富山県、山里の大きな構想へ「小さな助成」

補助金の数字だけを見れば、劇的な再生物語は始まりそうにない。上限25万円。古い家を全面改修するには足りず、診療所を建てることも、何ヘクタールもの荒れ地を耕し直すこともできない。祭りの担い手へ安定した給与を払うには小さすぎる。それでも、住民が「やってみよう」と口にした瞬間と、実際に最初の場を開く瞬間の間には、金額以上に深い谷がある。

富山県は2026年8月21日、「中山間地域チャレンジ支援事業」の第2次募集で4団体を採択した。移住者が中心となる富山市八尾のJinenコミュニティラボ、黒部市若栗の自治振興会、砺波市栴檀野の活性化協議会、南砺市平地域の越中五箇山こきりこ唄保存会である。1件は今年新設された「多様な人材・次世代支援」、3件は「ファーストステップ支援」。いずれも上限は年25万円で、最長3年間となる。

重要なのは、4団体が25万円を満額受け取ると発表されたわけではない点だ。県が公表したのは支援対象と制度上限で、個別交付額ではない。この年の一次募集では12件が採択されており、二次の4件を合わせると16件になる。大型施設を一つ造る方式ではなく、地域ごとに違う小さな試行を分散して支える設計だ。

四つの地域、四つの違う「穴」

人口減少という言葉は大きすぎて、現場では役に立たないことがある。空き家の所有者が分からない。病院まで行けない。草刈りをする人がいない。祭りの衣装を修理する収入がない。同じ人口減少でも、困り方は地域ごとに違う。今回の採択事業は、その「穴」を別々の方法で埋めようとする。

団体・地域	計画の中心	試そうとしている循環
Jinenコミュニティラボ 富山市八尾	空き家をDIYで交流拠点「縁の交差点」へ。大長谷の農業・自然体験、国際学生ボランティアを結ぶ。	移住者と住民が出会う → 町なかと山間部を往来する → 外部人材が継続参加する。
若栗自治振興会 黒部市若栗	「若栗よいとこめぐり」、案内人育成、地域版空き家バンク、駅周辺マルシェ。	地域資源を再発見する → 来訪者が滞在する → 空き家と移住希望者を結ぶ → 収益基盤を育てる。
せんだんの活性化協議会 砺波市栴檀野	オンライン診療の受診施設、耕作放棄地の調査と高収益作物、米・レンコンのブランド化、農泊・農福連携。	生活サービスを守る → 農地を使う → 仕事と所得をつくる → 新規就農・関係人口を呼び込む。
越中五箇山こきりこ唄保存会 南砺市平	衣装試着、楽器演奏、通訳ガイドを祭りへ追加。体験料を衣装維持と景観保全へ還元。	観客が参加者になる → 収入が生まれる → 文化と景観へ再投資する → 次の担い手が育つ。

四つを並べると、県の制度が求めているものが見える。完成した成功事例ではない。低い費用で仮説を試し、誰が参加し、何が続き、どこで止まるかを知る実験だ。失敗を許せない補助金は、新しいことを試す補助金ではなくなる。

八尾――移住者が「招かれる側」から運営する側へ

Jinenコミュニティラボの計画は、今年新設された「多様な人材・次世代支援」の採択である。県資料は、移住者が活動の中心的立場を担うと明記した。これは小さな変化に見えて、地域政策の考え方では大きい。外から来た人を歓迎行事の客にせず、予算を使い、場を運営し、地域内外の関係を編む主体として扱うからだ。

拠点になるのは、八尾町西町の空き家をDIYで改修する「縁の交差点」。名前は、建物の用途より人の動きを示している。住民、移住者、まだ住んではいないが継続的に関わる「関係人口」が出会い、学ぶ場所にする。さらに町なかだけで完結せず、岐阜県境に近い大長谷のブルーベリー農園などで農業体験と自然ワークショップを開き、八尾の中心部と深い山間部を往来させる。

大長谷周辺では、2010年代にもブルーベリー摘み取り農園、山菜やキノコの集荷・販売を組み合わせた地域活動が行われてきた。今回の構想は、過去の資源を新しい運営者と国際的な人材へつなぎ直す。学生ボランティアやインターンを受け入れ、3年で拠点と人材ネットワークを育て、八尾全体へ波及させるという。

