なぜ日本の電柱はなくならないのか

新しい国の計画が始まり、災害の教訓は重く、自治体は空を取り戻そうとしている。それでも日本には約3600万本の電柱、地下埋設物が密集する狭い道、何百万もの引込線がある。1キロを掘る事業に何年もかかる国で、現実的な将来は「重要な場所の電柱が減る」ことであり、列島全体から電柱が消えることではない。

短い答え――全廃ではなく、優先順位を付けている

日本は無電柱化を加速している。しかし2026年6月2日に決定した第3次無電柱化推進計画は、すべての電柱を撤去する約束ではない。2030年度までに約1000キロの整備を実現し、新たに約4000キロで計画を策定する。重点は、電柱倒壊が緊急輸送を妨げる道路、歩行者に危険な道、世界遺産や重要な景観を損なう地区である。

救急病院への道、避難路、児童が歩く狭い通学路では、1本の電柱をなくす便益が大きい。一方、利用者の少ない農山村の末端線や、すでに信頼性が高い住宅線をすべて地中化すれば、1世帯当たりの費用は膨らみ、安全性の改善は小さい場合がある。政策は「空を全部きれいにする」という視覚的理想から、危険度に基づくインフラ投資へ移っている。

既存網の規模が慎重さの理由を示す。国の資料は、電力会社とNTTの電柱を合わせて約3600万本としてきた。2016年の無電柱化法成立後も総数は増加した。2023年度には電力柱・通信柱を約23万7000本新設し、約19万5000本撤去したため、差し引き約4万2000本増えた。

第一の授業――電線を土に入れるだけではない

架空配電の道路は、機能が見える仕組みだ。電柱は6.6キロボルト配電線、低圧線、変圧器、開閉器、街灯、複数の通信ケーブルを支える。そこから各住宅、店舗、集合住宅、信号へ引込線が伸びる。

地中式は、その機能を地下で再現し、点検可能で、乾燥・冷却・電気的隔離を保たなければならない。管路や電線共同溝、接続桝、ケーブル接続部、各建物への引込管を造る。変圧器や開閉器は消えるのではなく、多くは地上の箱に移る。十分な場所があれば建物内に置く。空は広がるが、機器のない道になるわけではない。

なぜ1キロに巨額の費用がかかるのか

費用の中心はケーブルそのものより道路である。図面にない埋設物を調べ、上水道、下水道、ガス、既存通信管を避け、支障物を移す。地上機器の場所を交渉し、住宅と店舗への出入りを保ち、交通を規制し、掘削する。管路と桝を造り、全需要家を切り替え、旧線と電柱を撤去し、舗装を戻す。

従来型工事は道路1キロ当たり約5億円と表現されることが多い。このページの為替なら約308万ドルである。ただし道路幅、電力需要、地質、交通規制、既存埋設物によって大きく変わる。全国一律の単価ではなく、規模を理解する目安だ。

電線共同溝方式では道路管理者が共用空間の多くを造り、電力・通信会社がケーブルと関連設備を施工する。国、自治体、電線管理者の費用は、予算、補助、規制料金を通じて最終的に納税者や利用者へ配分される。したがって経済問題は「日本に払えるか」だけではない。老朽化する橋、水道、学校などより前に、どの道へ投資する価値があるかである。

狭い道路は「三次元のパズル」

日本の多くの住宅街は、徒歩と荷車の道から成長した。建物は道路に近く、歩道はないか狭い。浅い地下には水道、下水、ガス、通信がすでに詰まっている。共同溝には横方向と深さ方向の空間が必要で、地上変圧器は車いす、見通し、店舗入口、消防活動を邪魔しない場所に置かなければならない。

そのため静かな路地が広い幹線道路より難しいことがある。幹線は工費も交通調整も大きいが、歩道と反復できる断面を確保しやすい。狭い道に高さ約1.45メートル、奥行き約0.45メートルの機器を置けば、電柱撤去で取り戻すはずの歩行空間を箱が占める。民有地へ置くには所有者の同意がいる。

