10月2日2026年に有償運行を開始
レベル2現在は運転者が同乗
190~310円公表された運賃
2027年度レベル4の実装目標
時点の確認:運行開始は2026年10月2日。2026年11月21日の新規開業ではなく、11月19日の再紹介記事を受けた検証・解説である。レベル4運行は未実現。

「試験」から「いつもの路線」へ

つくば駅前のバスターミナルから筑波大学へ向かう循環路線に、少し変わった路線バスが加わった。乗客は運賃を払い、時刻表に合わせて乗り、大学の構内や周辺の道路を移動する。外観は新しいが、目指しているのは「技術を見せる特別便」ではなく、毎日の移動手段になることだ。

茨城県つくば市は2026年10月2日、関東鉄道の「筑波大学循環」で自動運転バスの本格運行を始めた。市、筑波大学、関東鉄道株式会社、KDDI株式会社、KDDIスマートモビリティ株式会社が進める事業である。だが「自動運転」の4文字だけで無人バスを想像すると、現実を見誤る。現在の運行は運転者が監視するレベル2。条件付きで運転者を必要としないレベル4は、2027年度の実装目標だ。

運行開始は10月であり、11月の速報ではない。11月19日に科学技術振興機構のScience Japanが取り上げたのを機に、本稿は、つくばが何を実装し、何をまだ解決していないのかを検証する。

運賃190~310円、「普通のバス」の条件

市の公表によると、運行日は原則として平日。土曜・日曜・祝日と12月28日から翌年1月3日までは運休し、システム調整による長期運休の可能性も記されている。運賃は190~310円で、小児や障害者などには割引がある。最高速度は時速40キロ、定員は15人で、当面は着席のみ。運行路線は、つくばセンターと筑波大学を結ぶ既存の「筑波大学循環」だ。

市長の公式ブログでは、平日に1日6便を運行し、2026年10月下旬時点で満席に近い利用があると説明している。ただし、「高い利用率」は採算性の証明ではない。15人という定員、運行時間、遠隔監視、車両整備、人員の確保を合わせた費用がどの程度になるのか、公開情報だけで比較することはできない。

利用者から見れば、真に必要なのは話題性ではなく、乗りたい時間に来ること、遅れや運休が少ないこと、乗り換えやすいことだ。自動運転が日常に入る試験は、機械の走行性能だけでなく、公共交通としての信頼を試す。

レベル2とレベル4を混同してはいけない

レベル2は、システムが操舵と加減速などを支援しても、周囲の監視と運転の責任を人が担う区分である。つくばのバスにも運転者が乗車し、必要に応じて手動操作に切り替える。一方、レベル4は、あらかじめ定められた運行設計領域の中でシステムが運転を担い、条件が満たされない場合にも安全確保の仕組みを備える段階を指す。

遠隔監視センターがあることも、直ちに無人運行を意味しない。KDDIは10月1日、同社の「モビリティコントロールセンター」における監視の本格運用を発表した。通信、車両情報の把握、事業管理に関わる仕組みを整えているが、それと運転者なしの法的・技術的運用は別問題である。

現在の成果を過大に見せないことが、次の段階に進むうえでかえって重要になる。安全を誰が、どの条件で、どう担保するのかがレベル4移行の核心だからだ。

なぜ学園都市なのか――1963年から続く都市実験

つくばの歩みは、研究室の成果を暮らしに結び付けるという国家的な構想と重なる。1963年に筑波地区が研究学園都市の建設地とされ、1970年には筑波研究学園都市建設法が成立。1973年に筑波大学が開学し、1985年には国際科学技術博覧会(科学万博)が開かれた。2005年のつくばエクスプレス開業は首都圏との交通を変えた。

しかし、研究機関の集積だけで日常の移動が完成するわけではない。大学の広い構内、研究施設、住宅地、鉄道駅をつなぐには、地域交通の細かな網が欠かせない。自動運転の実験を大学の周辺だけで終わらせず、実際の路線バスへ持ち込む意味はここにある。

つくばは2011年に「モビリティロボット実験特区」の認定を受けた地域でもある。技術を公道でどう扱うか、制度と現場の調整を重ねてきた経緯が、今回の実装の下地になっている。

2023年度からの試験、2025年度の実証

今回の運行は突然始まったものではない。関係者は2023年度から走行実証を重ね、2025年8月には「つくば自動運転社会実装推進事業コンソーシアム」を設立した。2025年11月21日から2026年1月23日には筑波大学循環でレベル2の実証走行を実施し、そこで得た知見を2026年度の定時運行につなげた。

大学が提供する現場、交通事業者の運行経験、通信会社の遠隔監視、車両や高精度地図の技術が結び付いている。つくば市の公表資料には、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社、A-Drive株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社など、役割の異なる協力主体も並ぶ。

市長は2025年度の実証乗車率を98.1%と紹介した。ただし、それはその実証における指標であり、全国の通常路線の平均乗車率や、現在の全便の平均を示す数字ではない。比較には算定方法と集計期間の確認が必要だ。

運転手不足という、技術より切迫した問題

自動運転バスの導入が期待される最大の理由の一つは、地方公共交通の人手不足である。国土交通省の白書は、バス運転者数が2021年の約11万6千人から2030年には約9万3千人に減るとの推計を紹介している。同じ輸送規模を維持すると仮定した場合、2030年には必要人員の約28%に当たる3万6千人が不足する見通しだという。

