が「耐震性あり」の推計から外れる。国は2030年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する目標を掲げる。

残る住宅ほど動かしにくい可能性がある。所有者が高齢で年金暮らしかもしれない。古い家は空き家に近く、複数の相続人がいたり、土地価格より大規模工事費の方が重かったりする。図面がない。地方自治体の技術人材は限られ、施工業者は人手不足になる。賃借人は危険に気づいても構造工事を決められない。マンション所有者は集合資産の一部しか単独で支配できない。

国と自治体は耐震診断・改修を支援するが、制度や金額は市町村で違う。国交省のポータルは、まず居住地の自治体窓口へ相談するよう案内する。対象条件、登録専門家、最新の期限を知るには正しい出発点だ。同時に行政手続きの試験でもある。家族の会話が分かりにくいウェブサイト、短い申請期間、払えない自己負担で止まれば、認識は耐震性能へ変わらない。

なぜ政策を子どもから家庭へ送るのか

8月のガイドは、変化の理屈を明確に書く。子どもは「守られる側」から「伝え、行動する側」へ進める。特に築年数が経過した住宅に住むことが多い祖父母世代へ、子どもは影響を届ける存在になれるという。児童は冊子を共有し、自宅でワークシートをやり直し、祖父母や親戚と話すよう促される。

単なる思いつきではない。東京の千寿双葉小学校周辺の住民331人を調べた2013年の研究は、児童向け防災教育の情報がどう地域へ広がるかを検討した。研究者は、防災教育についての会話が、地域の防災認識や対策意向を高める有効な手段だと結論づけた。その後の防災教育研究も、事実の一方向伝達より、地域に根ざした能動的な学びを重視している。

学校教材を家族へ運ぶ回路は各地にある。香川県の小学生向け副読本は家族での話し合いを呼びかける。高知県は小学3年生と中学1年生へ南海トラフ防災BOOKを配り、家族とともに考える資料に位置づける。石巻市の低学年向け『未来へつなぐ』には「家ぞくで、ぼうさいかいぎをひらこう」がある。今年1月、長野県の松川小学校では4年生が木製・紙製の倒壊模型を使い、建物強度の違いを体験した。これらは別々の地域施策で、新しい漫画を全国が使った証拠ではない。共通するのは、教室を家庭への入口とみなす長い教育の型である。

倫理の線――扉は開けても、責任を背負わせない

子どもへ本物の問いを渡すことには力がある。同時に危うさもある。ワークシートの点が低ければ、児童は不安なまま帰宅するかもしれない。借家である、資金がない、高齢の親族と住むなど、家族がすぐ動けないこともある。「祖父母を守れる」と伝えれば主体性を育てる一方、大人の金銭判断に責任を感じさせる恐れがある。

先生用ガイドは、教師が子どもの気づきを支え、ワークシートを話し合いの契機とすることで、この問題に一部配慮している。よりよい授業なら、さらに明言できる。点が低くても子どもの責任ではない。「分からない」は大切な情報である。診断と工事を決めるのは大人と専門家である。そして家具固定や出口確認など、今日できる備えもある。

教師には地域の紹介先も必要だ。授業によって「1981年以前、図面なし」という家が見つかったなら、家族は自治体の住宅窓口、信頼できる診断者、読みやすい案内へ進めなければならない。そうでなければ、学校は危機感だけを高め、現実的な次の一歩を示さないことになる。

主張の段階	資料が支えること	言い過ぎになること
教材について	国交省が冊子を作成し、応募校へ配布し、2026年8月に高学年向け先生用ガイドを公開した。	全国すべての小学校が受け取り、授業を行った。
ワークシートについて	10問により、一戸建て木造住宅をさらに調べる理由を見つけられる。	点数が安全を証明し、倒壊を予測し、マンションにも適用できる。
建築年代について	1981年6月より前は強い全国的スクリーニング指標。1981年と2000年は意味のある改善点。	古い家はすべて危険、新しい家はすべて安全。
教育について	学校の防災コミュニケーションは家庭や地域へ波及し得る。	漫画一授業だけで専門診断や改修工事が完了する。
耐震改修について	壁、重量、接合部、基礎は木造住宅補強の中核。	四つの一般策が特定住宅のDIY設計図になる。
防護について	耐震改修は倒壊リスクを大きく下げ得る。	どんな建物も地震、火災、津波、地盤被害に完全無敵にできる。

食卓で測られる公共政策

この企画で最も高度なのは、工法の図解ではない。図解が通る道筋である。国が、すでに子どもの注意をつかんでいる出版社のキャラクターと組む。教師が注意をページ上の印へ変える。児童がその印を家へ運ぶ。大人が年代を調べる。連鎖が続けば、次は自治体窓口と建築士である。

連鎖はどこでも切れ得る。学校は応募し、またはデジタル教材を見つけなければならない。教師には時間が要る。子どもには安心できる説明が要る。家族には資料、資金、信頼できる専門家が要る。自治体には使いやすい制度、地域には施工者が要る。だから成果は配布部数や授業数だけでなく、家族が診断へ進み、弱い住宅が実際に強くなったかで測るべきだ。

それでも耐震改修の最初の一歩は、筋かいでもボルトでもないことが多い。弱さに気づくことだ。日本は百年にわたり、地震が古い基準の限界を暴くたびに規則を強くしてきた。今回の授業は、新しい世代に、自分を囲む壁からその歴史を読ませる。そして工事を始め得る一つの問いを持ち帰らせる。「この家は、いつ建てられたの？」