避難所の「冷たい食事」を変えられるか
栃木、キッチンカー協定へ

災害直後の食料は、まず「届くこと」が最優先になる。水、パン、パックごはん、缶詰、即席麺。常温で運べ、すぐ配れる食品は命をつなぐ。一方、避難生活が数日、数週間と続けば、同じ食事だけでは身体も心も持たない。栃木県が9月9日に一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と締結する予定の協定は、この「命をつなぐ食料」から「生活を立て直す食事」へ移る仕組みを、災害が起きる前に準備しておこうという動きである。

栃木が結ぶのは「食料を買う契約」ではなく、動く調理能力との協定だ

協定相手の一般社団法人日本キッチンカー経営審議会は、2022年12月26日設立。東京都千代田区に本部を置き、キッチンカー事業を通じた社会貢献などを事業目的に掲げる。理事長は山口純司（やまぐち・じゅんじ）氏。各地の自治体と災害時の炊き出し協定を結び、災害発生時に加盟事業者を調整する役割を担ってきた。

キッチンカーの価値は、食品そのものより「調理設備が車輪に乗っている」ことにある。避難所の厨房が使えなくても、車両が安全に進入でき、燃料、水、食材を確保できれば、現地で加熱調理し、温かい状態で配食できる。複数台を別の避難所へ分散させることもできる。

これは備蓄食料の代替ではない。発災直後、道路が寸断され、燃料も水も届かない段階では、倉庫にある保存食の方が確実だ。キッチンカーが強みを持つのは、アクセスが回復し始めた後、避難生活が長期化し、食事の質を上げる必要が出た段階である。

能登が変えた「避難所の食事」の政策

2024年の能登半島地震は、日本の避難所政策に大きな修正を迫った。被災地では断水と道路寸断が長期化し、食料を「届ける」だけでなく、温かく、栄養バランスを考えた食事へ切り替える難しさが改めて表面化した。

農林水産省は発災翌日の1月2日から食料・物資支援を進め、3月23日までに約514万点の飲食料と1万8,121kgの無洗米などを広域物資輸送拠点へ供給した。一方、外食事業者との連携でキッチンカーを使った温かい食事の無償提供も開始。牛丼、うどん、カレーなどが輪島、珠洲、七尾、穴水、能登町へ届けられた。

同じ年9月の奥能登豪雨でも、外食事業者がキッチンカーで牛丼、カレー、みそ汁、うどんなどを提供した。内閣府の後の調査では、キッチンカーが一度に数百食を提供し、メニューの多様化と温かい食事につながったと整理されている。

日本キッチンカー経営審議会について、国の災害対応車両登録制度D-TRACEは、北海道から四国までの加盟事業者が能登半島地震と奥能登豪雨の支援に入り、2024年2月から2025年2月までに合計14万食を提供した事例を登録している。

国は2024年12月、キッチンカー協定の「ひな形」まで作った

能登を受け、内閣府は2024年12月に「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」を改定した。そこには、キッチンカーによる炊き出しを自治体が平時から協定化するためのモデル文書が「参考資料3」として付けられている。

ひな形は実務的だ。災害時に自治体が避難所等での炊き出しを要請し、事業者側は営業に支障のない範囲で優先的に協力する。要請は緊急時に口頭や電話で行い、後から書面を交付できる。提供する食事について衛生管理を行い、食物アレルギーに配慮し、加熱に伴う食中毒などを防ぐ。自治体側は派遣車両を優先車両として通行できるよう配慮する。

費用についても、原材料費、燃料費、労務費などを含む食事提供費を事業者が自治体へ請求できるモデルになっている。内閣府は別の自治体向け説明資料で、キッチンカーの食事代、光熱費、人件費などは一定の条件の下で災害救助費の対象となり得ると説明している。

ただし、これは国のひな形である。栃木県が9月9日に署名する協定の全文は9月4日時点で公開されていないため、これらの条項が同じ文言で盛り込まれるとは断定できない。

「どこに何台あるか分からない」問題からD-TRACEへ

能登では別の問題もあった。キッチンカー、トイレカー、ランドリーカー、トレーラーハウスが支援に有効だった一方、行政側は全国に何台あり、どの車両が被災地へ行けるのかを平時に把握していなかった。発災後、事業者へ一件ずつ確認する必要があった。

