賃上げは日本を「成長型経済」へ連れ戻せるか――80回目の経済財政白書が示す生産性の壁

1947年、日本政府が最初の「経済実相報告書」を公表したとき、国土は焼け、物価は急騰し、食料と燃料が足りなかった。後に経済白書の第1号と数えられるその報告が描いたのは、家計も企業も政府も赤字という、復興の出発点だった。列車は走っても石炭がない。工場が残っても原料がない。賃金が増えても、その価値をインフレがのみ込む。統計は、敗戦後の窮乏を国家の言葉に変えた。

79年後の2026年7月24日、内閣府は80回目の年次経済財政報告を公表した。副題は「成長型経済への本格的移行に向けた課題」。いまの日本に焼け跡はない。失業率は低く、企業収益は高水準で、人手不足が全国で語られる。それでも白書の中心には、1947年と奇妙に響き合う問いがある。賃金の額面が増えたとき、暮らしは本当に豊かになったのか。企業に資金があるとき、それは工場、ソフトウェア、人材、研究へ向かったのか。

2026年版が提示する答えは、楽観でも悲観でもない。長く止まっていた賃金と価格は動き始めた。だが、その動きを持続する成長へ変える「橋」はまだ細い。その橋の名が生産性である。

白書は予言書ではなく、その時代の「診断書」

経済白書は景気を当てるためだけの文書ではない。毎年のデータを並べながら、政府が何を問題とみなし、どの因果関係を重視するかを記録する。だから、題名を並べるだけでも戦後日本の自画像が見えてくる。

1956年版は「もはや『戦後』ではない」という一節で知られる。ただし、それは勝利宣言ではなかった。戦前の生産水準へ戻るだけの復興は終わり、ここからは近代化によって伸びなければならない、という厳しい転換宣言だった。1955～72年、日本の実質成長率は平均9.3％。海外技術の導入、教育を受けた労働力、量産設備、都市化が、追いつくための明確な道をつくった。

1973年の石油危機で、その道は折れ曲がる。1975年版は「新しい安定成長の軌道」を探した。1993年版は「バブルの教訓と新たな発展への課題」を掲げ、資産価格の膨張が社会へ残す巨大な費用を直視した。2001年には省庁再編の中で報告の名称が「年次経済財政報告」へ変わり、「改革なくして成長なし」が時代の標語になった。

そして2023年は「動き始めた物価と賃金」、2024年は「熱量あふれる新たな経済ステージへ」、2025年は「賃上げを起点とした成長型経済へ」と続いた。2026年版の「本格的移行」という言葉には、入口には立ったが、まだ渡り切っていないという含意がある。

5.01％という見出し、その内側

今回の白書を最も明るく照らす数字は5.01％である。2026年春季労使交渉の最終集計で、定期昇給を含む平均賃上げ率は5％台を維持した。従業員300人未満の組合でも4.69％。短時間労働者の時給引き上げ率は6.18％に達した。大企業の正社員だけが受け取る春ではなかった、というのが白書の重要な読みである。

しかし、5.01％は給与明細の基本給が一律5.01％増えることを示さない。年齢や勤続に伴う定期昇給を除くベースアップは全体で約3.50％、300人未満で3.51％だった。それでも、ベアが中小組合で大企業にほぼ並んだことには意味がある。日本の雇用の約7割を支える中小企業へ賃上げが波及しなければ、全国の消費は回復しないからだ。

名目現金給与総額も前年同月比3％前後で伸びた。2025年は物価上昇に追いつかず実質賃金が減る局面が続いたが、2026年初めには賃金の伸びが続く一方、物価上昇が鈍化し、実質賃金はプラスへ転じた。5月の消費者物価は総合で前年同月比1.5％、生鮮食品を除く指数で1.4％、生鮮食品とエネルギーを除く指数で1.8％。燃料価格を抑える政策の効果も含まれるため、白書は一つの指数だけで基調を判断しない。

これは家計にとって小さくない転換だ。賃金上昇が物価を下回る状態では、収入が増えても買える量は減る。実質賃金がプラスになれば、ようやく賃上げが生活の改善へつながる。ただし、一、二カ月のプラスは制度にならない。輸入エネルギー、円相場、食料価格が再び上振れれば、購買力は簡単に削られる。

