太鼓の前に、人が渡った
夏の佐渡と冬の湯沢をつなぐ仕事

音が鳴る一日前、ニュースになったのは太鼓ではなく、会場をつくる手だった。8月20日、佐渡市小木のアース・セレブレーション会場で設営をしていた人々の中に、湯沢町と佐渡市を季節ごとに行き来する「二地域居住モデル実証」の参加者がいた。NST新潟総合テレビの映像は、湯沢から来た参加者が作業に加わり、海のある佐渡での暮らしを語る姿を伝えた。

翌21日から23日まで、太鼓芸能集団「鼓童」と国内外の出演者は、小木みなと公園を中心に39年目の祭典を開いた。初夜は鼓童と三宅島芸能同志会、二夜目はモンゴルの民族音楽グループKhusugtun（フスグトゥン）、最終夜は鼓童の単独公演。研修生の舞台、小木おけさ、地域の芸能、ワークショップ、マーケットも街へ広がった。

NST／FNNは、3日間で3,000人を超える来場があったと見出しで報じた。ただし、その数字が有料コンサートの延べ入場者、無料企画を含む人出、あるいは別の集計なのかは記事中で説明していない。祭典の成果を測るとき、熱気と人数は同じものではない。そして今回のもう一つの成果候補である「季節を渡る仕事」も、一場面だけで成功と結論づけることはできない。

制度の名前を正確に読む

これは、単に湯沢の知人が祭りを手伝った話ではない。佐渡市が7月24日に公表した正式名称は「二地域居住モデル実証」。一般社団法人佐渡共生推進機構の提案が、国土交通省の「特定居住支援法人モデル構築実証調査」に採択された。国の採択一覧は、関係自治体を新潟県佐渡市・湯沢町、関連企業をFERM株式会社と株式会社HEIDI、特定居住支援法人を一般社団法人佐渡共生推進機構と記載する。

実証の範囲は、人を一度連れてくることでは終わらない。佐渡市の説明では、潜在的な二地域居住者を探し、地域企業との就労・協働を組み合わせ、現地での「なりわい」づくりまでを一体的に検証する。狙いは、夏に人材需要が高まる佐渡と、スキー場や宿泊施設が忙しくなる冬の湯沢をつなぎ、地域の人手不足を和らげると同時に、働く人が年間を通して安定した仕事を得られる仕組みをつくることだ。

佐渡側の拠点として市が明記したのは「海の家さわた」（佐渡市河原田本町411番地）で、2026年度の営業予定は7月13日から8月23日まで。アース・セレブレーションの中心会場は小木である。公表資料は、拠点から会場までの移動方法、誰が交通費を負担したか、設営の契約形態を示していない。地図上の二点を制度図の一本線に変えるには、毎日の移動という実務がある。

海と雪、二つの繁忙期

組み合わせの論理は単純である。佐渡では夏、観光や海辺の施設、催事などの人材需要が増える。湯沢では冬、スキー場と宿泊施設を中心に需要が膨らむ。同じ人が二つの山を順に登れれば、事業者は繁忙期の人手を得て、働く側は閑散期の空白を短くできる。

人口の数字にも、二地域の大きさと季節差が表れる。佐渡市の住民基本台帳人口は7月末で45,949人、小木地区は2,237人だった。湯沢町は7月末7,681人だが、同じ2026年の1月末は8,388人。冬から夏への707人の差は町人口の約9％に当たる。住民基本台帳だけでは増減した人の職業も理由も分からないため、これをそのままスキー労働者数とは呼べない。それでも、冬が町の登録人口まで動かす規模を持つことは確認できる。

対照的な季節性は、異なる地理の歴史から生まれた。湯沢町史は、かつて交通の境界だった雪国が、20世紀に雪と水を観光・電力の資源へ転じ、戦後はスキー中心の冬季観光から通年観光を模索した歩みを描く。佐渡は海運、鉱山、農漁業、島の芸能を重ねてきた。現在は夏の観光需要が大きい一方、海を渡る交通と小さな労働市場が供給を制約する。

二つの地域が競って同じ人を奪うのではなく、季節の違いを使って同じ人の一年を組み立てる。実証の新しさは「二つの家」より、「二つの雇用カレンダー」にある。

二地域居住は、都市と地方だけではない

国土交通省は二地域居住を、主な生活拠点とは別の特定地域に生活拠点を設ける暮らし方と説明する。政策の典型像は都市と地方の往来だった。ところが佐渡・湯沢モデルは「地方と地方」を結ぶ。片方を休日の家、もう片方を本業の家と固定せず、仕事の需要と季節が居住地を切り替える。

