7月30日の調査が数えたもの

2026年5月1日現在、全国の公立小中学校には調査対象となる体育館・武道場が3万1878棟あり、冷房設置済みは1万99棟、全体の31.7％だった。このうち避難所指定分は2万9213棟で、冷房設置済みは9683棟、33.1％。「3分の2に冷房がない」とは、避難所指定棟のうち未設置の1万9530棟、66.9％を指す。

33.1％避難所に指定された公立小中学校の体育館・武道場における冷房設置率。
1万9530棟避難所指定を受けながら、なお冷房が設置されていない体育館・武道場。
＋9.4ポイント2025年5月の23.7％から1年間で上昇した幅。整備は過去最大級の速度で進む。
2035年度避難所となる公立小中学校体育館等の整備完了率を100％にする政府目標。

災害が「日常生活」に変わる部屋

朝の体育館には、バスケットボールとバレーボールのラインが走る。靴音が響き、笛が鳴る。卒業式の日には、折り畳み椅子が舞台に向かって並ぶ。だが大地震の後、その白い線は、毛布、段ボールベッド、薬箱、充電コード、そして家に戻れない家族の持ち物の下に消える。

だから、学校施設の設置率は、そのまま国の防災力を測る数字になる。体育館は地域で最も広い柱のない公共空間であることが多い。住民が場所を知っており、トイレ、水道、給食設備、教室、校庭が近い。公的に管理され、大人数を受け入れられる。自治体が数百人を短時間で屋内へ移さなければならないとき、体育館が第一候補になるのは当然だった。

同時に、その弱点も全員に及ぶ。1時間ほど激しく運動するための空間は、高齢者、乳幼児、妊婦、持病のある人、障害のある人が昼夜を通して暮らす場所としては過酷になり得る。天井が高く、冷やす空気の量が大きい。金属屋根や大きな窓が日射を取り込み、古い建物には断熱材が少なく、隙間も多い。体育館を多目的にする構造そのものが、熱環境では不利に働く。

冷房のない体育館は、単に「暑くて不快な避難所」ではない。真夏の災害では、人々を逃げ込ませた一次災害に続く、二次の危険になり得る。

新しい数字が示すもの——急速な前進、なお巨大な空白

文科省が7月30日に公表した数字には、混同してはならない二つの全国平均がある。調査対象となった公立小中学校の体育館・武道場全体では、3万1878棟のうち1万99棟に冷房があり、設置率は31.7％。このうち避難所に指定された建物だけを見ると、2万9213棟のうち9683棟、33.1％となる。

避難所指定による上乗せは、わずか1.4ポイントにすぎない。つまり、人命を守る役割を正式に割り当てられたことが、熱環境の整備を必ずしも保証していない。

ただし、動きは加速している。小中学校体育館等の全体設置率は、2025年5月の22.7％から2026年5月には31.7％へ上昇。避難所指定分も23.7％から33.1％へ、9.4ポイント伸びた。文科省の推移データでは最大の年間上昇幅である。

しかし、割合だけでは人の規模を見失う。避難所指定2万9213棟から、冷房設置済み9683棟を引けば、未設置は1万9530棟。この問題が一部地域の例外ではなく、全国各地で可視化される規模であることが分かる。

また、調査はスポットクーラーを含む「冷房機能を有した設備」が存在するかを数えている。満員の体育館を長時間冷やせる能力があるか、停電時にも動くか、十分に保守されているか、自治体が長期避難中の運転費を負担できるかまでは保証しない。設置は、防災力の完成ではなく出発点である。

学校体育館は、どのように地域の避難所になったのか

日本の学校は、教育だけの施設ではなかった。住宅地の中央にあり、公有地で、広い校庭を持つことから、災害時には自然に人が集まった。1995年の阪神・淡路大震災は、その役割を全国に強く印象づけた。神戸市と周辺の学校は多数の避難者を受け入れ、教職員は児童生徒の安否確認、避難所運営、授業再開という複数の責務を同時に背負った。

2011年の東日本大震災は、さらに重い教訓を残した。多くの被災者が長期の避難所生活を余儀なくされ、国の検証では健康確保と生活環境が大きな課題になった。水、食料、トイレ、プライバシー、暖房は十分でないことが多く、「命を守るために一時的に逃げ込む場所」と「数日、数週間を暮らせる場所」の区別が曖昧だった。

これを受け、2013年に災害対策基本法が改正され、指定避難所と生活環境に関する基準が制度化された。同年には「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が作られ、2016年には避難所運営、福祉避難所、トイレ確保について、より具体的なガイドラインが整備された。法と用語が変わったのは、最初の衝撃から生き延びることと、その後の健康を守ることが別の課題だと分かったからである。

