日本が次の水素・アンモニア供給網をタイに求める理由

東京の式典で、4人の当事者が一枚の文書を囲んだ。その短い文書の中には、輪郭だけの巨大な産業景観があった。一方は日本最大の発電事業者で、世界有数のLNG買主でもあるJERA。もう一方はタイの送電系統を運用し、自ら発電所を持ち、他社が造った電力の大部分を買う国営企業EGATである。

覚書は、タイで水素・アンモニアの供給網を製造・供給から輸送、貯蔵、利用まで構築できるかを問う。発電と燃料転換も含む。分子を「低炭素」と呼べるかを決める制度や環境評価も対象だ。約束しているのは評価であり、建設ではない。

この慎重さを、重要性の低さと取り違えてはいけない。水素事業は、買い手を探す製造者と、安い供給を待つ買い手の間の空白で止まりやすい。JERAは、日本で製造、船、発電所を一続きにする経験を積んでいる。EGATは、タイの電力を個別の実証設備ではなく、一つのシステムとして見渡せる。

同時に、これは外交上の大きな賭けでもある。日本は国内で組み立てる知識、機器、金融、燃料網をアジアへ輸出できるモデルにしたい。タイはエネルギー安全保障と産業成長を守りながら、温室効果ガス実質ゼロの期限を2050年へ前倒しした。覚書は二つの野心が出会う場所であり、まだ選ばれていない細部がインフラになるかを決める。

覚書は地図であって、まだ道路ではない

JERAの発表は三つの作業を挙げる。第一に、市場と事業機会を特定し、技術、経済、事業性を評価する。第二に、燃料転換を含む水素・アンモニアの発電利用を検討する。第三に、導入に必要な制度、規制、環境面を評価する。

EGATの説明は、供給網をさらに物理的に描く。製造、供給、輸送、貯蔵、利用であり、とりわけアンモニアを水素キャリアと発電燃料として使う可能性だ。二つの発表を重ねると、概念図に必要な要素のほぼすべてがそろう。しかし図上の一本の線は、まだ選ばれていない。

タイはアンモニアを輸入して直接燃やせる。輸入アンモニアを分解し、水素としてタービンや工場へ送ることもできる。国内の再生可能電力から水素を造り、そのまま使うかアンモニアに合成できる。天然ガスから水素を造り、製造CO₂の大部分を回収・貯留する道もある。港湾拠点は一つの発電所、複数の工業団地、船舶、輸送車両、またはすべてに供給し得る。それぞれ必要な設備、価格、炭素会計が違う。

覚書は、技術者と政策担当者が不成立の案を消す間、複数案を残すために役立つ。同時に、覚書を発電所として報じてはいけない理由でもある。公開文書には、土地もEPC事業者も、予約した貨物も、投じる資本もない。

EGATが加わると、問いの規模が変わる

EGATは1969年5月1日、三つの発電機関を統合して設立された。当初の発電容量は90万8000kW。2025年末には自社設備1623万5000kW、送電線4万km超を公表する。2026年6月、タイ系統全体の契約容量は4885万2110kWだった。

すべてをEGATが所有するわけではない。自社発電所は系統契約容量の31.02%。独立系発電事業者、小規模発電事業者、輸入電力が残る68.98%を占めた。同月、EGATが発電または調達した電力の74.69%は外部購入だった。ここに「単一買い手」の意味がある。EGATは発電者であると同時に市場の編成者で、国営発電所、民間発電所、国際連系線、送電制約、国の計画を接続する。

新燃料はまさにその調整を必要とする。アンモニア製造者は確実な需要なしに工場を造らない。船社は貨物なしに船を発注・専用化しない。ターミナルは時折来る船だけでは融資を受けられない。発電所も、燃料、規制、費用回収が確実になるまで需要を保証できない。EGATは契約の需要側を束ね、JERAは供給側を組み立てられる。

両者の関係は新しくない。JERAのナコンラチャシマ県風力事業は、中部電力が2011年に参画し、2016年にJERAが承継した。公開事業ページの契約容量は17万3000kWで、長期売電契約によりEGATへ電力を売る。JERAは、EGATが設立時の主要株主である発電会社EGCOへの投資も承継した。今回の覚書は、系統周辺の投資から、系統の中心を担う機関との直接協議へ進む。

