Japan Market Desk: 7万円台回復、AI株高と3％JGBが同時に走る――10月6日大引け

日経平均とTOPIXは10月6日の確定終値。10年JGBは10月6日の取引終了時点、米主要株価指数は10月6日の確定終値。ドル円158.28は10月7日08:58 JSTの公開確認値です。

前日の米ナスダック最高値更新を追い風に、東京は小幅高で始まった後、後場に上げ幅を拡大した。日経平均は70,683.98円と前日比737.12円高、TOPIXも0.92％上昇した。前日の急騰後にもかかわらず、東証全体では値上がり銘柄が値下がりを大きく上回り、月曜より物色の裾野が広がった。

AI・半導体関連が引き続き相場の中心だったが、上昇はそれだけではない。公開市場データでは不動産、銀行、繊維なども上位に入り、高い国内金利を追い風とする金融株や、原油安を好感する内需株にも資金が向かった。弱い円は輸出企業の利益換算には支援材料だが、輸入物価には逆風であり、株高の背景は「円安だけ」ではない。

ドル円は東京午後に158円台へ乗せ、17時時点で158円10～20銭。Japan.co.jpが8時58分JSTに確認したレートは158.28円だった。東京の現物株が引けた後も、円は弱い状態を保った。

158円台の円安は、自動車、機械、電子部品など外貨売上の大きい企業には換算上の追い風になりやすい。一方、エネルギー、食料、原材料の輸入価格を通じて家計や中小企業には負担となる。160円が近づけば、財務省のけん制や介入警戒が再び市場テーマになりやすい。

10年JGB利回りは6日の取引終了時点で3.087％。同日実施された財務省の10年国債入札は表面利率3.1％、平均落札利回り3.101％、最低落札価格利回り3.103％だった。3％台はもはや一時的なノイズではなく、日本の資金調達コストの新しい現実になりつつある。

高い長期金利は銀行・保険には利ざや改善期待を与える一方、不動産や高PER成長株には割引率上昇という逆風になり得る。6日は株式と国債の双方が「強いAI需要」と「高い資本コスト」を同時に織り込む日だった。

東京の後、欧州株は上昇。STOXX 600は0.5％高となり、国債利回りと原油価格の低下がリスク選好を支えた。米国市場もその流れを引き継ぎ、S&P 500は0.6％高の7,818.93、ナスダック総合は0.45％高の27,599.79でともに最高値を更新。ダウも0.5％高だった。

東京にとって重要なのは、AI株高が米国でも途切れていない一方、米国債利回りと原油がいったん落ち着いたことだ。株式には追い風だが、日経平均はすでに7万円台まで上昇しており、次の東京市場では米株高を素直に追うか、利益確定が優勢になるかを見極める局面になる。

植田和男日銀総裁は10月6日の全国証券大会で、基調的な物価上昇率が2％へ近づいているとの認識を示し、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく従来方針を改めて示した。

市場にとっては、株価上昇と金利上昇が矛盾なく共存できるかが焦点だ。企業収益が強ければ高い金利を吸収できるが、長期金利がさらに上がれば、不動産、設備投資、住宅ローン、政府の利払い費まで実体経済への影響が広がる。