なぜ生産性が「橋」なのか

企業は賃金を売上から払い続ける。政府の補助や一時金は時間を買えるが、恒久的な原資にはならない。長期に実質賃金を上げるには、働く1時間が生み出す付加価値を増やす、製品やサービスの価格へ価値を反映する、利益を人と設備へ再投資する――この循環が必要になる。

その循環が弱かった証拠が、潜在成長率に表れる。白書の国際比較では、2020年以降の6年間平均で米国2.4％、フランス1.3％、英国1.2％、ドイツ0.7％に対し、日本は0.4％。女性と高齢者の就業拡大は人口減少の影響を和らげてきたが、参加率を永遠に上げ続けることはできない。資本装備と全要素生産性が次の成長を担わなければならない。

白書は企業の貸借対照表にも視線を向ける。日本企業は危機への備えを厚くし、現預金を積み上げてきた。慎重さはバブル崩壊、金融危機、デフレを生き延びる合理的な反応だった。しかし、資金が研究開発、省力化設備、デジタル化、人材育成へ動かなければ、慎重さそのものが低成長を再生産する。

人手不足なのに動かせない機械がある、古い設備を人が補っている、紙と表計算の間で同じ情報を何度も入力する。こうした小さな摩擦の総量が生産性である。先端半導体工場だけが投資ではない。予約を自動化する旅館、需要を予測する小売店、配車を最適化する物流会社、設計変更を即時共有する町工場も、1時間の価値を変える。

ただし、「生産性向上」を人員削減の婉曲語にしてはいけない。仕事を速くした成果が株主利益や内部留保だけへ流れれば、需要は強くならない。賃金、訓練、より短く柔軟な労働時間へ配分されて初めて、効率化は広い成長になる。白書でも、企業が資金を振り向ける先として「従業員の待遇改善」は設備投資以上に重視される場面がある。人と機械は競合するだけでなく、同じ投資計画の両輪である。

AIの逆説――仕事は速くなったが、勤務は短くなったか

2026年版で最も現代的な章は、AIを魔法としてではなく、職場の設計問題として扱う。白書が引用する事業所調査では、2026年2月1日時点で31％がAIを導入し、その78％が効果を認めた。効果があった事業所の91％は、負担軽減や業務効率化を挙げる。生成AIを使った業務では、タスク完了時間が平均16.7％短縮した。

ところが、総労働時間が短くなったと答えた労働者は25.4％にとどまった。AIを頻繁に使う人ほど残業が多い傾向さえ示された。空いた時間に新しい仕事が入り、期待される処理量が増え、確認や修正も必要になるからだ。技術が1時間を節約しても、組織がその1時間を再び仕事で満たせば、生活の余白は増えない。

この逆説は、蒸気機関から表計算ソフトまで繰り返されてきた。技術は可能性をつくるが、分配を決めない。短縮された時間を、追加生産、顧客対応、教育、休息のどこへ配るかは経営と労使の選択である。

働く側の希望も一様ではない。白書では33.9％が労働時間を減らしたいと答え、増やしたい人は7.2％。育児、介護、健康、学習との両立には、正社員か非正規かという二分法より、フルタイムの中で時間を柔軟に選べる制度が有効だ。長時間労働は健康満足度の低下とも結びつく。AIの成功を利用件数ではなく、付加価値、賃金、時間の三つで測る必要がある。

「人手不足」は一つの不足ではない

有効求人倍率が平均1.18倍でも、職種ごとの世界は違う。建設、介護、運転、宿泊・飲食、医療、製造の一部では求人が求職者を大きく上回る一方、事務職には求職者が集中する。日本に人がいない、という一文では説明できない。賃金、技能、勤務地、勤務時間、将来性が合っていないのである。

白書の分析では、賃金を10％高く提示すること、育児休業制度を整えること、研修や資格取得を支援することは、求人が充足する確率を高める。単に「採れない」と嘆く企業と、職務を再設計して採れる条件をつくる企業の差が広がる。

さらに、地域の労働市場に雇用主が少ないほど、賃金が低くなる関係も示される。働く人に選択肢が少なければ、企業は市場支配力を持つ。長い通勤時間は労働市場を細かく分断し、その力を強める。テレワークは万能ではないが、地理的な選択肢を増やし、地方の人材が都市の仕事へ、都市の企業が地方の人材へ届く経路になりうる。

つまり人手不足は、企業にとって痛みであると同時に、古い雇用慣行を変える圧力でもある。低賃金と長時間勤務で穴を埋めるモデルが維持できなくなれば、省力化、値上げ、技能投資、柔軟な勤務へ移らざるを得ない。その移行がうまくいけば、生産性は上がる。失敗すれば、供給制約が成長を止め、サービスの撤退と地域格差が進む。