制度上の地下空間も混雑している。道路管理者、一般送配電事業者、NTTなどの通信会社、ガス、水道、下水、警察、地権者、施工会社が、異なる資産、工程、法的責任を持つ。1者の設計変更が全員を動かす。

全員が賛成しても平均7年かかる理由

国交省資料は電線共同溝事業の平均期間を約7年とする。事前協議、測量設計、支障物移設、本体工事、各事業者のケーブル敷設と試験、何千もの引込線の切り替え、最後の抜柱という順序がある。

共同溝が完成しても電柱はすぐ抜けない。電気、電話、光回線、ケーブルテレビ、街灯の使用中回線をすべて移さなければならない。不在所有者がいて、民有地工事が必要で、事業者は同日に一斉切り替えできない。「工事が終わった」ように見える道路に、最後の未切替線を支える電柱がしばらく残るのはこのためだ。

国と自治体は同時施工、包括発注、三次元デジタル調査、標準化された低コスト工法を進める。浅層埋設、小型ボックス、側溝空間、直接埋設は掘削を減らす。しかし何が地下にあるかを把握し、数十年間安全に維持する必要までは消せない。

防災――地中は「ある故障」に強く「別の故障」に弱い

無電柱化の最も強い根拠は道路啓開である。国の計画によると、2024年の能登半島地震では約3480本の電柱が倒壊・損壊し、電力・通信復旧だけでなく道路啓開の支障となった。台風、倒木、飛来物も架空網を倒し、狭い道を塞ぐ。

地中ケーブルは風と大半の飛来物から守られ、避難路に倒れ込まない。1995年の阪神・淡路大震災でも、強い揺れの地域における地中配電設備の被害率は架空設備より低かったとの比較がある。

ただし「地下なら災害に強い」は半分だけ正しい。地盤変位、液状化、浸水、塩水、接続部損傷はケーブルや管路を壊す。架空線の断線は見つけやすく、仮復旧もしやすい。地下故障は場所を特定し、掘削し、狭い空間で直す。資源エネルギー庁は、損傷した場合の地中設備の復旧に架空設備の約2倍の時間を要する場合があると説明している。

レジリエンスには二つの問いがある。壊れる確率はどれだけか。壊れた後に直すのはどれだけ難しいか。地中化は前者を下げても、後者を上げることがある。

合理的な戦略は選択と多重化である。電柱倒壊が連鎖的被害を生む緊急輸送道路、病院、避難拠点、孤立しやすい地域で地中化し、区分開閉器、別系統からの供給、移動電源、浸水対策、復旧計画を組み合わせる。ケーブルの場所だけでは強い電力網にならない。

日本はどのように「電柱の国」になったのか

海外比較は正しい――しかし条件が抜けている

国の資料は東京23区約8％、大阪市約6％を、ロンドン、パリ、香港などの100％近い数字と比較してきた。遅れは現実だが、定義、対象区域、復興史、道路所有、密度、低圧線や通信線を含むかは異なる。

欧州の中心部には、道路再建時や地下需要が現在ほど詰まる前に地中網を整えた場所がある。新規開発なら住民が入る前にすべての事業者を調整できる。生活中の日本の路地を後から掘る方が、空き地に無電柱の住宅地を設計するより高い。だから既設電柱の撤去だけでなく、新設を防ぐ方が費用対効果は高い。

災害条件も違う。地中化は風雪に非常に強いが、浸水する地上機器、地震変位、津波には別の設計がいる。「海外都市にできた」は野心の根拠にはなるが、地域工学を不要にはしない。

芦屋が示す「可能性」と「時間」

神戸と大阪の間にある兵庫県芦屋市は、「電柱・電線のないまち」を多くの自治体より強く追求してきた。市の公式計画は2020年4月時点で、市道の無電柱化延長32.98キロ、無電柱化率14.9％とし、この指標で全国市町村の最上位だった。