ただし、空き家は安い箱ではない。所有権、相続、耐震、防火、保険、上下水道、冬の管理、改修後の光熱費がある。DIYは参加を生む一方、専門工事が必要な範囲との線引きも要る。成功の基準は「一度きれいにした」ではなく、翌年も鍵を開け、行事がない日にも使い、管理責任と費用を引き継ぐ人がいることだ。

若栗――新幹線駅があっても、人は自動では残らない

黒部市若栗には、北陸新幹線の黒部宇奈月温泉駅がある。駅と黒部インターチェンジ周辺は広域交通の玄関口で、外からのアクセスという点では多くの山間地域より有利だ。だが、列車が止まることと、地域の家が使われ、住民の記憶が次世代へ渡ることは別の問題である。

若栗自治振興会は、地域の資源、歴史、文化を歩いて再発見する「若栗よいとこめぐり」を開き、案内人を育てる。観光パンフレットを外注するのではなく、住民が「何を残したい場所と考えるか」を言葉にする作業になる。豪農の屋敷に由来する松桜閣の回遊式庭園のように、日常の近くにありながら、地域外には知られていない歴史もある。

二つ目の柱は、空き家の掘り起こしと可視化、そして「若栗版空き家バンク」。全国の空き家バンクは物件をウェブに載せれば終わるわけではない。所有者の同意、境界、家財、修繕費、農地の扱い、近隣との関係を整理し、希望者へ地域生活の現実を伝える仲介者が必要だ。地域版にする意味は、その見えない情報を持つ人が運営へ入ることにある。

駅周辺の「若栗ふれあいマルシェ」は、農産物と特産品、歴史文化を来訪者へ見せる。県資料が目指すのは、通過客を一度の買い物客にするだけでなく、滞在し、繰り返し関わる人へ変えることだ。駅の乗降者数より、半年後にもう一度来る人、案内を手伝う人、空き家相談へ進む人を数える方が、計画の本質に近い。

栴檀野――医療、農地、仕事を一つの計画で扱う

砺波市栴檀野の構想は、四つの中で最も広い。通院が難しい住民のため、オンライン診療を受けられる施設の体験会を開き、運営体制を整え、地域医療と予防医療の拠点を目指す。同時に耕作放棄地を調べ、土地利用計画をつくり、地域条件に合う高収益作物を研究する。栴檀野産米とレンコンのブランド化、収穫体験、バーベキュー、直売所の集荷、農泊、農福連携も試す。

一見、課題を詰め込みすぎているように見える。しかし、山里の現実では分野が分かれていない。病院へ行く手段が弱れば暮らし続けにくくなる。住民が減れば農地管理が難しくなり、荒廃地は鳥獣被害と景観悪化を招く。収入と仕事がなければ若い担い手は来ない。直売所があっても高齢農家が品物を運べなければ棚は埋まらない。一つの断線が別の断線を生む。

だからこそ、年25万円で全部を「実施する」と読むべきではない。体験会、現況調査、品目試験、運営者の役割分担など、次の投資判断に必要な情報を買う資金と考える方が現実的だ。オンライン診療には医療機関との接続、本人確認、個人情報、通信環境、対面診療への切り替え、緊急時対応が要る。耕作放棄地には所有者、傾斜、水、土壌、機械進入、鳥獣対策、販売先の確認が要る。

小さな助成の仕事は、大きな問題を解決したふりをすることではない。どの問題を、誰と、いくらで、どの順番なら解けるかを、地域自身が確かめることである。

五箇山――「見る祭り」から、参加して支える祭りへ

南砺市平地域の越中五箇山こきりこ唄保存会は、「みんなでたのしく『DeDeReKo Den』こきりこ祭りチョイ足しプロジェクト」を掲げる。衣装試着、伝統楽器の演奏、通訳ガイドを加え、来場者が文化の外側から眺めるだけでなく、中へ一歩入る体験をつくる。地域外の応援市民、移住希望者、学生も運営へ迎え、体験料を衣装の維持と景観保全へ還元する。

こきりこ祭りは毎年9月25、26日、上梨の白山宮で開かれる。ささらを鳴らす踊り、獅子舞、五箇山民謡が奉納され、総踊りには来場者も加われる。南砺市の文化アーカイブによれば、こきりこには江戸時代の記録があるが、昭和初めには忘れられかけ、その後に伝承が復活した。現在の祭りは1974年から続く。伝統は、変えずに保存された標本ではなく、一度弱まり、人が意識的に学び直して続けた営みだ。

