言葉を訳すだけでは
支援に届かない

「健康保険について聞きたい」。相談の入口は一行でも、その奥には失職、未払い賃金、家賃滞納、在留期間、妊娠、子どもの欠席、家族内の暴力が重なっていることがある。言葉を置き換えるだけなら通訳で足りる。制度名を教えるだけなら多言語サイトで足りる。難しいのは、相談者がまだ言葉にできていない問題を一緒に整理し、優先順位をつけ、権限を持つ機関へ引き継ぎ、途中で切れないよう結果を確かめることだ。

その役割を一つの専門性として育てようとするのが、出入国在留管理庁の「外国人支援コーディネーター養成研修」である。2024年度に始まり、最初の52人が2025年3月に認証された。2025年度には110人が加わり、2026年3月時点で計162人となった。8月7日現在の所属機関リストも公開され、相談を希望する人が認証者の勤務先を探せる仕組みが動き始めている。

2026年度の募集枠は第1期、第2期の各60人。第1期は東京、第2期は大阪で集合研修を行う。受講できるのは、原則として国、自治体、またはその委託等を受けた機関の外国人相談窓口で、現在相談業務に従事する人だ。研修を受ければ誰でも「外国人支援の専門家」になれる短期講座ではない。現場経験を土台に、複合課題を扱う共通の方法をつくる制度である。

受講者は「これから支援したい人」ではなく、いま窓口にいる人

2026年度の要件は二重になっている。第一に、現在、国、地方公共団体、または国・自治体の委託等を受ける機関が運営する外国人向け相談窓口で働いていること。窓口は、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子どもの教育などを通年、無料、多言語で扱う。全部を受けるワンストップ型でも、一部分野の窓口でもよい。

第二に、研修開始前の直近5年以内に、外国人相談窓口で1年以上、かつ180日以上従事したことを客観的に証明する必要がある。過去の経験先には民間団体の窓口も含まれる。ただし、現在の勤務先が完全な独立民間団体で、公的な委託や補助、指定管理などとの関係がない場合、現行の入口からは外れる。

例外が、五つの国家資格である。社会福祉士、キャリアコンサルタント、1級・2級キャリアコンサルティング技能士、公認心理師、精神保健福祉士は、相談実務の年数要件を免除される。ただし、現在対象窓口で相談業務に就いている要件まで消えるわけではない。この設計は、対人援助職の基礎能力を認めつつ、外国人支援を在留制度と地域資源の実務から切り離さない。

定員を超えた場合、入管庁は窓口の相談件数、本人の従業日数、地域偏在の防止などを考慮し、外国人受入環境整備交付金を受ける一元的相談窓口の職員を優先するとしている。全国配置を意識した選考だが、公開されているのは基準であり、2026年度の応募総数、選考倍率、実際の受講者数ではない。

二か月、三か月、二日間――知識を職場で試して戻る

制度設計の核は、講義を聞いて終わらないことにある。入管庁が示した標準的な流れは、約2か月のオンライン研修、約3か月の職場での実践研修、2日間の集合研修で構成される。初年度の52人も、2024年8月からオンラインで学び、職場実践を経て、2025年2月22、23日に国立オリンピック記念青少年総合センターで事例検討とグループ討議に臨んだ。

オンラインでは、在留状況を正確に把握する基礎、文化・価値観の違い、相談援助、連携の技術を学ぶ。職場実践では、実際の相談を守秘しながら振り返り、課題に取り組み、省察を重ねる。集合研修では、単一の正解がない事例を複数人で検討し、最終日に修了認定テストを受ける。全過程を受けただけでは認証されず、テスト合格が必要だ。

入管庁が掲げる能力は四つある。①外国人の在留状況を正確に把握する、②異なる文化や価値観を理解する、③複雑・複合的な相談を適切な解決まで導く、④適切な支援へ円滑につなげる能力である。特に三つ目は重い。「窓口を紹介した」で終わらず、相談者が実際に支援を受けられたかまで追うことを意味する。

研修は、相談対応支援に加えて「予防的支援」を役割に置く。来日直後や問題が起きる前に、日本の制度と出身国の制度の違い、必要な手続、相談先を伝える。期限を過ぎてから救済策を探すより、更新、保険料、学校、妊娠、災害時の情報を早く届ける方が、本人にも行政にも負担が小さい。

