日本の60超の企業・自治体が水素調達1%を宣言

1%は控えめな数字だ。予算会議を怖がらせないように設計されたようにも見える。しかし新しいエネルギー市場では、最初の1ポイントが次の10ポイントより難しいことがある。割高な燃料を承認し、充填できる車両を探し、バーナーを改造し、製品を認証し、物流契約に署名し、未知の分子を通常調達へ入れる理由を株主へ説明しなければならない。

6月4日、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A、英語名Japan Hydrogen Association）は第7回社員総会で、その難しさを中心に置いた。62社・団体が「水素1%調達宣言」に参加。発表時の提案は輸送33件、燃料21件、原料1件、その他2件だった。7月22日現在、JH2Aの公開ポータルは宣言会員数を65社・団体としている。

この取り組みは、通常の水素記事の順番を逆転する。電解装置、船、タンクではなく、注文書から始める。供給者は安定顧客がいなければ製造設備へ融資が付かないと言う。顧客は安価な供給とインフラがなければ約束できないと言う。充填所、車両、物流会社が互いを待つ。宣言は、意図的に小さいくさびで輪全体を動かそうとする。

「何の」1%なのか

公開ルールは、標語だけから想像するより広く、同時に一段厳しい。宣言者は、水素または水素を利用した製品・サービスを従来より1ポイント以上追加的に調達・利用する。三つの主要類型の中で、実務に合わせて自分の分母を選ぶ。

輸送なら、自社物流の1%をFCトラックへ移す、社用・公用車の1%を燃料電池車へ替える、FCバスを導入する、フォークリフトの1%を水素仕様にする、社内タクシー利用の1%以上を水素タクシーにする、といった方法がある。燃料なら、ボイラー、工場の都市ガス、電力、自家発電燃料の1%を水素由来エネルギーへ替えられる。原料の例は鋼材の1%を水素還元製鉄品にするもの。「その他」では、エネルギー金融ポートフォリオの1%を水素バリューチェーン支援へ振り向けられる。

JH2Aの例は、社内のコーヒーポットにも届く。消費するコーヒーの1%以上を水素焙煎品にする方法だ。タービンの横では風変わりに見えるが、キャンペーンの設計を示している。トラック、炉、化学プラントを所有しない購買担当者にも参加してほしいのである。UCCは2025年に大型水素焙煎機で量産を開始し、コンビニ、オフィス、ホテル、家庭向け商品へ展開してきた。

弱点は足し算だ。車両1台、燃料1リットル、電力1kWh、鋼材1トン、コーヒー1杯、金融1円を、換算ルールなしには合計できない。JH2Aは62参加団体に対し57件の発表時提案を示したが、公開概要は両者の対応関係を説明していない。公表されているのは行動例であり、水素換算の合計需要量ではない。

分母次第で、1%は象徴にもインフラにもなる

愛知県は、小規模で最も明快な例だ。公用車の1%は20台の燃料電池車に相当し、2030年度までの達成を目指す。名古屋市も同じ類型を選び、2030年までに公用車の1%をFCVへ切り替えるとしたが、発表ページで台数は示していない。地域の充填、整備、運転経験を支える目標ではあるが、20台だけで大型充填所へ融資を付けることは難しい。

豊田市は、最低線が階段になり得ることを示す。6月5日時点ですでに公用車の1%がFCVだった。そこで達成を宣言して終えるのではなく、5年間で11%へ引き上げるとした。キャンペーンをゴールではなく出発線に使っている。

JR東日本は、はるかに大きな分母を選んだ。川崎火力発電所で小型水素専焼機を導入し、保有する火力発電設備の燃料使用量の1%以上を水素とする。2030年度に水素発電を開始する目標で、海外輸入水素の供給を受けることも検討している。必要水素量や契約は公表されていないが、産業拠点一つが分散した乗用車群より大きな需要をつくり得る。

神戸製鋼所は、神戸発電所1・2号機における低炭素アンモニア20%混焼の検討と、高砂製作所の実証・実装拠点を宣言へ結びつけた。アンモニアは水素と窒素の化合物であり、日本の政策は低炭素アンモニアを広い「水素等」の一部として扱う。1%の入口に、将来の混焼率がずっと大きい計画を入れられる。

日本の水素問題は、ずっと「三すくみ」だった

経済産業省は2023年、モビリティの行き詰まりを異例に率直な言葉で説明した。自動車メーカー、物流・荷主、水素供給者は、車両、充填所、燃料需要の信頼できる見通しがないため、それぞれ投資計画をつくれない。「三すくみ状態」である。安定した充填所なしにトラックを買いにくい。トラックなしに充填所へ融資を付けにくい。通過量なしに供給設備を建てにくい。

同じ論理は道路の外にもある。長期価格と炭素属性が不確かな燃料を前提に、製鉄工程を組み替えることはできない。低排出水素の製造者は、プレスリリースだけで電解装置やCO₂回収設備を資金調達できない。港は、来るか分からない貨物の貯蔵基地を建てられない。次の当事者が約束した証拠を、全員が待っている。

