猛暑ビジネス始動――日本企業が売る“涼しさ”

日本の夏は、かつて風鈴、うちわ、かき氷、夕立の季節だった。いまはそれに加えて、ハンディ扇風機、冷却リング、接触冷感シャツ、ファン付き作業服、遮熱日傘、冷感シーツ、凍らせる首巻き、塩分タブレットが並ぶ。猛暑は天気ではなく、生活設計になった。そして企業は、そこに巨大な市場を見つけている。

2026年の夏を前に、日本企業は冷却グッズを相次いで売り出している。猛暑が長期化し、熱中症リスクが高まり、電気代とエネルギー不安も意識される中で、消費者は「エアコンだけに頼らない涼しさ」を求めている。これは単なる便利グッズの話ではない。気候変動、高齢化、働き方、通勤、子どもの登下校、農作業、建設現場、小売業、観光が一つに重なる、日本らしい夏の産業である。

Cool Bizから“身につける冷房”へ

日本の夏ビジネスを語る出発点は、2005年のCool Bizである。環境省は、地球温暖化対策の一環として、オフィスの冷房を28℃程度に設定し、ノーネクタイや軽装で働くことを推奨した。最初はスーツ文化への挑戦だった。ネクタイを外すだけで、日本の会社員が本当に働けるのか。そんな空気すらあった。

東日本大震災後の電力不足を経て、Cool Bizはさらに実用的な意味を持った。節電、冷房、服装、職場文化がつながり、夏の正装は少しずつ変わった。2026年には東京でも、さらに涼しい服装を促す動きが出ている。つまり、日本の暑さ対策は、風習から政策へ、政策から市場へ、そして市場から職場の常識へ移ってきた。

なぜ“冷却商品”が増えたのか

理由は単純で、暑さが危険になったからだ。Nippon.comが気象庁・消防庁データをもとにまとめたところ、2024年5〜9月の熱中症による救急搬送者は97,578人に達した。搬送者の約6割は65歳以上だった。高齢者は暑さを感じにくく、エアコンを控えがちで、脱水にも気づきにくい。住宅の断熱性能や一人暮らしもリスクを高める。

しかしリスクは高齢者だけではない。外回りの営業、宅配、建設、警備、農業、部活動、観光、通勤、ベビーカーを押す親。日本の都市はアスファルトとコンクリートで熱をため、駅やバス停、交差点では日陰が少ない。こうして、日傘、冷却リング、首かけ扇風機、冷感素材が、夏の“ちょっと便利”から“ないとつらい”へ変わった。

首に巻く日本経済

2020年代の夏の象徴は、首まわりである。冷却リングは、一定温度で凍結・融解する素材を使い、首の太い血管付近を冷やす。ネックファンは、顔まわりに風を送る。冷感タオルは、水に濡らして絞り、気化熱で冷やす。首に何かを巻く、首から何かを下げる。日本の夏は、首元の小さな技術競争になった。

ファッション性も重要だ。いかにも作業用品では、通勤や買い物では使いにくい。色、形、重さ、音、バッテリー持ち、髪が巻き込まれにくい設計、子ども用サイズ、シニア向けの簡単操作。日本企業は、生活の細部を商品にするのが得意だ。猛暑は、その細部力を試している。

空調服という発明

もう一つの主役は、ファン付き作業服である。背中や腰に小型ファンを取り付け、服の中に空気を通す。汗の気化を助け、体表面を冷やす。最初は建設現場や工場、農作業の装備という印象が強かったが、いまでは屋外イベント、倉庫作業、警備、配送、ガーデニングにも広がっている。

これは日本らしい発明だ。大きな空調システムではなく、個人を包む小さな空調。高価なインフラではなく、着る機械。暑さを都市全体で完全に消すことはできないが、人間の周囲数センチを涼しくすることはできる。そこに日本企業の実用品文化がある。

日傘、再発見

日傘も変わった。かつては女性の美容用品という印象が強かったが、いまは遮熱、紫外線対策、熱中症予防の道具になっている。男性用、子ども用、通勤用、晴雨兼用、軽量タイプ、遮光率を前面に出す商品が増えた。東京の歩道で男性が日傘を差す光景も珍しくなくなりつつある。

これは文化の変化でもある。暑さが命に関わる時代には、見た目より安全が優先される。Cool Bizがネクタイを外したように、令和の猛暑は日傘のジェンダーイメージを少しずつ溶かしている。

エアコンだけでは足りない

もちろん、熱中症対策の基本はエアコン、水分、休息、日陰である。だがエアコンには電気代、停電リスク、外出中の限界がある。家庭でも、寝室、台所、浴室、廊下など、すべてを均一に冷やすのは難しい。高齢者の中には、電気代を気にして使用を控える人もいる。だから、個人用冷却商品はエアコンの代替ではなく、隙間を埋める補助線になる。

気候適応ビジネスへ

猛暑ビジネスは、単なる季節商戦から気候適応ビジネスへ変わっている。小売店は早めに売り場を作り、メーカーは春から夏商品を投入し、自治体はクーリングシェルターや熱中症警戒アラートを運用する。企業は従業員の熱中症対策を労務管理として見るようになった。屋外作業をする会社では、空調服や休憩ルールは福利厚生ではなく安全対策である。

World Economic Forumは、日本では熱中症死亡者が1993年以前の年平均67人から、2020〜2022年には年平均1,253人へ増えたと紹介している。数字は、暑さが“我慢するもの”ではなく“管理するリスク”になったことを示している。

楽しいけれど、笑って終われない

この話は少し楽しい。首に冷たいリングを巻き、手のひらサイズの扇風機を持ち、宇宙服のような空調服を着る。日本の夏は、未来の小道具でいっぱいになっている。だがその背景には、笑って終われない現実がある。暑さは高齢者、子ども、屋外労働者、農家、低所得世帯に不均等に襲いかかる。

だから、冷却商品はかわいいだけでは足りない。安く、使いやすく、壊れにくく、電気代を抑え、安全に効く必要がある。夏を乗り切る知恵は、日本の得意分野かもしれない。しかし気候が変わり続けるなら、知恵だけでなく、都市設計、住宅、労働時間、医療、エネルギーまで変えていく必要がある。