一つの相談が七つの制度に分かれる

外国人住民の困難を「日本語の問題」とだけ捉えると、制度側の壁が見えなくなる。2024年度、国の交付金を活用してきた一元的相談窓口は281自治体で運営され、相談内容別の受付は59万1,208件だった。多い順に、手続一般12.0％、税金11.3％、社会保険・年金8.7％、通訳・翻訳6.9％、入管手続6.3％。来訪と電話で91.5％を占めた。

この「件数」は相談者の実人数ではない。ひとりが税、年金、在留手続を同時に相談すれば、内容別に複数計上され得る。むしろ、その集計方法自体が複合性を示す。勤務先を辞めれば、所得だけでなく、住居、健康保険、在留資格の活動実態、子どもの保育、送金、心身の状態が同時に動く。

言語別ではポルトガル語37.5％が最も多く、日本語20.0％、英語12.6％、スペイン語9.2％が続く。これは全国の外国人住民の国籍構成と同じではない。交付金窓口の所在、地域の日系コミュニティ、利用経路、集計方法を反映する。英語だけ増やせば多言語対応になるわけではなく、同じ言語でも識字、方言、制度理解は異なる。

2025年度の在留外国人基礎調査では、住宅を探す場面で差別的な扱いを受けたと感じた回答が19.4％とされた。住居を確保できない人に、翻訳された賃貸手続の説明だけを渡しても解決しない。保証人、緊急連絡先、収入証明、在留期間、貸主の拒否、家族人数という実務を、住宅相談、福祉、雇用、法的支援へつなぐ必要がある。

「日本語が分からない人」ではなく、「分かれている制度の間に落ちた人」と見れば、支援の仕事は通訳からケース調整へ変わる。

多文化共生は、交流行事から行政基盤へ移った

日本の地域国際化は、姉妹都市、文化交流、日本語教室を中心に進んだ時代が長い。総務省は2006年に「地域における多文化共生推進プラン」を示し、自治体にコミュニケーション支援、生活支援、多文化共生の地域づくりを求めた。2020年の改訂では、外国人住民の増加と多国籍化、災害、デジタル化、地域活性化を踏まえて内容を広げた。

制度上の大きな転換は2012年7月9日だった。外国人登録制度が廃止され、適法に中長期在留する外国人なども住民基本台帳法の対象となり、住民票が作られるようになった。外国人住民は入管の管理対象であるだけでなく、市町村が基礎的行政サービスを届ける「住民」として台帳に位置づけられた。

2018年末、政府は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定した。翌2019年、出入国在留管理庁が発足し、外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口の整備・運営支援と、地方官署の受入環境調整担当官による自治体連携が本格化した。2020年には東京・四谷に外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）が開設された。

2022年6月の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」は、安全・安心、多様性と活力、個人の尊厳と人権という三つのビジョンを掲げた。その中で、総合的支援を調整する専門人材の育成・認証が具体策になった。検討会、カリキュラム策定を経て、2024年度に研修が始まった。

通訳、やさしい日本語、守秘――「分かったつもり」を防ぐ

多言語支援では、通訳者を「便利な同席者」と扱わないことが第一歩になる。相談者に向かって短く話し、一人称を保ち、通訳者に答えを求めない。専門用語を分解し、固有名詞、金額、期限を確認する。機械翻訳は日常情報を広げるが、暴力、病状、退職、在留期限のように誤訳の損失が大きい場面では、訓練された人の通訳と専門職の確認が要る。

同じくらい重要なのが「やさしい日本語」だ。外国人相談者の中には日本語で相談する人も多い。難しい漢語を英語へ置き換えるだけでなく、「納付猶予」を「今すぐ払うことが難しい人が、あとで払えるように役所へ頼む手続」と説明する。制度を省略して幼児語にするのではなく、決定に必要な情報を理解できる形にする。

相談記録には、在留資格、家族、収入、病気、暴力被害など高度にセンシティブな情報が集まる。何を記録し、誰と共有し、いつ削除するかを先に説明し、本人の同意を分野ごとに得る必要がある。生命・身体の緊急事態を除き、「連携」の名で行政機関や雇用主へ無制限に情報を渡せば、相談窓口は安全な入口でなくなる。

特に制度の主管が入管庁であることには、慎重な設計が要る。在留管理を担う機関による認証は、正確な在留知識と全国基準を与える一方、在留状況に不安がある人や行政を警戒する人が相談をためらう可能性もある。認証者が取締りを行うという意味ではない。だからこそ、相談記録の目的外利用を防ぐ規則、守秘の説明、独立した苦情経路を明確にすることが信頼につながる。