世界の数字は、需要が決定変数になった理由を示す。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年の世界水素需要は1億トンを超えたが、低排出水素の製造は100万トン弱にとどまった。同年に新規署名された低排出水素の引取合意は年約170万トン。そのうち拘束力ある契約で裏付けられたのは約20%だった。

2030年向けの発表済み製造計画は、延期と中止で削られた。IEAは、2027年初めまでに投資判断がなければ、発表済み年2200万トンが2030年稼働の現実的可能性を失い得ると見る。技術だけが欠けているのではない。長期納入と説明可能なクリーンプレミアムへ署名する顧客もインフラである。

世界初の水素戦略から、購買部門へ

日本は2017年12月、政府が世界初と説明する国家水素基本戦略を公表した。当初は主に供給と技術の地図だった。供給費用を下げ、国際サプライチェーンを築き、燃料電池を導入し、水素発電とインフラを開発する。2023年改定は産業戦略と保安戦略を加え、水素・誘導体の導入目標を2030年最大300万トン、2040年1200万トン、2050年約2000万トンとした。

費用目標は規模の論理を明確にした。2030年に1Nm³当たり30円、2050年に20円を目指す。政府自身の解説は、安い原料と大量輸送だけでは足りず、車両、発電、産業で大量利用することが低価格化の第三条件だとした。

JH2Aは、その政策時代に成長した。2020年12月、88社が前身団体を設立。2022年4月に一般社団法人となり、エネルギー供給、製造、銀行、保険、建設、大学、自治体を含む幅広い連合へ発展した。愛知県は2026年5月の会員数を543社・団体と記している。7月の宣言者65社・団体は、会員全体の約12%。まだ協議会全体ではない。

2024年成立の水素社会推進法は、適格な低炭素水素・誘導体へ長期の価格差支援と拠点支援を加えた。採択事業は、供給者、利用者、数量、炭素要件、公的支援を特定し、通常の事業融資に近い。1%宣言は、もっと前の段階を担う。そこから本格的な引取が生まれる潜在利用者の母集団を広げようとしている。

日本は以前にも購買力で市場をつくった

最も近い歴史的先祖は水素事業ではない。2000年5月に成立したグリーン購入法である。2001年4月以降、国等の機関は共通基準のもとで調達方針を作成し、環境負荷の少ない物品を優先することになった。環境省は、法に基づく政府機関のグリーン調達制度として世界初と説明した。

最初の基本方針は、事務用品から公共工事資材まで14分野101品目・役務を対象にした。政府は各省庁の一般公用車6773台を2004年度末までに低公害車へ切り替える方針も進めた。調達は、すでに価格競争力のある商品を褒賞するだけではない。供給者へ見える顧客を与え、適格条件を定め、機関に計画と実績の公表を求めた。

水素1%宣言は需要側の発想を借りるが、法的装置は借りていない。自主的で、分母は宣言者が決める。公開キャンペーンページに、共通達成日、罰則、監査手順、最低契約期間、ライフサイクル排出上限は示されていない。広さが参加を招き、柔らかさが投資家の集計を難しくする。

国際的な先行購入策は、反対の選択をする。First Movers Coalitionは、分野別の2030年約束を求める。例えば一次アルミ調達の10%以上を低炭素品に、対象購入者の航空燃料の5%以上を大幅削減SAF等にする。署名は難しいが、合計しやすい。JH2Aの1%が低く柔軟なのは、まず組織行動を始める目的だからだ。

「水素大動脈」が1%へ地理を与える

宣言は、経産省が初開催した「水素大動脈構想実現会議」と並んで発表された。最初の一手はモビリティだ。福島方面から福岡へ延びる産業・物流軸で、大型FCトラック、荷主、大規模充填所を結ぶ。JH2Aの5月提言は、商用車の普及に合わせ、今後10年で大規模水素ステーション30カ所程度を目標にした。

6月会議で公開されたモデルは、1カ所50台、30カ所で大型トラック1500台、年間水素消費7500トンだった。この数字は65宣言を足したものではない。別の大動脈シナリオである。荷主が実際にFC輸送を契約し、運行会社が同じ充填所へ車両を集めれば、宣言がその利用台数を埋められる。

全国割合より集積が重要だ。20台を離れた車庫へ分ければ、どの充填所にもほとんど役立たない。同じ物流拠点へ毎日戻る大型車50台なら、安定した通過量をつくる。同一供給源の近くにボイラー、フォークリフト群、バス営業所、発電設備があれば、時間帯をまたいで需要をならし、貯蔵、配送、整備を共有できる。

日本は2025年、FC商用車の重点地域として東北、関東、中部、近畿、九州の5地域を選び、軽油と水素の燃料費差への追加支援を用意した。2026年の大動脈は、実証資産を散らすのではなく、こうした集積を結ぼうとする。調達キャンペーンに価値が出るのは、場所と時期を供給者が連携できる程度まで会員が示した時だ。