2016年熊本地震では、学校を避難所として使いながら教育を再開する「二重使用」の難しさが再び表面化した。2024年能登半島地震は、冬の警告を加えた。常設暖房の乏しい体育館は厳しい寒さに包まれ、国の検証は、施設ごとに冷暖房方式を検討し、電源、換気、乾燥対策を合わせて準備する必要性を指摘した。夏と冬では工学的な課題は逆でも、結論は同じである。広い空間があるだけでは、そこは「暮らせる避難所」にならない。

文科省資料では、2019年時点で公立小中学校のおよそ95％が避難所に指定されていた。日本は、地域に密着した巨大な避難ネットワークを作った。しかし、そのネットワークに安全な室温を供給する仕組みは追いつかなかった。

2018年——教室を冷やし、体育館を残した猛暑

学校冷房の歴史を変えたのは、2018年7月の記録的猛暑だった。愛知県豊田市で、小学1年生の6歳児が校外学習から戻った後に熱中症で亡くなった。教室の暑さを「我慢」や「教育的伝統」の問題として扱うことは、もはや許されなくなった。政府は補正予算で817億円を計上し、公立小中学校の普通教室への冷房設置を集中的に支援した。

政策の効果は極めて速く表れた。2018年9月、普通教室の設置率は58.0％、体育館等は1.4％だった。普通教室は2019年に77.1％、2020年に92.8％、2024年に99.1％へ上昇し、最新の2026年5月調査では99.6％となった。

体育館も前進したが、出発点が低く、同じ緊急加速は起きなかった。全国設置率は、2017年1.2％、2018年1.4％、2019年2.6％、2020年5.3％、2022年11.9％、2024年18.9％、2025年22.7％、2026年31.7％と推移した。

調査時点普通教室小中学校体育館等数字が示す政策の段階
2018年9月58.0％1.4％猛暑対策が緊急課題となったが、まず児童生徒の滞在時間が長い教室に集中した。
2020年9月92.8％5.3％教室整備がほぼ完成に近づく一方、体育館の冷房は例外的だった。
2022年9月95.7％11.9％特別教室や避難所機能へ、ようやく政策の視線が移り始めた。
2024年9月99.1％18.9％普通教室は事実上の全国整備を達成。体育館はなお5棟に1棟未満だった。
2026年5月99.6％31.7％体育館整備は急加速したが、なお67.9ポイントの差が残った。

当時の優先順位には合理性があった。子どもたちは体育館よりも普通教室で長い時間を過ごし、自治体は限られた予算を配分しなければならなかった。しかし、その結果、一つの矛盾が残った。毎日使う小さな部屋の冷房はほぼ全国化したのに、災害時に地域全体を受け入れる最大の部屋は、まだ3棟に1棟しか冷やせない。

熊本で、全国平均が「今そこにある危機」になる

新しい数字が公表された時、熊本では地震後の避難生活という現実が再び突きつけられていた。県内で避難所に指定された公立小中学校の体育館・武道場は532棟。そのうち冷房設置済みは111棟、20.9％にとどまった。5棟のうち4棟に冷房がない計算である。

熱中症が懸念されるなか、文科省は冷房が設置された学校施設で被災者を受け入れ、「人命を第一に良好な避難環境を確保」するよう求めた。当たり前に聞こえるが、現場では「全員を体育館へ」という慣れた運用を変え、複数の普通教室、特別教室、別棟を開放する必要がある。

分散避難には利点がある。小さな部屋は冷やしやすく、家族、要配慮者、感染症患者などを分けやすい。一方で、より多くの人員、鍵、巡回、案内、バリアフリー経路が必要になり、どの教室を使うか、学校再開時にどう整理するかを平時に決めておかなければならない。災害が起きてから初めて話し合うには、複雑すぎる。

熊本の20.9％は、全国平均33.1％が「標準的な地域」を意味しないことも示す。都道府県によって、住民が受けられる熱からの保護には大きな差がある。

同じ猛暑、異なる防護——都道府県格差

文科省の都道府県別データでは、公立小中学校体育館等の全体設置率は東京都が95.6％に達した。一方、佐賀県は0.8％、鹿児島県は1.3％、長崎県は1.4％。熊本県は全体20.4％、避難所指定分20.9％だった。全国平均だけでは、90ポイントを超える地域差は見えない。

気候だけでは説明できない。東京は暑いが、九州や沖縄も暑い。差を生むのは、自治体の財政力、政策順位、建物の築年数、設計・発注の進み具合、技術職員の数、受電設備、そして国庫補助を使える計画をどれだけ早く準備できるかである。

