11月の解禁から半月、広島の海で何が起きたのか
冬の食卓を支える広島かきが、2年続けて危機に直面している。広島県水産課が11月19日に県議会へ提出した資料によると、11月13日時点で、3年養殖のカキは報告地区で5~9割、2年養殖は1~9割がへい死したという。これまで被害が比較的少なかった広島湾西部と北中部にも、8~9割のへい死が確認された地区が現れた。静かな海面に並ぶ養殖いかだの下で、生産者が積み重ねてきた数年分の仕事が失われかねない。
一方、数字の読み方には注意がいる。「県内全域で8~9割が死んだ」とは公式資料に書かれていない。県が示したのは複数地区や養殖年数別の状況であり、同じ海域内にも死亡割合の異なる場所がある。広島の危機を正確に伝えるためには、最も高い率を県全体の平均に置き換えないことが欠かせない。
県の一次資料が示す259生産者と143人の出荷
県の集計では、関係する生産者259人のうち11月13日までにむき身の出荷を始めたのは143人。未出荷者については52人が11月中下旬、37人が12月以降の開始を予定し、27人は未回答だった。出荷を始めた生産者からの聞き取りでも、数量はそれぞれ平年の2~8割程度という。全体に身入りが遅れ、カキのサイズが平年より小さい地区が多い。
この集計は、関係漁協へのアンケートと、11月2~5日に県内18地点で実施したむき身重量測定などを組み合わせたものだ。18地点のうち7地点は測定時点で未出荷だった。現場の悪化を示す重大な情報ではあるが、無作為抽出した全個体の確定死亡率でも、今季の最終生産量でもない。今後の継続調査によって評価は更新される。
西部・北中部・呉湾――被害は一様ではない
県が公表した表では、広島湾西部の3年養殖で3地区が8割、ほかの地区が6割のへい死。北中部では2地区が9割、1地区が8割、その他は5~7割と記されている。広島湾南部・呉湾の3年養殖では7~9割。広湾と三津湾は3年養殖で9割という報告だが、いずれも「1地区のみの報告」と明記されている。2年養殖では、それぞれ1~9割まで差が広がる。
西部では報告された出荷量が平年の6~8割、北中部でも6~8割とされる一方、三津湾では2割という情報が示された。死亡率だけでは収入は決まらない。生き残ったカキの大きさ、むき身重量、出荷開始時期、取引価格、加工経費も漁家の収支を左右する。地区別の丁寧な聞き取りが必要だ。
450年の養殖史を持つ、全国首位の産地
広島県の説明では、マガキの養殖は約450年前にさかのぼる。河口の干潟を利用した養殖から、垂下式の技術が広がり、戦後には竹製いかだを使う沖合での養殖が普及した。静かな内湾と河川からの栄養の流入が、長く産業を支えてきた。生産されたカキは冬の食文化を形づくり、加工・流通・飲食・観光まで裾野を広げた。
2024年の農林水産省統計をまとめた「令和8年版広島県の農林水産業の概要」によると、広島県の養殖カキ類生産量は9万4,290トンで全国1位。これは殻付き重量を含む統計で、今季の県が示したむき身出荷量とそのまま比較できない。全国生産量14万8,149トンに対して約64%を占める産業だからこそ、地域的な不作も全国の供給や食文化に波及しうる。
昨季の研究が示した「複合的なストレス」
2025年秋の大量へい死を受け、県は「広島県かきへい死に関する有識者会議」を開き、気象・水質・カキの成熟などを検証してきた。暫定意見では、高水温期の長期化、梅雨期の少雨に伴う環境変化、餌となる植物プランクトンの状態、場所によっては貧酸素や高塩分が重なった可能性が指摘された。カキ自体の産卵や成熟に伴う弱りも議論された。
水産庁も、高水温を共通する要因として挙げつつ、海域ごとに異なる条件が組み合わさったと推定している。既知の病原体が原因と確認されたという報告はない。ただし、これは2025年の被害を分析した現時点の見解だ。2026年の死亡を同じ原因と断定したり、「温暖化だけが犯人」と決めつけたりする根拠にはならない。
少雨が改善しても、再び起きた被害
2026年9月の有識者会議では、梅雨期の降水量は前年より多く、少雨という点では昨季より環境が良いと報告された。当時は大規模なへい死もまだ確認されていなかった。しかし秋が深まるにつれて、呉市などから被害が表面化し、11月の正式な出荷開始後に深刻さが明らかになった。原因究明を急ぐ理由はここにある。