ただし、いまのレベル2運行が直ちに運転者不足を解消するわけではない。運転者が必要なうえ、遠隔監視、整備、システム点検など新たな業務も生まれる。技術導入の評価には、運転手の配置を何人減らせるかだけでなく、便数を維持できるか、利用者が孤立せずに済むかという公共的な視点が必要だ。

人材不足は地方だけの事情ではない。通学、通院、買い物のための路線が削られれば、車を運転できない住民の生活範囲が狭まる。つくばの試みが試されるのは、そうした地味だが切実な課題の解決力である。

一人の運転者を外すまでに、何が残るのか

レベル4へ移るには、日々の交通状況の中で機械が安全に判断できる条件を明確にする必要がある。交差点、歩行者、自転車、駐車車両、雨や霧、工事による道路環境の変化。通常の路線ほど、不確定な要素が積み重なる。

2025年の筑波大学の試乗記録は、信号のないT字路を難所として挙げている。試乗では人的介入が少なかったと報告されたが、一度の試乗がすべての気象・交通条件での安全性を証明することはない。事故時の責任、遠隔監視からの対応、安全な停止の設計、乗客の体調不良時の支援も問われる。

2023年4月に施行された改正道路交通法は、一定条件の下で運転者のいない「特定自動運行」を認める制度を設けた。全国初のレベル4車両認可は同年、福井県永平寺町の移動サービスで実現している。つくばの2027年度目標は、日本に前例のない技術を初めて作ることではなく、既存の一般路線に安定的に適用する挑戦として見るべきだ。

遠隔監視があっても、人間の仕事は消えない

路線バスは車両の移動だけで成り立たない。乗降支援、遅延時の案内、落とし物、緊急時の対応、整備と清掃など、接客と運行管理を含む。無人運転を実現できたとしても、運行管理者や遠隔監視の担当者が一度に何台を適切に見られるかは、安全と採算を左右する。

KDDIとKDDIスマートモビリティの役割は、通信回線を提供するだけではない。遠隔監視の運用と、地域交通事業としての進捗・効果を測定する仕事まで含む。自治体が目指すのは車両単体のデモではなく、継続するサービスの仕組みだ。

その仕組みが持続可能かどうかを判断するには、稼働率、介入件数、運休理由、利用者属性、安全関連の報告、費用構造といったデータが必要だ。本稿の取材でそうした運行実績の網羅的な公開資料は確認できず、成功を断定する段階にはない。

住民が選んだ「見つける街並み」

市民にとって実験車両が街に受け入れられるかどうかは、技術の性能とは別の問題である。今回の車両にはインターネット投票で選ばれた外装デザイン「見つける街並み」が採用された。三案への投票365票のうち、177票を得た作品だ。

デザインに関わったのは筑波大学芸術系の内山俊朗准教授と勝部里奈特任研究員。人と知識が交わる都市の景観を表す考え方が込められている。外装は安全性能を高める装置ではない。それでも、新しい公共交通を住民が「自分たちのバス」と受け止める接点にはなる。

数値化しやすい自動運転率だけでなく、利用者の安心感、説明の分かりやすさ、乗りたいと思えるデザインも、都市の交通実験には欠かせない。

2027年度に向けた本当の評価軸

国はレベル4の移動サービス導入を支援し、2026年度にも各地の社会実装事業へ交付決定を行った。つくばが掲げる2027年度の目標は、全国的な政策の流れにも位置づく。だが、目標年度と実際の認可取得・営業運行の開始日は同じではない。

つくばで次に問われるのは、運転者を外したときにサービスの質を保てるかという一点に集約される。立ち往生した車両をどうするか。車内で助けを必要とする人にどう対応するか。運行台数を増やしても監視費用が膨らまないか。一般の路線バスと同等の信頼をどこまで確保できるか。

研究学園都市が社会へ示せる答えは、「バスが自分で曲がった」という話より大きい。運転者が減る時代にも、人びとが移動する自由を失わない仕組みをつくれるか。その答えを出すのは、研究室ではなく、次の停留所で待つ利用者である。

一次資料・取材上の限界

公的機関・事業者の発表、大学記録、国の白書、地元報道を参照した独立構成。編集部は車両に試乗せず、運行主体への新規取材や運転介入・事故・稼働率の生データの監査も行っていない。市長が示す乗車率は実証期間の指標であり、本格運行の損益や安全実績を確定するものではない。

  1. つくば市「自動運転バス事業について」
  2. 筑波大学ヒューマン・スマートシティ研究機構(2026年9月16日)
  3. 筑波大学:運行開始セレモニー(2026年10月2日)
  4. KDDI「自動運転バスの遠隔監視を10月2日から開始」
  5. つくば市長公式ブログ(2026年10月1日・26日)
  6. 国土交通省:2025年版国土交通白書・バス運転者の需給推計
  7. 警察庁:自動運転に係る道路交通法の制度
  8. 国土交通省:自動運転レベル4の国内初認可(2023年)
  9. 国土交通省:筑波研究学園都市の歴史
  10. 科学技術振興機構 Science Japan(2026年11月19日)
  11. つくば市内の現地報道・NEWSつくば(2026年10月2日)
  12. 国土交通省:2026年の自動運転社会実装支援