海を越える行政の設計図
日本・ジョージア、デジタル協力へ

行政のデジタル化は、画面を増やす仕事ではない。住民が同じ情報を何度も書かずに済むか。災害時に道路、建物、人の動きを同じ地図上で読めるか。国境を越えるデータについて、使えることと守ることを両立できるか。日本とジョージアが交わした4ページの協力覚書は、そうした問いを一つの枠に収めた。

デジタル庁が9月7日に公表したところによると、川崎ひでとデジタル大臣政務官とジョージア経済・持続的発展省のタマル・イオセリアニ次官は3日、首都トビリシにある同省で署名した。協議は、川崎氏が2025年12月にジョージアを訪れたことを契機に進められてきた。

覚書が並べた五つの柱

協力項目の第一は、DFFT、すなわち「信頼性のある自由なデータ流通」の具体化である。第二は電子政府、デジタル公共サービス、AIを含む新興技術のベストプラクティス共有。第三は準公共分野のDXに向けたデジタルツインの知見共有で、原文は交通渋滞の緩和と災害対応の改善を例示する。第四は行政官、専門家らによる視察研修。第五は双方が合意するその他の協力だ。

原文は実施方法も書き込んだ。情報と経験の交換、視察、シンポジウム、会議、ワークショップ、ハッカソンの共催、デジタル関連事業と官民連携の促進である。活動の使用言語は英語。費用は、それぞれが利用可能な資金と資源の範囲で負担する。

条約ではなく、共同作業の道具箱

「覚書を締結した」という事実から、政府システムの共同開発や日本企業の受注を読み込むことはできない。原文は、両国の国内法に沿って経験交流を進める一方、いずれの参加者にも法的な権利・義務を生じさせないと明記する。交換情報は原則として覚書の実施目的に限って使い、相手の書面同意なしに第三者へ渡さない。国内法に基づき開示する場合も、相手への事前通知を求めている。

期間は署名日から3年。その後は、どちらかが6か月前までに更新しない意思を書面で伝えない限り、1年ごとに自動更新される。終了時に進行中の事業があれば、その継続には影響しない。つまり、文書は協力を始めやすくする一方、実施内容と支出を別の判断に残している。

始まりは2025年12月、現場を歩いた四日間

今回の署名は、儀礼的な初対面から生まれたものではない。川崎氏は2025年12月20日から23日までジョージアを訪問し、大学、州政府、複数省庁、イノベーション機関、通信会社、行政窓口を回った。

デジタル庁の記録によれば、ビジネス・テクノロジー大学ではデジタルツインとXRラボを視察。イメレティ州では地域DX、経済・持続的発展省では行政デジタル化と防災DXを協議し、覚書を視野に事務レベル協議を始めることで合意した。財務省では予算の透明性と政策形成、イノベーション技術庁ではスタートアップと人材育成、通信会社シルクネットではデータセンターとデジタルデバイドが議題になった。法務分野では、対面とデジタルを組み合わせた公共サービス施設も見ている。

この訪問経路をたどると、9月の文書にデジタルツイン、視察研修、官民連携が入った理由が見える。覚書は抽象語の寄せ集めではなく、前年に見た制度と現場を次の協議へ移す目録でもある。

ジョージアは「教わるだけ」の国ではない

ジョージア政府は、旧ソ連崩壊後の制度改革の一環として行政手続の統合を進めてきた。法務省は、公共サービスホールとコミュニティーセンターが複数機関の業務を一か所に集約し、デジタル・ガバナンス庁が電子政府と情報セキュリティーを担うと説明する。2026年6月の同省発表では、統合電子ポータル「MY.GOV.GE」で400を超える官民サービスを利用できるとしている。別の公式発表では、公共サービスホールの拠点は2026年までに125か所に達した。

これらはジョージア政府による公表値で、Japan.co.jpが利用状況や満足度を独自検証したものではない。それでも、行政窓口の統合とオンライン化について、ジョージア側にも共有できる実務があることは明らかだ。同国経済・持続的発展省は、2025～2030年のデジタル経済・情報社会戦略で、市民中心のデジタル公共サービスを主要方向に据えると説明する。

日本側にも未完成の課題がある。デジタル庁は2021年9月に「デジタル社会実現の司令塔」として発足し、国、自治体、民間をつなぐ共通基盤を進めてきた。だが、行政組織をまたぐデータ標準、災害時の連携、対面支援を残した包摂性は、今も継続課題だ。今回の枠組みを援助国と被援助国の一方向の関係として読むと、双方が持つ異なる経験を見誤る。