ここに、地方分権型の学校制度が抱える公平性の問題がある。公立小中学校の多くは市区町村が設置・管理し、国が事業費の一部を補助する。財政力があり、技術職員の多い都市は、建物調査、複数校の一括設計、受変電設備の更新、自治体負担分の確保を進めやすい。小規模自治体は、同じ猛暑に直面しながら、より古い建物と少ない技術者で対応することになる。同じ補助率でも、整備速度は同じにならない。

設置率の低い県に暮らす子どもや高齢者が、より涼しい災害に遭うわけではない。人体の限界は全国共通なのに、公共の防護には厚さの差がある。

体育館冷房は「家庭用エアコンを増やす工事」ではない

普通教室は比較的小さく、壁で区切られている。体育館は900平方メートルを超えることもあり、数階分の高さがあり、大きな扉から冷気が逃げる。冷房整備は機器購入ではなく、建築・設備工事である。

第一の課題は建物の外皮だ。既存体育館の多くは、現在求められる断熱性能を前提に造られていない。屋根、壁、窓、隙間から熱が流れ込む。大型の冷房機だけを付ければ、過大な能力を購入し、その後は「空を冷やす」ような電気代を払い続けることになる。

文科省の試算は、その差を具体的に示す。東京にある延床面積930平方メートルの体育館を想定すると、断熱なしでは冷房能力128キロワットが必要で、一定の運転条件における年間電気代は280万円。屋根と壁を断熱すると、必要能力は70キロワット、年間電気代は140万円に下がった。断熱工事で初期費用は増えるが、空調設備を更新する15年目で差額を回収し、40年間で5500万円の削減になるという。全校にそのまま当てはまる見積もりではないが、方向は明確だ。

だから、国の主要支援制度は、避難所指定校であることと断熱性の確保を要件にしている。屋根・壁の断熱、遮熱塗装、窓フィルム、複層ガラス、隙間対策、配管、受変電設備なども関連工事になり得る。建物によっては、室内機より先にキュービクルと電力引き込みが問題になる。

第二の課題は、災害時に動くかどうかだ。電気式ヒートポンプは、停電すれば電源復旧か非常用電源がなければ使えない。ガスヒートポンプは電力負担を下げられるが、燃料と制御電源が必要になる。発電機には燃料、保護された接続点、定期試験が必要だ。太陽光発電も、停電時の自立運転を前提にしたパワーコンディショナーや蓄電池がなければ、通常どおり使えるとは限らない。「冷房あり」と「広域停電中にも冷やせる」は、別の防災指標である。

予算、期限、2035年度までの競争

政府はようやく、学校体育館の遅れを国土強靱化政策の中核に置いた。2025年6月に決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」は、避難所にもなる公立小中学校の体育館・武道場について、2030年度に整備完了率68.1％、2035年度に100％という目標を掲げた。

専用の空調設備整備臨時特例交付金は、対象事業の国負担を従来型の3分の1から2分の1へ引き上げた。2024年度補正予算には779億円が計上され、制度の対象期間は2033年度まで。自治体負担分についても、地方債と地方交付税措置を利用できる。

2026年の大幅上昇は、制度が実際に工事を動かし始めた証拠である。それでも計算は厳しい。5月時点の避難所指定棟を基準にすれば、100％まで約2万棟。多くは冷房機器だけでなく、断熱、電源更新、あるいは建て替えを同時に必要とする。期限まで9年度あるが、設計者、設備会社、電気機器、自治体の技術職員には限りがある。

さらに、特例交付金の対象期間が2033年度までで、100％目標が2035年度という2年間のずれもある。後半に残りやすいのは、改修が難しく、財政力が弱く、統廃合や建て替えの判断が必要な学校である。最も困難な案件に差しかかる時期の支援を、今から明確にする必要がある。

冷房は必要条件——だが、それだけでは避難所にならない

強い避難所は、一つの機器ではなくシステムである。冷房は極めて重要だが、断水したトイレ、使えない入口、換気不足、診療スペースの欠如、通信断を埋めることはできない。東日本大震災後の制度改革が重視してきたのは、避難所の「生活の質」を善意ではなく公的責任として扱うことだった。

  • 確実なエネルギー：常設冷房には、非常用電源、燃料計画、保護された受電設備、実負荷をかけた定期試験が必要。
  • 断熱とゾーニング：熱の侵入を抑え、館内に小さな冷房区画を作れば、全館を冷やせない時でも要配慮者を守れる。
  • 換気：多数の人が暮らす避難所では、熱と湿気、感染症リスクが増す。冷房と外気導入を一体で考える。
  • 水と衛生：安全なトイレ、手洗い、飲料水は、熱中症対策から切り離せない。
  • 医療・福祉：高齢者や一部の薬を服用する人は、喉の渇きや体温上昇を自覚する前に悪化することがある。
  • 実地訓練：満員に近い人数と非常用電源を想定し、設備を動かす。災害当日に初めて操作方法を調べてはならない。
  • 代替教室：冷房教室をどこまで開放するか、鍵を誰が持つか、避難所と学校再開をどう両立するかを事前に決める。

