水害からの復旧と、次の災害への備えが重なった
大雨で傷んだ町に、次の災害を想定した訓練の準備が重なる。富山県氷見市では、8月の記録的豪雨からの生活再建が続く中、石川県の志賀原子力発電所で重大事故が起きた場合に備える原子力防災訓練が計画されている。だが2026年11月13日に県が公表した実施内容には、一つの大きな変更があった。被災した対象地域の住民参加を見送り、規模を縮小するという。
訓練そのものを中止するわけではない。11月22日を中心に国、県、氷見市、石川県、北陸電力など52機関が参加し、想定参加者は約350人。23日には富山大学附属病院で医療研修も行う。住宅や道路の復旧と防災訓練を同じ地域で同時に進める難しさが、日程表から浮かび上がる。
問われるのは「訓練を実施したか」だけではない。実際の災害で道路が切れ、介護を必要とする人が孤立し、放射線に関する情報が不安を呼ぶとき、誰が何を、どの順番で判断するのか。今回の計画はその問いを具体的な場所に置いている。
縮小されたのは何か――住民の集団参加と実動部分
県の発表によれば、8月の豪雨で氷見市に大きな被害が発生したため、原子力災害対策重点区域内の住民による参加を見送った。一方、県内の希望者や防災士ら約30人を含める形で、避難退域時検査の訓練は続ける予定だ。「住民参加が全面的にゼロになった」と理解すると正確さを欠く。
10月30日の県の募集案内では、住民役として30~40人、車両30台程度を募り、氷見市内で車両検査と住民検査を体験する計画が示されていた。11月13日の最終発表では、被災した対象地域の住民参加は見送る一方、重点区域外の県民や防災士などを新たに募るとしている。被災者への負担を避けつつ、検査手順は確かめたいという判断が読み取れる。
予定日は11月22日の日曜日、午前7時ごろから正午ごろまで。11月10日にはすでに災害対策本部の図上演習が行われており、今回の変更は年間を通じた訓練全体の放棄を意味しない。
志賀原発2号機で何を想定するのか
想定は厳しい。石川県志賀町で震度7の地震が発生。北陸電力の志賀原子力発電所2号機は自動停止し、外部電源を失う。その後、非常用の炉心冷却装置による注水ができなくなり、全面緊急事態に至る。放射性物質が放出され、周辺地域にも影響が及ぶというシナリオである。
ただし、これは訓練上の仮定であって、2026年11月に志賀原発でこの事態が起きたという報道ではない。北陸電力によると、同発電所1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に営業運転を始めた。今回の訓練は2号機を想定対象とする。
県の防災危機管理センターでは午前8時50分から初回の県災害対策本部員会議を予定。原子力緊急事態宣言や屋内退避指示への対応を確認し、9時25分以降の2回目の会議では一部地区への一時移転指示を扱う。判断の時間差と情報の伝達こそが、紙の計画だけでは見えにくい訓練の核心だ。
氷見は「立地県ではない」から無関係なのか
志賀原発があるのは石川県羽咋郡志賀町だが、富山県境は近い。富山県の防災教材によれば、発電所から県境までの最短距離は約21キロ。氷見市の一部が、おおむね30キロ圏内を目安とする緊急防護措置を準備する区域(UPZ)に入る。
原子力防災には、原発からおおむね5キロ圏内を想定する予防的防護措置を準備する区域(PAZ)と、原則としてまず屋内退避などに備えるUPZという考え方がある。事故直後に全員が一斉に車で遠くへ逃げる、という単純な計画ではない。施設の状態、放射線測定値、道路状況、住民の健康状態によって、適切な行動は変わる。
2026年には、原子力発電施設等立地地域に対する国の支援対象も見直され、氷見市が新たに対象となった。県は8月に、従来のおおむね8~10キロ圏内を中心とした範囲が30キロ圏内へ拡大した経緯を説明している。リスクと行政境界は一致しないことを制度面でも認める動きだ。
地震と原子力災害が重なる――2024年の教訓
志賀原発と北陸の防災を語るとき、2024年1月1日の能登半島地震は避けて通れない。当時停止していた同発電所では変圧器の絶縁油漏れや送電系統の一部不具合が確認された。北陸電力は代替の電源系統や非常用電源を確保し、原子力安全の確保に影響はなかったと説明している。
