食品消費税ゼロ案、再浮上――物価高と選挙前の家計政治

食品の消費税をゼロにする案は、単なる減税案ではない。スーパーの棚、選挙の街宣車、財務省の帳簿、レジのシステム、そして毎日の買い物かごが一つにつながる政策である。物価高が家計を削るなか、与党内では食料品の軽減税率8%を一時的に0%へ下げる案が再び焦点になっている。

日本では2019年10月、消費税率が10%へ引き上げられた一方、酒類と外食を除く飲食料品には8%の軽減税率が残された。財務省はこの制度を、低所得層への影響を和らげる仕組みと説明している。国税庁も、食品・飲料と一定の新聞が8%の対象であると整理している。今回の議論は、その8%をさらにゼロにするかどうかである。

なぜ食品なのか

食品は政治的に強い。車や家電を買わない月はあっても、食べない日はない。米、卵、牛乳、パン、野菜、弁当、調味料。価格が上がると、所得に関係なく誰もが気づく。特に低所得世帯、子育て世帯、高齢者世帯ほど、可処分所得に占める食費の比率は重くなる。

だから食品税の引き下げは、わかりやすい。給付金よりレジで見える。ガソリン補助よりスーパーで見える。政治家にとっては、生活支援を一目で示す政策になる。だが、わかりやすい政策ほど、財源と制度運用の問題を隠しやすい。

消費税の政治史

日本の消費税は1989年、竹下登政権で3%として導入された。導入時から反発は強く、政権にとって危険な税だった。1997年には5%へ、2014年には8%へ、2019年には10%へ上がった。消費税は高齢化社会の社会保障財源として位置づけられてきたが、増税のたびに景気への影響と政権への打撃が議論されてきた。

1997年の引き上げは、その後の景気悪化と重ねて記憶される。2014年の8%引き上げも消費を冷やした。2019年の10%引き上げでは、飲食料品に8%を残す軽減税率が導入された。これは生活防衛のためだったが、同時に制度を複雑にした。店内飲食は10%、持ち帰りは8%。酒は10%、食品は8%。税の境界線が日常の買い物に入り込んだ。

ゼロ税率は本当に効くのか

食品税をゼロにすれば、理論上は買い物価格が下がる。だが実際には、どこまで消費者に還元されるかが問題になる。小売店が税率分をそのまま値下げするのか。メーカーや流通業者の価格改定と混ざるのか。円安、輸入価格、賃金、物流費、電気代が同時に動くなかで、消費者が“税率ゼロの効果”だけを明確に感じられるかは簡単ではない。

それでも、食品は心理に効く。毎日の買い物でレシートが軽くなるなら、家計の不安は少し和らぐ。政治的な問題は、効果ではなく持続性である。2年間だけなら、その後に税率を戻す局面が来る。ゼロにした税を戻すのは、政治的には増税に見える。

財源という冷たい現実

消費税は、社会保障を支える安定財源として設計されてきた。食品部分をゼロにすれば、当然、税収は減る。政府が赤字国債を増やさないと言うなら、別の財源が必要になる。外貨準備の活用、歳出削減、基金の取り崩し、他税目の調整などが議論されるが、どれも簡単ではない。

市場も財政を見ている。日銀が利上げ局面に入り、国債利回りが意識されるなかで、恒久財源のない減税は金利や円相場に波及しうる。家計を助けるための減税が、円安や金利上昇を通じて別の形で家計を圧迫する可能性もある。

レジの壁

この議論には、意外な敵がいる。レジである。英ガーディアンは、0%税率に対応するには大手小売のレジや決済システムの改修に時間がかかると報じた。政治家が税率を変えると言っても、現場ではPOSシステム、価格表示、インボイス、会計ソフト、在庫管理、ポイント還元、会計監査まで変わる。

だから、ゼロではなく1%案が浮上することもある。0%が技術的に難しいなら1%で始める。だが、1%なら政治的メッセージは弱くなる。家計から見れば助かるが、選挙ポスターの力は0%より落ちる。ここに、政策とシステムと選挙の奇妙な三角関係がある。

誰が得をするのか

食品税の減税は低所得層を助けると言われるが、支出額で見れば高所得世帯も恩恵を受ける。高い食品を多く買う世帯ほど、金額ベースの減税効果は大きくなる。だから、効率だけを考えれば、低所得世帯への給付の方が狙い撃ちしやすい。

しかし給付には申請、所得判定、事務費、時間がかかる。減税は広く薄く、すぐ見えやすい。どちらが良いかは、経済学だけでなく政治の問題になる。日本の物価高対策は、常に“効率”と“実感”の間で揺れる。

台所から見える国家財政

食品税ゼロ案の面白さは、国家財政の難問が台所で見えることにある。財政再建、社会保障、物価高、選挙、デジタルレジ、スーパーの値札。それらがすべて一つのレシートに集まる。日本の政治はしばしば霞が関の資料で語られるが、この政策は買い物かごで理解できる。

物価高の時代、家計は救済を求めている。だが日本の政府債務と高齢化は、簡単な答えを許さない。食品税をゼロにすることは、優しい政策に見える。問題は、その優しさを誰が、いつ、どう支払うのかである。