タイの電力構造が、機会と難しさの両方を説明する

天然ガスが依然として主力だ。EGATの2026年6月系統燃料表は、発電量の64.48%を天然ガス、14.76%を褐炭、20.05%を水力等の再生可能エネルギーとしている。別のEGAT資料は、輸入LNGが現在タイの発電の最大25%を支え、燃料が電気料金の50～60%を占め得ると説明する。

この構造は、水素への賛否を同時に生む。ガスタービンは太陽光・風力を補う柔軟な出力を提供する一方、国内ガスの減少と輸入LNGは、資源、国際価格、地政学のリスクを消費者へ伝える。水素は将来、火力の炭素含有量を下げ、供給源を分散できるかもしれない。しかし輸入水素・アンモニアは、燃料依存をなくす代わりに、別の高価な商品供給網を加える可能性もある。

タイは一つの分子だけを待っているのではない。EGATは水上太陽光、揚水発電、蓄電池、再エネ予測、送電網、EV充電を進める。小型モジュール炉やCCUSも議論する。省エネや再生可能電力の直接利用なら、水素を造り、アンモニアにし、船で運び、場合によって再び水素へ戻す変換損失を避けられる。

したがって合理的な問いは「水素か再エネか」ではない。より安い直接的な手段を使った後、どこで水素が役割を獲得するかだ。長時間の再エネ不足を補う確実な電源、高温工業、化学原料、船舶燃料、長期貯蔵なら割増費用を正当化できるかもしれない。太陽光、風力、送電、蓄電で直接供給できる通常電力なら難しい。

日本とタイは、以前にも産業システムを共同で築いた

正式な外交関係は1887年9月に始まる。現代の経済関係は、コンクリート、鉄、電気の上に築かれた。タイの工業化が加速した時期、日本の資本、企業、政府開発援助は、港、道路、工場、送電線、発電所を整備し、その周囲に供給網が成長した。

1980年代の東部臨海開発は、バンコク南東に深海港と工業団地を造り、日本の自動車メーカーと部品企業を呼び込む製造回廊を開いた。産業が地方へ広がると、日本の円借款が送配電網を支えた。1994年の182億4200万円の円借款は、ナコンラチャシマ県ラムタコン揚水発電所を支援し、バンコク圏のピーク需要対応力を高めた。1997年の首都圏配電事業は、1990～1996年に年平均10.3%で増えた電力需要へ対応した。

旧来の開発モデルは、見える成果を残した。港、1MW、送電線1kmである。水素時代の設備は見えにくい。再エネ発電所またはガス田、電解装置または改質装置、窒素設備、合成工場、CO₂貯留層、ターミナル、運搬船、タンク、分解装置、需要家をつなぐ。さらに「その分子にどれだけ炭素が付随したか」を示す規格と証書の連鎖も必要だ。

制度的な厚みは残る。日タイ経済連携協定は2007年に発効した。JETROがタイ統計をまとめたところ、2025年の日本からの直接投資申請額は約1200億バーツで、申請元別4位。2024年には7万人超の日本人がタイに居住し、双方からの訪問者はそれぞれ100万人を超えた。エネルギー外交は、はるかに広い商業社会の上に立つ。

新しい合意は、先行する日タイ調査の網に加わった

JERAのタイ事業は、重なり合う関係を通じて発展してきた。2022年4月、EGCOとLNG事業および大規模水素・アンモニア供給網の協業を協議することで合意。2023年1月には、EGCOの脱炭素ロードマップ、CCUS、BLCP石炭火力（143万4000kW）で最大20%のアンモニア混焼を調べる協力へ広がった。三菱重工、三菱商事、Banpu Power、BLCPも参加した。