内閣府はこの教訓から、2025年6月1日に災害対応車両登録制度を開始した。D-TRACEというデータベースへ平時から車両や調整法人を登録し、発災時に自治体が必要な設備を検索して派遣を依頼できる。

これは地味だが重要な変化である。災害支援は「善意の車が来てくれるのを待つ」方式では、場所も能力も到着時刻も分からない。車両の調理能力、給水条件、燃料、活動可能地域、連絡先を事前に知っていれば、避難所ごとの食数と車両を割り当てやすくなる。

栃木には2019年の実体験がある

栃木県にとって災害時の炊き出しは抽象的な問題ではない。2019年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）では、県内各地で河川氾濫や浸水被害が発生した。県の災害記録によれば、災害救助法が適用された21市町のうち、宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、小山、大田原、さくら、下野、市貝、壬生、塩谷、那珂川の14市町が「炊き出しその他による食品の給与」を実施した。

つまり県内では、広域水害のときに同時に多数の自治体で食事支援が必要になることを経験している。次の大災害で、各市町が個別に車両を探し、メニュー、到着場所、費用を交渉する時間は少ない。

栃木県は現在、県と市町の備蓄を補完するため、食料や資機材を現物備蓄だけでなく民間企業との協定による「流通備蓄」でも確保している。8月27日には、大規模災害時に県と市町が一体で応援派遣するための協定も締結した。今回のキッチンカー協定は、物資、自治体相互応援、移動式サービスを重ねる一連の受援体制の一部と見る方が正確だ。

栃木の地域防災計画も「適温の食事」を明文化した

県は2026年3月25日、能登半島地震などを踏まえて地域防災計画を修正した。避難生活が長期化した場合、管理栄養士等による巡回、食事確保・配食状況の把握、避難者の健康状態の確認を行い、栄養バランスの取れた適温の食事の提供に努める方向を明記した。

これは「温かいご飯は喜ばれる」という感情論だけではない。高齢者、乳幼児、持病のある人、嚥下機能が低下した人、アレルギーのある人では、何をどう食べられるかが健康管理そのものになる。保存食中心の初動から、個別ニーズを反映した食事へ切り替えるタイミングを持つ必要がある。

国の防災白書も、スフィア基準を踏まえた避難所改善として、温かい食事、トイレ、ベッド、入浴・洗濯などを「尊厳ある生活」の構成要素として扱っている。日本の避難所政策は、単に生存できる場所から、災害関連死や健康悪化を防ぐ生活環境へ評価軸を移しつつある。

キッチンカーは何を持って来られるのか

典型的なキッチンカーには、調理台、加熱設備、給排水設備、冷蔵設備、換気、手洗いなどが組み込まれている。飲食営業用の車両を災害時に転用する最大の利点は、これらを一体で移動できることだ。

固定厨房が浸水したり、学校給食センターが停電したりしても、車両を安全な広場や駐車場へ置けば独立した調理拠点になる。1台では不足しても、複数の事業者を集めれば避難所ごとに分散配置できる。献立も、牛丼、カレー、うどん、汁物など、現場と在庫に応じて変えられる。

一方、「車だから自立している」と考えるのは危険だ。多くの車両は無限の水、燃料、食材、冷蔵能力を持っているわけではない。ガスボンベや発電機の燃料、給水、食材補給、排水・生ごみ処理、駐車スペースが必要だ。道路が寸断されればそもそも到達できない。

衛生は、設備があるだけでは成立しない

災害時は断水、停電、暑さ、低温、ほこり、混雑が重なり、通常営業より衛生管理が難しい。加熱すれば安全というわけではなく、調理前の手洗い、原材料の温度管理、調理後の保温、配食までの時間、器具の洗浄、排水、ごみ処理が必要になる。

内閣府のモデル協定が、食物アレルギー表示と衛生管理を明示しているのはこのためだ。避難所では、被災者が普段なら避ける食品でも「他にないから」と食べざるを得ない状況が起こり得る。メニュー名だけでなく、アレルゲン、食材、提供時刻を共有する仕組みが必要になる。

栃木県が9月9日に結ぶ予定の協定について、これらの具体的な衛生・表示手続きがどこまで盛り込まれるかは、協定本文の公表を待つ必要がある。

最大の価値は「初日」より「4日目」に出るかもしれない

発災直後は、量と速度が優先される。道路が通じなければヘリや広域物資拠点から保存食を届ける。だが避難生活が長くなるほど、同じパンや即席食品だけではエネルギー、たんぱく質、野菜、塩分、食感のバランスが崩れる。