五箇山は合掌造り集落で世界に知られる。しかし、世界遺産の看板があっても、唄う人、笛を吹く人、ささらを扱う人、衣装を直す人、境内を整える人は自動では生まれない。観光客数と継承者数は同じではない。体験を有料化し、その収入の行き先を文化と景観へ明示する計画は、観光消費を維持費へ変える小さな回路である。

同時に、文化体験には境界が要る。衣装を着れば誰でも保存会員になるわけではなく、儀礼と娯楽、奉納と商品、撮影可能な場と慎む場を地域側が決めなければならない。通訳は言葉を置き換えるだけでなく、なぜその所作と場所が大切かを伝える役割を持つ。

「山」ではなく、水と土と暮らしのインフラ

富山の中山間地域は県土の7割を超える。そこにある森林は木材だけでなく、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素吸収、生物多様性を支える。棚田と畑は雨を一時的に貯め、土壌流出を抑え、下流の洪水ピークを和らげる。水路や農道の草刈りは、住民の私的な庭仕事ではなく、流域全体の小さなインフラ管理でもある。

だが、その管理は「地域コミュニティ」という抽象名詞ではなく、人が担う。富山県の第2期戦略によると、2010年から2020年までの人口減少率は県全体が約5％だったのに対し、中山間地域は約13％。2020年の65歳以上割合は37.5％で、生産年齢人口100人に対する高齢者は72人だった。2050年の中山間地域人口は2020年比で約44％減り、65歳以上が48.7％になる見通しだ。

特に9戸以下の小規模集落では、農地保全や用排水路管理などの共同活動が急に難しくなる傾向があり、富山はその規模の集落の割合が全国より高いと県戦略は指摘する。人が一人減ることは、人口統計の1ではない。祭りの笛を吹ける人、除雪機を運転する人、水路の崩れを知る人、補助金の書類を書ける人が同時に消えることがある。

山村政策は「道路を造る」から「関係をつくる」へ

日本の山村政策は、長く条件不利を埋める政策だった。1965年の山村振興法は、交通、産業、生活基盤の格差へ対応した。1990年代には特定農山村地域の農林業活性化が制度化され、2000年度には中山間地域等直接支払制度が始まった。傾斜や小区画など不利な条件の下でも農業を続け、水路、農道、農地を共同管理する集落へ、面積に応じて支払う仕組みである。

直接支払は、日々の基盤を守る。チャレンジ支援は、基盤の上に新しい活動を試す。二つは代替関係ではない。草刈りと水路補修をイベント収入だけで賄うことはできず、逆に面積払いだけでは、空き家拠点、通訳ガイド、オンライン診療、新しい移住者ネットワークは生まれにくい。

富山県議会は2019年、「中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例」を制定した。前文は、人口減少と高齢化をもはや避けがたい構造変化と捉え、県、市町村、住民、事業者の協働を求めた。2026年3月に策定された第2期総合戦略は、2025～29年度を対象に、目指す姿を「みんなでつくる持続可能な“さとやま”――スマートさとやま2.0」とした。

なぜ25万円なのか――「試す権利」を買う

大きな補助金は、詳細な事業計画、見積もり、自己資金、成果確約を求める。準備できる組織には有効だが、初めて動く小さな団体には入口が高い。年25万円の枠は、全面改修や本格投資ではなく、試作品、体験会、聞き取り、広報、少量の備品、専門家への相談など、次の判断に必要な「最初の証拠」をつくるために向いている。

最長3年であることも重要だ。一年目に人を集め、二年目に役割を直し、三年目に収入または恒常的な支援へつなぐ。農産物は一作では品質と販路が定まらず、祭りも年1回なら3年で試せるのは3回だけだ。空き家所有者との信頼は募集チラシより遅く育つ。

政府が使う「関係人口」は、定住者でも一度きりの観光客でもなく、特定地域へ継続的かつ多様に関わる人を指す。今回の4事業には、体験、マルシェ、国際学生、祭り運営、移住希望者という入口が並ぶ。しかし、来場者を関係人口と呼び替えるだけでは意味がない。翌年も戻る、作業を担う、商品を買い続ける、情報発信を手伝う、地域の意思決定を尊重するという継続性が必要だ。

