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花巻の田んぼを継ぐ

会社を買うと、看板が変わる。経営者が替わり、人が入れ替わり、遠い本社の論理が現場へ降りてくる。農業法人の事業承継では、その変化が田んぼの管理、地域の雇用、周辺農家との約束に直結する。岩手県花巻市で始まった今回の承継は、変えるものと残すものを最初から分けた。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の子会社、JR東日本豊里創生株式会社（とよさとそうせい）は7月28日、はなまき農産株式会社の株式を取得した。JR東日本とJR東日本豊里創生が8月28日に公表した資料によると、はなまき農産の社名は維持し、従業員を継続雇用する。花巻での生産基盤を残しながら、経営体制を組み替える事業承継である。

はなまき農産は2013年1月設立。花巻市湯口字石川原に拠点を置き、約50ヘクタールで水稲、小麦、大豆を生産し、農作業も受託する。株式取得後の株主として公表資料に記載されているのはJR東日本豊里創生だが、取得株式数、取得比率、取得価格は開示されていない。

社長は替わり、前社長は顧問へ

新しい代表取締役社長には、JR東日本豊里創生の代表取締役社長を兼ねる髙橋大輔氏が就いた。はなまき農産を率いてきた佐々木公夫氏は顧問となる。外部から経営者を送り込む一方、前経営者を完全に切り離さない布陣だ。

農業法人の承継では、決算書や登記だけでは移せないものが多い。借りている農地の地権者との関係、用水や草刈りを共同で担う地域の決まり、機械の癖、圃場ごとの水持ち、収穫期に助け合う人のつながり。前経営者が顧問として残る意味は、こうした現場知を新体制へ渡せるかにある。

ただし、顧問の任期や権限、引き継ぎの工程は公表されていない。「共に経営を行う」という発表の言葉が、日々の意思決定でどのような分担になるかはこれから見える。

なぜ鉄道会社が米づくりを継ぐのか

JR東日本豊里創生は2026年4月28日に設立された。JR東日本、米卸の株式会社ヤマタネ、農業人材を手がけるYUIME株式会社、JR東日本の提案社員3人が株主となり、資本金等は4億円。農業法人への出資、経営支援、コンサルティングを事業とする。

出発点は、線路沿線の農村が抱える経営者不足だった。JR東日本が3月に示した構想は、一定の生産規模を持ちながら事業継続に課題を抱える農業法人へ出資し、そこを地域の拠点にするものだ。周辺の農地を借り、農作業を受託し、分散した土地を一つの経営へ寄せる。はなまき農産は、その構想を実際の会社で始める最初の案件になった。

鉄道との接点は、列車で米を運ぶことだけではない。JR東日本には約4万人の社員がおり、2023年に始めた農業副業には現在、年間のべ約900人が従事していると同社は説明する。田植えや稲刈りのように短期間へ集中する仕事へ、社内の副業人材を組み合わせる考えだ。

ここでも数字の範囲には注意が要る。年間のべ約900人はJR東日本全体の農業副業実績であり、900人が花巻へ来るという意味ではない。はなまき農産へ何人を、何日、どの仕事に配置するかは示されていない。

人、技術、経理を一つの承継へ

「湛水直播」は試す段階

技術面で具体名が挙がったのが、湛水直播（たんすいちょくはん）である。苗を育てて田植え機で移植する代わりに、水を張った田へ種もみを直接まく。農林水産省は、育苗と移植の作業を省ける栽培方法と説明している。

省力化の可能性はあるが、今回の発表は導入決定や成果報告ではない。「試験導入を重ねながら」とされ、はなまき農産で実施する面積、播種方式、品種、収量目標は公表されていない。地域の気候と土壌、鳥害、雑草管理、苗立ちを含め、移植栽培との比較が必要になる。

技術は人手不足への一つの答えになり得る一方、現場の作業を別の作業へ置き換えることもある。育苗が減っても、種子処理や水管理、除草に新しい技術が要る。試験で測るべきなのは作業時間だけでなく、収量、品質、資材費、燃料、機械投資を含む10アール当たりの採算だ。

花巻周辺では、農家が減り、経営は大きくなった

東北農政局が花巻市、北上市、金ケ崎町を対象にまとめた事後評価によると、個人の農業経営体は2005年の1万2,427から2020年の6,067へ51％減った。基幹的農業従事者も33％減る一方、法人経営体は93から188へほぼ倍増し、1経営体当たりの経営耕地面積は2.11ヘクタールから3.99ヘクタールへ増えた。

同じ評価のアンケートでは、後継者を確保できているとの回答は27.5％だった。これははなまき農産単独の数字ではなく、農業水利事業の受益地域を対象にした集計である。それでも、経営体が減る一方、残る経営へ土地と仕事が集まる地域構造を示している。

事業承継は、農地を荒らさないための時間を買う。しかし、引き受ける法人が大きくなるほど、農繁期の人材、機械、資金、管理能力も必要になる。株式を取得しただけでは、周辺農地を受け止める力は生まれない。

1,500ヘクタールは「花巻の目標」ではない

JR東日本豊里創生は、将来的に1,500ヘクタール規模の作付面積を目指し、東日本エリアの他地域へ事業モデルを展開するとしている。この数字は同社の広域的な将来像であり、約50ヘクタールのはなまき農産を単独で1,500ヘクタールへ広げる計画としては発表されていない。

規模拡大には意味がある。大型機械、経理、採用、技術導入の固定費を広い面積で分けられる。だが、離れた圃場が増えれば移動時間や水管理の負担が膨らみ、地域ごとの作付けや共同作業との調整も難しくなる。面積は目的ではなく、収益と農地維持を両立させるための手段である。

鉄道会社が農業へ入ることの価値は、企業名の大きさでは決まらない。農繁期に人を送り、経理を整え、新技術を現場で測り、地元の判断を残せるかで決まる。はなまき農産という名前と雇用を残す約束は、その第一歩だ。

次に問われるのは、承継前から田んぼを知る人たちが、承継後も働き続けられるか。そして、新しい資本と人材が、50ヘクタールの収穫と地域からの信頼を毎年積み上げられるかである。事業承継は7月28日に成立した。農業の承継は、これから何度も迎える田植えと稲刈りの中で完成していく。