「つないだ」だけでは、たらい回しが丁寧になるだけだ

コーディネーターの価値は、電話番号を知っていることではない。相談者の同意を得て連携先へ概要を伝え、予約を取り、必要書類を確認し、言語支援を準備し、支援が実際に始まったかを確かめる「温かい引継ぎ」にある。紹介状も予約もなく「次は福祉事務所へ」と告げるだけなら、窓口が一つ増えただけだ。

しかし、専門人材にも制度の欠陥は直せない。外国人可の住宅が少ない。地域に医療通訳がいない。法律扶助へつながりにくい。夜間・休日の窓口がない。雇用主が住居や携帯、在留支援を一括して握る。DV被害者が家を出ると仕事や在留の基盤まで失う。こうした構造的な不足を、コーディネーター個人の「調整力」で覆えば、燃え尽きを生む。

入管庁自身の2023年報告は、外国人支援人材に有期雇用が多く、社会的評価や組織内の地位が低いため専門性が育ちにくいと課題を認めた。認証が名札だけ増やし、賃金、雇用の継続、スーパービジョン、相談時間を変えなければ、その問題は残る。高度なケースを任されるほど負担が増える逆説もある。

認証者同士が事例を検討し、地域を越えて連携する仕組みは欠かせない。制度は頻繁に変わり、国籍・在留資格・家族構成で論点が変わる。個人情報を匿名化した事例研究、専門職への相談、心理的負担を振り返るスーパービジョン、更新研修がなければ、修了時点の知識は古くなる。

162人を「全国にいる」と読んではいけない

162人という数字は、ゼロから始まった制度としては前進だ。しかし、281自治体の一元的相談窓口より少ない。認証者が複数いる大都市もあれば、所属機関リストに見当たらない地域もある。外国人住民412万人を162人で割る単純計算は、他の相談員や民間支援者の仕事を消すため適切ではないが、認証者だけで全国の需要を担えないことは明らかだ。

地域偏在は人数だけでは測れない。都市には専門機関が多いが、相談も多く、制度が細分化される。農業、製造、介護の事業所が散在する地域では、相談者が窓口まで移動できず、通訳言語も限られる。県境を越えた就労、派遣、家族生活に対し、市町村単位の紹介先だけでは足りない。

現在の受講要件は、公的窓口に基準を根づかせる点で合理的である一方、独立NPO、宗教施設、労働組合、日本語教室、当事者団体など、最初に相談を受けやすい場所を狭く扱う。公的委託等を受けていれば対象になり得るが、受けていない団体の実務者は原則として現在の従事場所要件を満たさない。今後の対象拡大は検討課題で、決定済みの全国開放ではない。

また、公開される所属機関リストはアクセスを助けるが、認証者個人へ需要を集中させるおそれもある。組織が予約、通訳、記録、代理対応を支え、異動や退職があっても相談が途切れない体制にする必要がある。専門性は人に宿るが、支援の継続は組織の責任だ。

成功は認証者数ではなく、相談者が受けた結果で測る

政府は制度設計時、2026年度までに300人程度の育成・認証を目安にした。2026年度の募集定員は計120人で、162人に全員が加われば282人となるが、募集枠は認証数ではない。受講決定、全課程の修了、修了認定テスト合格を経るため、公開日前に人数を足して「282人」と報じることはできない。

さらに、300人へ近づいても、それだけでは生活が変わったか分からない。評価すべきは、相談の入口から支援開始までの日数、紹介先での受入れ率、途中離脱、再相談、住居・保険・賃金・学校などの安定、相談者自身の評価である。本人の希望と違う「解決」を行政が一方的に数えないため、匿名で答えられる満足度と苦情の経路も要る。

コーディネーターは、制度の迷路を案内する人である。同時に、同じ場所で何人も迷うなら、迷路の設計を変える材料を集める人でもある。税、年金、在留、学校、医療が別々の論理で動くことは避けられない。それでも、相談者にその分断の費用をすべて払わせる必要はない。

日本は外国人労働者を「人材」として受け入れながら、生活では本人が制度を探し当てることを前提にしてきた。外国人支援コーディネーターは、その空白を専門職化する小さな試みだ。価値を決めるのは認定証の枚数ではない。最初の窓口で話した人が、もう一度すべてを説明せずに次の支援へ届き、自分で選べる状態を取り戻せたかである。