DFFT――日本発の構想を二国間へ下ろす

DFFTは2019年1月、当時の安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会で提唱した。同年6月のG20大阪サミットは、プライバシー、個人データ、知的財産、セキュリティーへの信頼を確保しながらデータ流通を促す考え方を首脳宣言に盛り込み、「大阪トラック」を立ち上げた。

その後、G7は2021年に協力ロードマップ、2022年に行動計画を策定。日本が議長国を務めた2023年には、DFFT具体化のための国際的な枠組みをOECD内に置くことで合意した。理念は長く語られてきたが、各国の個人情報保護、データ保存、政府アクセス、サイバーセキュリティーの制度は同じではない。だから「具体化」とは、自由に流せという一言ではなく、どのデータを、誰が、どの根拠で、どう守りながら扱うかを詰める作業になる。

日・ジョージア覚書はDFFTの詳細規則を定めていない。両国間で個人データの自由移転を直ちに可能にするものでもない。ここでの意義は、G7やOECDの概念を、制度規模の違う二国間の実務対話へ下ろす窓口を設けた点にある。

デジタルツインが映すのは、街だけではない

デジタルツインは、現実の都市、交通、設備などの状態をデータで仮想空間に再現し、分析や予測に使う考え方だ。覚書は「準公共分野」の例として交通渋滞の緩和と災害対応の改善を挙げる。道路の通行状況、気象、避難所、インフラ損傷を組み合わせられれば、意思決定は速くなる可能性がある。

同時に、双子の精度は元データの質を超えない。更新頻度、位置情報の精度、民間データへのアクセス、個人の移動情報の保護、システム停止時の代替手段が欠ければ、精密に見える誤判断を生む。覚書は、対象都市、データ仕様、責任主体、性能指標をまだ定めていない。将来の実証が始まるなら、技術デモだけでなく、誤差と責任の公開が必要になる。

1921年の承認から、デジタルの協力へ

両国関係には意外に長い前史がある。外務省によると、日本は1921年1月に当時の「ジヨルジア」を国家承認した経緯を持つ。ソ連解体後のジョージアを1992年4月3日に国家承認し、同年8月3日に外交関係を開設。ジョージアは2007年に東京へ、日本は2009年にトビリシへ大使館を開いた。日本政府が国名の呼称を「グルジア」から「ジョージア」に改めたのは2015年4月22日である。

経済関係は非対称だ。外務省掲載の2024年財務省貿易統計では、日本からジョージアへの輸出は844億円で、自動車やタイヤ、部品などが中心。輸入は22.5億円で、果実、アルミニウム、衣類、ワインなどだった。2021年には租税条約と投資協定が発効している。デジタル協力は、モノ中心の関係に制度、サービス、データという別の層を加える可能性を持つが、覚書だけで商流が生まれるわけではない。

成功を測るのは、次に付く固有名詞

覚書は、会う理由をつくり、情報交換の手順を整え、官民の参加余地を開いた。そこまでは確認できる。だが、協力の成果を判断するには、次の発表に固有名詞が必要だ。どの自治体・機関が参加するのか。どの行政手続を改善するのか。どのデータを使い、住民の負担を何分減らすのか。災害対応の判断をどれだけ早めるのか。誰が費用を負担し、監査するのか。

Japan.co.jpの分析では、最初の現実的な成果は巨大な共同プラットフォームより、限定した実証と相互訪問から生まれやすい。公共サービス窓口の設計、地方政府のデータ連携、防災デジタルツインの共通課題を一つずつ選び、評価可能な指標を置く。成功した方法だけでなく、動かなかった制度や使われなかった画面を共有する。そのとき初めて、「知見の共有」という言葉が行政サービスの変化へ変わる。

国際協力の発表は、署名の写真が頂点に見えやすい。しかし今回の文書では、署名は出発点だ。法的拘束力も、確定予算も、事業工程もない。だから価値がないのではない。制度の違う二国が、DFFTという国際原則から窓口の動線までを同じテーブルで扱えるようにしたことに、初期の価値がある。

日本は「信頼」をデータ流通の条件として国際社会に提案してきた。ジョージアは、複数機関のサービスを一つの窓口とポータルへ集める改革を積み重ねてきた。次に問われるのは、両国がその強みを紹介し合うだけで終わるか、それとも住民が実感できる一つの改善へ落とし込めるかである。4ページの覚書は、その答えを書く余白を残している。