成功を、イベント参加者数だけで測らない

小規模な地域事業は、成果を写真にしやすい。DIYの日に20人、マルシェに500人、衣装体験に100人。だが、賑わいは持続可能性の代わりではない。重要なのは、催しの後に何が残るかである。

無償労働を記録することは特に大切だ。会計上の支出が25万円でも、住民が夜と休日を数百時間使えば、本当の費用は大きい。熱心な一人が全てを抱えれば、その人が疲れた瞬間に事業は終わる。「ボランティアだから安い」を成功とせず、仕事を分け、引き継ぎ、必要な役割には収入をつけられるかを測るべきだ。

小さな助成が越えられない壁

この制度を過大評価してはいけない。人口が10年で13％減り、2050年までに44％減る見通しに対し、25万円の試行が人口曲線を反転させることはない。道路、除雪、通信、公共交通、医療、介護、学校、農業所得、住宅改修には、別の大きな政策と安定財源が必要だ。

また、事業を増やすほど申請、領収書、報告、会議が増える。中山間地域等直接支払制度でも、書類を担う人の後継者不足が問題になっている。地域に新しい活動を求める行政は、同時に事務を簡単にし、伴走支援を提供しなければ、最も疲れている人へ新しい仕事を載せることになる。

「自走化」という言葉も慎重に使う必要がある。水源涵養、洪水緩和、文化継承、景観保全の利益は地域外の人にも届くが、市場で全額を回収しにくい。全てを体験料と物販で黒字化できないからこそ、公的支援が存在する。補助終了後に続くとは、必ずしも行政負担ゼロではない。住民収入、利用料、寄付、直接支払、自治体委託を適切に組み合わせることかもしれない。

人口を増やすより、関係を濃くする

富山県の2024年の県外移住者は、県と市町村の相談窓口などを通した数で902人。その約7割の世帯主は20～40代だった。移住は重要だが、全ての集落が人口を純増させる未来を前提にはできない。県の戦略自体が、人口減少を緩和しながら、人口減少社会へ適応する地域づくりを掲げる。

今回の4事業は、その現実に対する四つの回答である。八尾は、住民であるか外部者であるかの境を、共同運営で越えようとする。若栗は、新幹線で通過する人を、地域を歩き、戻り、住まいを考える人へ変えようとする。栴檀野は、医療と農業を別々の担当課の問題にせず、暮らし続ける条件として結ぶ。五箇山は、伝統を無料で見せ続けるのではなく、参加と支払いを保全へ戻す。

人口が減る時、地域の力は住民票の数だけでは決まらない。誰が鍵を持ち、案内し、診療をつなぎ、畑へ入り、唄を教え、翌年も戻るかで決まる。

最初の25万円の後に、本当の政策が始まる

小さな助成は、希望の象徴になりやすい。しかし、政策として価値を持つのは、採択発表の瞬間ではない。3年後、どの仕組みが残り、何が失敗し、次の地域が何を学べるかを公開した時だ。成功事例だけを表彰するのではなく、空き家所有者が動かなかった理由、診療体制が難しかった箇所、農作物が採算に合わなかった条件、体験観光が保存会へ過剰な負担を生んだ可能性まで共有できれば、16件の試行は県全体の知識になる。

そして、試行が需要を証明した後には、別の規模の資金が要る。安全な建物改修、通信環境、移動サービス、農地整備、人件費、文化財修繕。種をまく予算と、育ったものを支える予算を混同してはいけない。25万円で始めさせ、成果が出た時も25万円だけで続けさせるなら、制度は成功を罰する。

北アルプスの稜線から見ると、富山の集落は小さく見える。だが、水、森、田、道、祭り、家、診療を守る仕事は、県全体の生活を下から支えている。今回の助成は、その仕事の値段ではない。四つの地域が新しいやり方を試すための、最初の小さな許可証である。

大きなアイデアを、小さな金額で始める。それ自体は美談ではない。重要なのは、その小さな始まりを観察し、失敗から学び、必要な時には次の橋を架けることだ。山里の未来は、一枚の採択通知ではなく、その後に誰が何度集まり直すかで決まる。