値上げできる経済と、値上げだけの経済

デフレ下では、企業はコストが増えても販売価格を上げにくかった。利益を守るために賃金や投資を抑え、それが需要を弱くし、さらに値上げを難しくする。2026年版は、この循環が変わりつつあるとみる。2022年と比べ、企業規模を問わず価格転嫁が速くなり、緩やかな物価上昇を予想する企業ほど設備投資にも前向きだ。

だが、値上げそのものが成長ではない。輸入原材料の上昇をそのまま家計へ移し、品質、サービス、賃金が変わらなければ、実質所得を企業へ移すだけになる。必要なのは、適正な価格転嫁で得た利益を、賃上げと生産能力へ戻すことだ。取引先の中小企業がコストを転嫁できる取引慣行も不可欠になる。

ここで白書は、「デフレではない」と「デフレから完全に脱却した」を区別する。物価が上がっているだけでは足りない。需要不足を示すGDPギャップが安定して改善し、賃金と価格が持続的に上がり、再び下落へ戻らないことが必要だ。輸入インフレで生活が苦しくなる局面を、健全な需要拡大と取り違えてはならない。

80冊の背表紙が語る日本経済

この年表から見えるのは、白書がいつも同じ処方箋を書いてきたわけではないということだ。余剰労働力と資本不足の時代には工場を増やすことが成長だった。石油危機後には省エネと産業転換が必要になった。バブル後には不良債権処理と制度改革が中心になった。人口が減り、人手が足りず、企業に資金がある現在は、「何を増やすか」より「限られた人と資本をどう生かすか」が主題になる。

中小企業で循環が回るか

日本経済の転換は、東京の大企業だけでは完成しない。中小企業・小規模事業者は雇用の約7割を担い、地域の建設、介護、物流、観光、製造を支える。2026年版中小企業白書も、賃上げが約30年で最も高い水準にある一方、労働供給制約のもとでは生産性改善が不可欠だと強調した。

問題は投資余力である。大企業が賃上げと省力化投資を同時に進められても、薄い利益率で働く下請けや小売店は片方しか選べないことがある。価格転嫁、取引適正化、事業承継やM&A、デジタル・AI導入への支援は、この制約を緩める。政府は中小企業の生産性投資を5年間で60兆円規模へ引き上げる目標も掲げる。

しかし補助金で機械を買うだけでは足りない。業務手順が変わらず、データが分断され、使える人がいなければ、新しい設備は高価な置物になる。投資は、経営者が何をやめるか、従業員が何を学ぶか、顧客がどの価値に払うかまで含む組織変革である。

次の白書までに何を見ればいいか

2026年版の物語が成功したかは、来年の見出しではなく、いくつかの連鎖で判断できる。第一に、名目賃金が物価を安定的に上回ること。第二に、賃上げが大企業から中小、正社員から短時間労働者、都市から地方へ広がること。第三に、設備投資が単なる更新ではなく、1時間当たりの付加価値を上げること。第四に、AIで速くなった仕事が、賃金、技能、時間のいずれかとして働く人へ戻ることだ。

逆の兆候も明確だ。円安や原油高による輸入インフレが再び実質賃金を削る。5％台の賃上げが一部企業だけに縮む。価格転嫁で得た利益が現金のまま積み上がる。人手不足を長時間労働で埋める。そうなれば、「成長型経済」は新しい名前を付けた古い停滞になる。

白書は政策の終点ではなく、議論の地図である。政府には予見可能な複数年の公共投資、競争と公正取引、教育・職業訓練、社会保障の持続性を同時に設計する責任がある。企業には、値上げと利益を賃金・投資へつなぐ責任がある。労働組合には、率の大きさだけでなく、非正規、若者、ケア労働者へ成果を広げる課題がある。

1947年の報告は、何が足りないかを数えた。1956年版は、復興の次に何をつくるかを問うた。80冊目の2026年版が数えているのは、金や人や技術の絶対量だけではない。それらが動かずにいる時間である。

日本は賃金を上げ始めた。次に問われるのは、その約束を生産性が支え、生産性の果実を家計が受け取れるかだ。「もはや戦後ではない」から70年。新しい節目を刻む言葉は、白書の中ではなく、給与明細、勤務時間、町工場の設備、家計の買い物かごに現れる。