スポットクーラーや災害時のレンタル協定は有用だが、恒久的な防災力と同一ではない。機器は運び、接続し、排熱し、燃料や電源を確保しなければならない。道路が塞がれ、被災地域全体で需要が急増すれば、契約があっても届かない可能性がある。常設準備は、「すべてがうまくいかなければならない連鎖」を短くする。

教育施設としての危険は、災害を待たない

防災の論拠は強い。しかし、子どもたちは地震を待たなくても、毎日体育館の暑さにさらされる。体育授業、部活動、全校集会、入学式、地域行事は、猛暑期にも体育館で行われる。文科省の熱中症対策手引きは、実際の活動場所——グラウンドや体育館——で暑さ指数（WBGT）を測り、活動を中止・変更する判断者と基準をあらかじめ危機管理マニュアルに定めるよう求めている。

この手順は不可欠である。同時に、予測可能な夏の条件で本来の用途に使えなくなる建物がある、という制度上の告白でもある。体育館が何度も活動中止水準に達するなら、冷房はスポーツに付加するぜいたくではない。授業計画を守り、「もう少し我慢しよう」という危険な判断を減らす基礎設備である。

もちろん、冷房があっても、暑熱順化、水分・塩分補給、休憩、服装、児童生徒の観察は必要だ。換気せず密閉してよい理由にもならない。しかし、普通教室99.6％という数字は、日本がすでに原則を決めたことを示す。工学的な解決策があるのに、危険な室温で学ばせない。その原則を体育と避難生活へ広げることが、残された仕事である。

「100％」を本物にする工程

政府目標が意味を持つには、壁に機械が付いたかどうか以上を測らなければならない。建物単位の進捗を毎年公開し、常設設備と災害協定による調達を区別し、非常用電源、断熱、受電容量、実際の冷房能力を可視化する必要がある。

優先順位は、猛暑、洪水、地震の危険度、収容人口、高齢者比率、代替となる冷房避難所までの距離、建物状態、停電時運転の可能性を組み合わせて決めるべきだ。都道府県が小規模自治体の設計・発注をまとめれば、数十の孤立した案件を反復可能な整備プログラムに変えられる。

改修より建て替えが合理的な場合もある。構造寿命が近い体育館に、バリアフリー、トイレ、屋根性能、耐震性を残したまま大型設備だけを入れれば、弱い避難所を固定してしまう。反対に、構造が健全なら、屋根遮熱、窓対策、隙間処理、適切な容量のヒートポンプ、非常用電源接続を組み合わせ、短期間で改善できる。

最後に、運転費を予算化しなければならない。国庫補助で機器は買えても、電気代、点検、フィルター、修理、更新は自治体が負担する。費用を恐れて学校活動中に使わない設備は、公衆衛生上の成功とは言えない。保守されていない設備は、災害時の数字に数えても人を守れない。

最後の3分の2は、簡単な3分の2ではない

日本の最新数字には、二つの評価が同時に必要だ。避難所指定分が1年間で23.7％から33.1％へ伸びたことは、政策、予算、自治体の工事がようやく噛み合った証拠である。しかし、同じ調査は、1万9530棟に冷房がないことを記録した。進歩は速い。それでも危険は全国規模だ。

教室整備の歴史は、日本が動けることを示している。8年間で、普通教室の冷房設置率は58.0％から99.6％になった。悲劇、世論、国費、そして「室内の暑さは安全問題だ」という明確な政治判断が、その変化を生んだ。

体育館には同じ明確さと、より難しい工学が必要になる。建物は大きく、古く、冷やす費用が高い。しかし、背負う約束も大きい。校門の表札には小学校名が書かれていても、災害後に訪れるのは、新生児、祖父母、旅行者、何十年も校内に入っていない近隣住民である。

バスケットコートが寝室になった瞬間、体育館は「学校の付属施設」ではなくなる。それは、鉄と木とコンクリートでできた地域の救命ボートだ。日本はすでに、救命ボートを置く場所を決めた。次の仕事は、その中で誰もが安全に呼吸できるようにすることである。

出典と算定方法

Japan.co.jpは、全国棟数、設置率、推移について、文部科学省が2026年7月30日に公表した調査を基準資料とした。「冷房なし」は、避難所指定棟2万9213棟から冷房設置済み9683棟を差し引き、1万9530棟と算出した。体育館等全体の31.7％と、避難所指定分の33.1％は区別して記載している。断熱による費用試算は一定条件下のモデルであり、個別校の工事見積もりではない。為替表示「1米ドル＝160.57円」は、7月31日午前0時54分UTCを日本時間午前9時54分に換算した。