芦屋は、政治的なリーダーシップ、景観政策、住民支持、継続予算が目に見える成果を生むことを示す。同時に、裕福で小さく、明確な都市像を持つ市でも全域完成には遠い。地区ごとの事業は続き、ふるさと納税も活用している。先進例は進歩が可能な証拠であって、全国問題が簡単な証拠ではない。

東京の新計画――故障の影響が大きい場所へ

東京都は2026年6月30日、「首都防衛」を軸に計画を改定した。5年間で新たに約320キロへ着手し、事業中の約400キロと合わせ約720キロを推進する。環状八号線内側や防災拠点アクセスを重点化し、区市町村支援、DX、同時施工、島しょ強靱化、宅地開発の新設禁止を強める。

これは一種のポートフォリオである。都心幹線、第一次緊急輸送道路、駅周辺、島の生命線は、失敗時の影響が違うため扱いも違う。最難関は数が多く、狭く、自治体予算に依存する区市町村道だが、まさにそこで電柱が歩行者を最も妨げている。

誰が払い、誰が決めるのか

電柱は公道にあっても、複数企業の設備を載せ、民間建物へ供給する。道路管理者は事業を指定し、一定の占用制限を課せるが、使われている回線を切ることはできない。電力・通信会社は安定供給を維持し、適正費用を回収する。住民は広い歩道を望んでも、自宅前の地上変圧器や長年の夜間工事には反対するかもしれない。

費用は税、地方債、開発価格、規制された電力・通信料金のどこかに現れる。全利用者が裕福な一地区の景観工事を負担するなら公平性が問われる。自治体が景観だけを負担すれば防災投資が不足し得る。防災、バリアフリー、景観、道路更新との同時施工という便益を明示すれば、費用分担を説明しやすい。

どこで撤去の価値が最も高いか

速く、安くする五つの方法

一度だけ掘る

水道、下水、ガス、道路更新、再開発と管路を調整する。最も安い掘削は、別の必要工事ですでに開けた穴である。

標準化と現場判断を両立する

浅層管、小型ボックス、共用管は材料と掘削を減らす。反復条件は標準化しつつ、地質、浸水、需要に合わない工法を強制しない。

地下を地図化する

正確な三次元記録は、予想外の支障、設計変更、埋設物損傷を減らす。地味だが、不確実性こそ大きな費用である。

新設を防ぐ

適切な新規住宅地は最初から無電柱で設計し、再エネ接続も調整する。将来の後付け工事を一つ避ける方が、現在の工事を一つ急ぐより価値がある場合が多い。

発表でなく成果を測る

「協議着手」「管路完成」「ケーブル移設」「抜柱」は別の段階である。2021～25年度計画は約3700キロで協議を始めたが、管路完成はその一部だった。住民が実際に得た結果を示すべきだ。

結論――広い空は希少なインフラ成果である

電柱の多さは、日本の技術不足を意味しない。急速な電化、安価な拡張、密集市街地、戦後復興、通信需要の増加という、過去の条件下で合理的だった決定の蓄積である。今は条件が変わった。都市の高齢化、強い台風、バリアフリー、観光、地震後の道路啓開が撤去価値を上げる。一方、建設費、老朽水道・交通との予算競争、生きたネットワークの複雑さが速度を抑える。

正しい目標は劇的な全国本数ではない。致命的な道路閉塞を減らし、停電を短くし、歩道の有効幅を広げ、歴史的街並みを良くし、不要な新設を防ぎ、ライフサイクル費用を下げることだ。地下ケーブルが答えの場所もあれば、裏配線、系統多重化、強い電柱、地域電源の方が1円当たりの防災効果が高い場所もある。

日本の空は街区ごと、十年ごとに変わる。最も重要な線から消え、多くの日常的な線は見え続ける。それは政策失敗ではない。美しい都市という願いが、停電させずに再建しなければならない、生活中で地震の多い国の現実と出会った結果である。