県は9月の県議会説明で、9月9日に北中部海域で溶存酸素が基準を下回り、16日には複数海域で水温が警戒基準に達したため、「厳戒」のレベル3を発信したと述べた。温度、酸素、塩分、雨、餌、生育段階がいつ・どの深さで重なったのか。海域ごとの時系列を再構成しなければ、次の年の対策も経験則頼みになる。
水を読む仕事――監視と養殖法の試行
水産庁がまとめた2026年10月版の取組計画には、広島県による漁場調査・室内実験、15地点でのリアルタイム観測、塩分や溶存酸素の測定追加、いかだの水深調整、適正密度の検討、海水循環ポンプの実証などが並ぶ。幼生調査へのAI活用や、環境変化に強い種苗管理も対象だ。
こうした手段のどれにも万能の保証はない。浅い水深と深い水深では酸素や水温の条件が違い、いかだを動かすにも費用と漁場の制約がある。過度に密集すれば餌を奪い合う可能性があるが、密度を下げれば同じ海面での収量は減りかねない。実証の結果を公開し、被害率とコストの両方で評価する必要がある。
漁家の資金繰り、むき身の作業場、冬の食卓
生産者が失うのは海で育つ個体だけではない。種付け、いかだやロープの管理、運搬、殻むきの人員確保、設備の償却に、収穫前から資金がかかる。2年、3年と育てた個体を失うと、次の操業資金まで細る。11月19日の県議会委員会では、資金繰り支援や融資の準備を求める意見が出た。県水産課は、生産者の運転資金の需要を調べ、必要なら昨年と同様の対策を検討すると説明した。
漁家ごとの損失額や今後の店頭価格を、現時点で正確に積算することはできない。残ったカキの販売価格が上昇しても、その利益が被害を埋めるとは限らない。販路の維持、消費者への正確な説明、長期休業を避けるための資金融通は別々に検討すべき課題だ。
宮島口で聞こえる、異なる報告
「広島のカキは全滅した」という印象を避ける材料もある。廿日市市は11月6日の公式発表で、地元生産者への聞き取りではへい死割合が平年並みかやや多い程度で、その時点では前年並みの大量へい死は確認されていないと説明した。11月14日には宮島口で試食イベントも企画した。後日の県全体の報告と矛盾するように見えても、調査時点も海域も異なる。
むしろこの差は、同じ県内でも環境条件や養殖方法が違うことを示唆する。被害の少なかった地区があるなら、種苗、水深、成熟状態、養殖密度、水の流れなどの条件を比較する価値がある。被害の出た地区を支えることと、残された生産を正確に伝えることは両立する。
次の調査で必要な答え
県は漁協へのアンケートを毎週水曜締め・金曜集計で続け、18作業場のむき身重量を毎月測るとした。有識者会議でも新シーズンの状況を踏まえた検証が必要になる。今後の焦点は、地区・年級・深度別の実測生残率、海況記録との照合、損失額、資金支援の規模、対策実験の結果である。
広島の養殖技術は何世代にもわたり海の変化に適応してきた。しかし今回は、昨季の危機の原因を調べ終える前に、次の危機が来た。美しいいかだの風景を守ることは、産地の看板を守るだけではない。生産者がもう一度海へ投資できるだけの、科学と経営の両面の見通しを取り戻すことである。
一次資料・取材上の限界
広島県水産課の2026年11月19日付県議会資料、県・水産庁の専門家会議・取組計画、自治体資料、当日の地元報道を照合した。生産者への直接取材、現地でのへい死率の再測定、収益損失の独自集計は実施していない。2026年11月19日までに確認できた資料を基礎にしており、11月20~22日の新たな発表は反映していない。
- 広島県水産課「広島かきの生産出荷状況について」(2026年11月19日、県議会資料)
- 広島県「広島県かきへい死に関する有識者会議について」
- 広島県・2026年度養殖カキへい死対策に関する説明(2026年9月)
- 水産庁「カキ養殖に関する情報/へい死の推定要因と対策」
- 水産庁:各府県のへい死軽減等に向けた取組計画(2026年10月)
- 農林水産省「令和8年版・広島県の農林水産業の概要」
- 広島県「ひろしまの旬のさかな:カキ」
- 廿日市市:市産かきの生産状況(2026年11月6日)
- 広島ホームテレビ:県議会でのへい死状況報告(2026年11月19日)
- テレビ新広島:県議会の議論と生産者支援(2026年11月19日)
- 広島テレビ:運転資金支援の検討(2026年11月19日)