キッチンカーは、初動の備蓄食と、学校給食・大型セントラルキッチンが本格稼働するまでの「中間」を埋める力を持つ。数十〜数百食単位で地域ごとに動かせるため、避難所の人口が日々変わる局面にも比較的合わせやすい。

さらに、温かい食事には数字で測りにくい役割がある。被災者が列に並び、同じ場所で食べ、支援者と顔を合わせる。孤立した在宅避難者が受け取りに来れば、健康状態や不足物資を把握する接点にもなる。食事提供は物流であると同時に、地域の状態を知るセンサーにもなり得る。

一方、キッチンカーだけでは大規模避難を賄えない

大規模災害で数万人が避難すれば、数台のキッチンカーでは能力が足りない。1台が一度に数百食を出せても、朝昼晩、複数日、複数避難所へ継続するには多数の車両と交代要員、広域物流が必要になる。

だから国のガイドラインは、キッチンカーだけを万能解としていない。学校給食施設、セントラルキッチン、飲食業団体、弁当事業者、炊き出し設備、備蓄食などを組み合わせる。キッチンカーは「一つの移動式調理モジュール」であり、全体の食事支援システムの一部である。

ここで協定の意味が出る。災害が起きてから「何台来られますか」と電話帳を作るのではなく、平時に事業者団体と連絡網を持ち、D-TRACEで車両を把握し、県と市町の要請経路を決めておく。車両そのものより、調整時間を短縮することが協定の最大の効果かもしれない。

先行自治体では「災害関連死の防止」まで目的に置く

同じ日本キッチンカー経営審議会と2026年1月に協定を結んだ神奈川県は、目的を「避難生活が長期化する中で災害関連死を防ぐ観点から、避難所等における生活環境の改善を図るため」と説明した。宮城県も、大規模災害時に県から審議会へ要請し、避難所で温かい食事を提供できる体制を整えた。

千代田区の協定では、キッチンカーを避難所等へ派遣し、調理・配食と付帯業務を行うとしている。自治体ごとに文言は違っても、共通しているのは「食事支援をボランティアの偶然ではなく、行政が要請できる仕組みにする」ことだ。

9月9日の署名より重要なのは、その後の訓練だ

協定書に署名すれば、災害食が自動的に改善するわけではない。本当に必要なのは、避難所の駐車位置へ車両が入れるか、水栓へ接続できるか、発電機の音や排気が避難者の生活空間を妨げないか、何人分を何時までに出せるかを平時に試すことだ。

自治体側も、避難者数だけでなく、乳幼児、高齢者、食物アレルギー、糖尿病、腎疾患、嚥下機能などのニーズを集め、厨房側へ伝える仕組みが必要になる。県の地域防災計画が管理栄養士等の巡回を挙げたのは、食事支援を「配れば終わり」にしないためでもある。

D-TRACEへの登録情報、県・市町の受援計画、協定団体の連絡網、実地訓練をつないで初めて、キッチンカーはイベント用車両から防災インフラになる。

災害時の「一食」を、平時に設計する

災害食は、非常食の備蓄量だけで評価されがちだった。何日分の水があるか、何食のアルファ米があるか。もちろん、それは今も不可欠だ。

しかし能登以降、日本の防災政策は別の問いを加えた。避難4日目、10日目、1カ月目に、被災者は何を食べるのか。温かいか。栄養は偏っていないか。持病があっても食べられるか。食事を作る人は疲弊しないか。

キッチンカーは、その問いに対する万能の答えではない。道路、水、燃料、食材、衛生、車両数という制約を抱える。だが、平時には地域で営業している民間の調理能力を、災害時に公共インフラへ切り替えるという発想には強みがある。

栃木県の協定は9月4日現在、まだ署名前だ。だから評価すべきなのは「キッチンカーを使うと決めた」ことだけではない。9月9日以降、県と市町が何台を把握し、どこへ配置し、何食を何時間で出せるのかを具体化できるか。その準備ができて初めて、次の災害で一杯の温かい食事が「たまたま届いた支援」ではなく、計画された行政サービスになる。