割合だけでは価格差は消えない

需要が少ないと設備稼働率が下がり、低稼働率が水素を高くする。調達は式を改善できるが、「1%買う」という指示だけでは上乗せ費用を誰が負うか決まらない。

東京都の再エネ水素市場取引実証は、差を具体的な数字にした。2025年6月のカードル輸送区分では、供給側の落札価格が1Nm³当たり280円、需要側は100円で、公的補助が差を埋めた。容器区分では355円対280円と差は小さかったが、絶対価格は高い。配送形態、数量、顧客が違えば経済性は大きく変わる。

したがって宣言者には、クリーンプレミアムの社内ルールが要る。社内炭素価格を置く、調達予算を確保する、低炭素製品価格へ一部転嫁する、公的支援を使う、短期利益を受け入れる、といった方法だ。そのルールなしでは、ロゴを掲げたまま「検討中」に残る可能性がある。

金融会員は、割合を契約へ変える助けになれる。銀行と保険会社は審査を標準化し、炭素保証を求め、製造、貯蔵、車両、利用設備へ資本を配分できる。しかしエネルギー金融資産の1%は、実在事業と実在顧客へ到達しない限り、水素1kgの需要にもならない。鎖は利用で終わらなければならない。

気候価値は、どの水素を買うかで決まる

水素は炭素を含まず、利用地点でCO₂を出さない。しかし世界の水素の大半は、今も排出削減措置のない化石燃料から製造される。アンモニア、電力、鋼材、コーヒーはいずれも「水素利用」と表現できるが、ライフサイクル排出は大きく異なる。気候とエネルギー安全保障のための調達運動は、「水素」という単語で止まれない。

JH2Aの公開宣言ページは、共通のライフサイクル炭素上限を示していない。従来より追加的な利用を求めるため、変わらない活動の付け替えは防ぎやすいが、追加性と低排出は同義ではない。神戸製鋼は明確に低炭素アンモニアと書く。JR東日本は輸入水素を検討する。自治体はFCVを発表するが、気候効果は車両寿命を通じて充填される水素で決まる。

コーヒーは境界問題を身近にする。水素火炎は焙煎時のCO₂をなくせるが、完全な主張には水素の製造経路、圧縮・配送、製品の残りのライフサイクルも必要だ。「バーナーでゼロ」と「低炭素製品」は関係するが、同じ文章ではない。

共通報告は柔軟性を壊さない。参加者は独自の分母を維持しながら、結果を水素換算kg、供給エネルギー、回避ライフサイクル排出の三つへ翻訳できる。この共通出力なら、自治体、車両群、工場、金融ポートフォリオを同一だと偽らず比較できる。

名簿を注文台帳へ変えなければならない

参加数は早期指標であり、成果ではない。より有用な名簿は、各宣言を「発表、予算化、入札、契約、納入、稼働」という認識可能な商業段階で示す。参加者が同意する範囲で個別情報を、残りを地域、用途、年別に集計できる。

その進行表なら、供給者は融資可能な需要を見分けられる。トラックを検討する10団体より、車両納入、車庫位置、充填所アクセス、5年燃料契約を同期した5団体の方が価値は高い。大工場の1%実証も、設計、定修時期、購入入札が同じ工程表に出れば信頼性が上がる。

商業機密は、何も出さない理由にはならない。個別交渉を守りながら、数量、価格上乗せ、契約期間を匿名の範囲で集計できる。JH2Aには利用者、供給者、物流、銀行、保険を結ぶ分野横断会員がすでにいる。次の制度的発明は、関心と取引を区別する案件パイプラインだ。

最初の1%は、次の1%で評価すべきだ

この取り組みを嘲笑する必要も、自動的に称賛する必要もない。自主宣言はロゴ集になることがある。誰かが先に動くのを待っていた組織の行動を変えることもある。違いは調達文書、納入記録、再注文に現れる。

次の社員総会で問うべきことは具体的だ。65団体の何社が入札したか。何社が設備・燃料を購入したか。何社が数量と炭素強度を開示したか。貨物輸送の約束は同じ充填所へ集まったか。原料1件は鋼材契約になったか。1%に達した団体は、豊田市のように次の目標を置いたか。

最大の貢献は事務管理かもしれない。水素技術者は数十年、スタック、タンク、タービン、船を改善してきた。市場には、分母を定義する会計担当、炭素保証を書く法律家、入札を比較する購買担当、運行経路を揃える車両管理者、実績を公表する行政担当も必要だ。真の「発明の劇場」の前景を埋める人々である。

ストラダヌスは技術を、炉が燃え、商品が渡り、船が着き、職人が互いの仕事を確かめる社会的行為として描いた。本稿の挿絵も、水素を囲む同じ賑わいを想像する。JH2Aは群衆の一部を集め、1%宣言で市場の扉を開いた。決定的な瞬間は、机上の約束が計測され、認証され、繰り返される購入へ変わる時、そして最初の1ポイントが最後ではなくなる時に来る。