それでも、原発の設備だけが無事なら地域の避難も機能するとは限らない。道路の寸断、通信の混乱、福祉施設の孤立は、自然災害そのものが引き起こしうる。原子力事故の想定は地震の後に突然始まるのではなく、同じ地域にすでに発生している被害の上に重なる。
2011年の東京電力福島第一原発事故を契機として、日本の原子力防災は事前の避難区域や緊急時モニタリングを重視する方向へ再編された。能登半島地震は、計画を現実の道路網や住民の移動能力と照らし合わせる必要性をあらためて示した。今回の訓練も、自然災害と原子力災害が連動する「複合災害」を主題に据える。
ドローンが運ぶのは物資だけではない
今回の特徴の一つが、氷見市の介護老人保健施設「エルダーヴィラ氷見」で行うドローンによる物資運搬訓練だ。地震で道路が寸断され、施設が孤立した状態を想定し、富山県ドローン物資運搬協会に協力を要請して物資を届ける。
施設の入所者は、避難そのものが健康上の負担になることがある。薬、食料、水、衛生用品などの供給を確保できれば、危険が低い段階で無理に移動せずに済む可能性がある。ただし、県の発表だけでは物資の内訳や搭載量、風雨時の運航基準、実災害時の運用手順までは確認できない。
11月22日午前10時からの40分間に予定されるこの訓練は、悪天候の場合には中止される可能性もある。技術の価値は飛行そのものよりも、通信、道路、医療、福祉の各担当者が一つの補給手段をどう運用に組み込むかにある。
避難退域時検査は「避難できた後」の大切な工程
氷見市立湖南小学校では午前10時から11時45分まで、避難退域時検査の実動訓練を予定する。自家用車やバスをゲート型モニタで測り、基準を超えた場合には簡易除染を行う。必要に応じて車両代表者や乗員をサーベイメータで調べる。ここでの測定と除染は、被ばくや汚染の程度を見極め、二次的な拡散を防ぐための工程だ。
泉ふれあい公園では国の指揮下で空間放射線量率などの緊急時モニタリングを行う。翌23日には富山大学附属病院で原子力災害医療派遣チームの研修を実施し、汚染した傷病者への医療対応を学ぶ。検査、測定、医療が別々の技術でありながら、全体として一連の防護措置を構成している。
県は22日午前6時に、開催の可否を「富山防災WEB」で知らせるとしている。気象条件や新たな災害の危険によって、訓練のさらなる縮小や中止がありうる。11月17日付の記事で、その後の訓練成果を過去形で書くことはできない。
8月27日の豪雨被害が残した現実
氷見市は8月27日からの記録的大雨で大きな水害を受けた。富山県は9月18日、被災者生活再建支援法の適用を発表している。国の制度で被害を判定する際は、半壊2世帯や床上浸水3世帯を住宅滅失1世帯に換算する仕組みがある。県が公表した「60以上」という適用基準は、そのまま全壊住宅60戸を意味しない。
11月6日に氷見市が公表した定例会見資料には、被災者支援・復旧復興ロードマップが含まれる。県も11月9日に、河川の氾濫を含む水害への流域治水対策を検討する会議を設定した。避難の訓練に使う人員も行政の注意力も、復旧の仕事と無関係ではない。
住民参加の縮小を防災意識の後退と決めつけるのは早計だ。一方、実際にUPZ内で暮らす人が今年の訓練を体験できないことは、将来の住民向け訓練で補うべき課題として残る。住民の負担を軽くする判断と、住民が手順を体で覚える機会の確保。その両方が必要である。
訓練の成否は、終わってから問われる
約350人、52機関という規模は、県が公表した計画上の数字だ。実際に何人が参加したか、ドローンは飛んだか、検査に要した時間は想定どおりだったか、職員間の連絡に問題はなかったか。それらは11月22日以降の報告を待たなければならない。
今後の焦点は、住民参加を縮小した今年の訓練から何を学び、復旧が進んだ後にどのような参加機会を取り戻すかだろう。高齢者や障害のある人への情報伝達、福祉施設の補給、道路が断たれた場合の測定地点の選択など、日常の地域事情を織り込んでこそ防災計画は力を持つ。
氷見の現実は、復興と備えを二者択一にはできないことを示している。災害で傷ついた町ほど、もう一度住民に無理を強いない備えが必要だ。縮小された訓練の価値は、人数の多さではなく、次の緊急時に誰も取り残さない手順がどこまで具体的になったかで測られるべきだ。
一次資料・論文と取材上の限界
富山県・氷見市・北陸電力の公表資料を中心に検証した。独自の現地取材や関係者への聞き取りは行っていない。訓練の結果、豪雨復旧の進捗、今後の住民参加計画は追加確認を要する。