2023年5月には国営エネルギー会社PTTと、タイ供給網、アンモニア分解、上流製造・投資機会を検討する覚書を締結。2024年、NEDOはJERA、JERA Asia、東洋エンジニアリングによる1年間の事業を採択し、タイの水素需要、安定したアンモニア分解装置の運転、水素貯蔵設計を調べた。2025年7月の第7回政策対話は、JERA・PTTの新たな供給網覚書を歓迎し、ラヨーン県のPTT LNG基地を訪問した。

EGATにも独自の日本企業ネットワークがある。2024年の政策対話では、三菱重工と大型ガスタービンの水素混焼、IHIとバイオマスペレット製造・燃焼を検討する覚書を締結。2026年6月の会合では、東京ガスアジアとも低炭素燃料と移行期の天然ガス効率利用を調べる覚書を結んだ。

この密度は強みであると同時に警告でもある。共通データと訓練された人材を生み、事業への複数経路を開く。しかし、合理的な覚書が島のように並び、どれも市場をつくる規模に達しない危険もある。JERA・EGAT合意が最も意味を持つのは、過去の知識を一つの判断へ統合するときであり、調査をまたゼロから始めるときではない。

分子は燃料にも運搬体にもなる――そして高価な遠回りにもなる

アンモニアは水素と窒素からなる。常圧で約マイナス33度で液体になり、液体水素の約マイナス253度よりはるかに扱いやすい。世界の肥料貿易は、すでに港とタンクを使ってアンモニアを運ぶ。この性質が長距離輸送の候補にする。

到着後、タイは選ばなければならない。アンモニアを直接燃やせば、水素を取り出すエネルギーを使わずに済む一方、NOx、N₂O、未燃アンモニアを制御する必要がある。あるいはNH₃を水素と窒素へ分解し、水素を精製し、H₂分子を必要とする設備へ送る。分解は用途を広げるが、エネルギー、反応器、触媒、貯蔵を追加する。

IEAの2026年評価は、その負担の大きさを示す。輸送後に純水素が必要な場合、液化やアンモニア分解などの再変換は、水素1kg当たり最低約2ドルの費用と10kWh超のエネルギー、すなわち水素エネルギー量の30%超を要し得る。世界的な推計で、JERA・EGAT案件の予測ではない。それでも、なぜ運搬体より先に最終用途を選ぶ必要があるかを説明する。

政策対話は、作業着を着た産業外交である

覚書は展示会ではなく、第8回日タイエネルギー政策対話で紹介された。経済産業省とタイ・エネルギー省は2022年1月に現在の協力枠組みを設けた。その後の会合は政策協議と企業合意、現場視察を組み合わせている。2023年はマエモ石炭火力、2024年は日本のグリーン水素実証、2025年はPTTのラヨーンLNG基地、2026年は日本のCCUS施設を訪れた。

これは、日本が2022年に提唱し、2023年に11カ国で始まったアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の実務様式でもある。AZECは、各国事情に応じた複数の移行経路により、脱炭素、成長、エネルギー安全保障を同時に進める。経産省は2025年10月、AZECの事業・協力項目が延べ約540件に達したと説明した。

日本にとっては、エンジニアリング、商社、海運、タービン、ボイラー、触媒、金融への海外需要をつくる戦略だ。中国系資本が東南アジアの新規投資で存在感を増すなか、地域で役割を保つ意味もある。タイにとって、日本はインフラ、製造供給網、燃料調達の長い経験を提供する。ただし、日本と同じ電源構成を採る必要はない。

批判は、「多様な経路」が小さな混焼率と遠い将来の約束によって化石燃料設備を使い続ける許可になり得る点にある。だから炭素規則の質が重要だ。アンモニア20%混焼なら、熱量の80%は元の燃料のまま。バーナーでCO₂を出さないアンモニアにも、ガス採掘、水素製造、電力、船、回収漏れの排出が付随し得る。外交は市場を始められるが、透明なライフサイクル算定が市場を規律しなければならない。

タイは気候期限を前倒しし、実行の時計を速めた

JERAが最初のタイ向け水素合意を結んだ後、政策前提は大きく変わった。2022年の長期戦略は、2050年カーボンニュートラル、2065年温室効果ガス実質ゼロだった。2025年11月、タイ内閣はNDC 3.0を承認し、実質ゼロを15年前倒しして2050年へ置いた。2035年の純排出量を1億5200万トンCO₂換算、2019年比47%減とする。

強い目標は、確実な電源と産業を脱炭素化できる選択肢の価値を上げる。同時に、選択肢に求める水準も上げる。2030年代半ばに始まる実証が2050年以降の高排出を固定するなら成功ではない。タイの次期電源開発計画は、新期限に合わせて改定中である。それ以前の案はガス発電で水素5%から始め、2035～2037年に20%へ上げる構想を示したが、草案の比率は融資可能な需要保証ではない。

世界でも、水素の発表と投資の距離は大きい。IEAによれば、東南アジアの水素需要は2024年に400万トンへ達したが、ほぼすべてが化学・石油精製の既存用途で、大半はCO₂対策のない天然ガス由来だった。発表済みの低排出水素生産は2030年に年48万トンとなる可能性がある一方、2025年評価で最終投資決定に達したのは6%だけだった。

この実績を見ると、覚書の「事業性評価」が最も重要な条項に見える。技術だけが関門ではない。信用力のある買い手、割増費用を回収できる料金・売電制度、輸出企業と顧客が信頼する炭素規則、為替・商品価格の変動に耐える金融が必要だ。

事業性は運搬船ではなく、顧客から逆算する

供給網は、製造、船、貯蔵、利用と左から右へ描かれがちだ。商業的には利用者から逆向きに設計すべきである。発電所は毎時の燃料需要、圧力、純度、起動・停止を指定する。鉄鋼・化学工場は連続性と製品炭素を指定する。船は補給場所と安全性を指定する。その後に初めて、国内製造か輸入か、アンモニアか水素か、タンク容量、船の頻度、融資を選べる。

EGATの一括購入機能は発電所を基礎需要にできる。しかし燃料の割増、設備費、政策支援のいずれかは最終的に電力利用者が負担する。タイはその費用を、再エネ、送電、蓄電、省エネ、ガスCCS、他の確実な電源と比較しなければならない。日本の碧南事業が動き始めたのは、巨大な発電ユニットが安定需要をつくり、日本の政策が長期価格差を支えるからだ。タイ覚書には同等の支援策は発表されていない。

炭素強度は広告の形容詞ではなく、取引する属性にする必要がある。数値基準、ライフサイクル境界、上流メタンと海上輸送の扱い、CCSを使う場合の実貯留量、同じ削減を二重計上しない規則が要る。日タイはすでに地域の炭素市場と供給網算定を議論している。商用契約は、その原則を保証条項へ変えなければならない。

次の発表には、固有名詞と数字が必要だ

6月の文書は、具体性を生めば成功である。次に意味のある節目は、候補用途と立地を名指しし、年間数量と毎時需要を示し、国内製造か輸入かを選び、目標ライフサイクル炭素強度を公開し、設備と参加者を特定し、到着費用と割増の支払方法を説明することだ。

魅力的な可能性はある。タイは東南アジア大陸部の工業、貿易路、電力連系の中心に位置する。港、ガス設備、化学需要、大きな電力市場、近隣国の発電事業者との関係を持つ。JERAには燃料取引、発電運用、米ルイジアナ州のアンモニア製造投資、日本向けに傭船した4隻がある。EGATは国のエネルギー問題を集約需要へ翻訳できる。

明確な失敗像もある。燃料が高く、炭素規則が定まらないまま、写真映えする覚書が何百もの地域協力文書に一枚加わることだ。最善の防御は、正直な順序である。まず調査し、結果を公開し、弱い経路を捨て、最も強い案を設計し、排出と経済性が検証に耐えたときだけ資本を投じる。

ストラダヌスはルネサンスの工房を「発明の劇場」に変え、完成品だけでなく、それを生む人、道具、流れを描いた。JERA・EGATの劇場は、まだ設計卓の上の図面である。成果を決めるのは、卓を囲む役人の数ではない。図面の一本の線が、安全な配管、契約済み貨物、そして大気へ出なかったと測定できる炭素1トンになる瞬間だ。