制度の土台は2024年11月1日に変わった。「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」の改正法が施行され、市町村は住まい、なりわい、地域交流を含む「特定居住促進計画」を作り、民間団体を「特定居住支援法人」に指定できるようになった。二地域居住を個人の趣味から、住居と仕事を調整する地域政策へ移す仕組みである。

佐渡市は2025年5月16日、同法に基づく「佐渡市特定居住促進計画」を公表した。計画は短期、中期、長期の滞在者を分け、中期滞在では観光・農業の繁忙期、リゾートバイト、ワーキングホリデーに加え、繁忙期の異なる地方同士で専門人材が活躍する二地域居住を明記した。翌6月11日には一般社団法人佐渡共生推進機構を特定居住支援法人に指定。2026年の国の採択は、この青写真を現場へ移す段階である。

祭典は、仕事の「見える場所」になった

アース・セレブレーションは、実証のために生まれた催しではない。鼓童は1981年にベルリン芸術祭でデビューし、世界各地を巡った。1988年、旅先で出会った芸能や人を佐渡へ迎え、島から発信する場として祭典が始まった。鼓童の活動理念にある「言葉を超えた共感共同体」は、演奏者と観客だけでなく、会場、地域、移動、宿泊、販売を支える人々によって物理的に成り立つ。

39年目の2026年は、三夜のハーバーコンサート、無料のフリンジ、ワークショップ、三つのマーケットを組み合わせた。会場設営は、その複雑な運営の一部である。実行委員会の上之山博文（うえのやま・ひろふみ）氏はNSTの放送で、夏の佐渡と冬の湯沢が県内で連携して盛り上がることへの期待を語った。氏名の読みは鼓童文化財団の公式スタッフ紹介で照合した。発言自体は放送報道に基づく。

文化イベントは、出演者の名前と観客数を前景に置きやすい。しかし、フェンス、テント、機材、案内、清掃、交通、食、宿泊がなければ舞台は開かない。今回、実証参加者の仕事が報道されたことは、通常は背景に消える労働を一瞬だけ前景へ出した。だからこそ、善意の「手伝い」という言葉で条件を曖昧にしてはならない。

日本の季節労働政策との違い

季節で仕事が途切れる問題は新しくない。厚生労働省の「通年雇用助成金」は、積雪・寒冷地域の事業主が、冬に離職を余儀なくされる季節労働者を同じ事業所で継続雇用したり、配置転換、派遣、在籍出向で別の事業所へつないだりする場合を支援する。雇用保険にも短期雇用特例被保険者と特例一時金の仕組みがある。

佐渡・湯沢モデルは、その延長線上に見えながら、政策の入口が異なる。労働政策が雇用関係の継続を中心に置くのに対し、二地域居住政策は住まい、仕事、地域との交流を一体で扱う。働く場所を変えるだけでなく、二つの地域で生活者になることを目標に含む。

その広さは長所であり、危険でもある。「地域とのつながり」や「なりわい」という柔らかい言葉が、労働時間、最低賃金、労災、社会保険、使用者責任を置き換えることはできない。反対に、雇用契約だけ整っても、住む場所、通勤、地域での孤立、冬と夏の間の空白を解決できなければ二地域居住は続かない。二つの政策領域を重ねるなら、双方の保護を足す必要がある。

事業者にとって「一人来た」以上の意味

受け入れ側にも、人数以外の指標が要る。何件の求人があり、何件が成立し、何日分の欠員を埋めたか。通常の採用費と比べてコーディネート費はいくらだったか。経験者が次の夏に戻り、研修時間を短縮できたか。地域の常用雇用を置き換えず、本当に繁忙期の不足を補ったか。祭典なら、設営だけでなく撤収、安全管理、運営上の責任がどこまで継続したかも重要になる。

佐渡市の計画が示す不足は深い。2024年10月の市内事業者アンケートでは、回答130社の71.5％が人材を「かなり不足」または「やや不足」と答えた。人口は年間約1,300人減る局面に入り、Iターン移住者の3年後定着率は56％と計画に記載される。移住者だけで全職種を埋める前提は現実的ではない。

一方、二地域居住者を「来年も来る便利な人手」とだけ見ると、地域との関係は片務的になる。働く側が仕事を選べること、繁忙期でも休めること、技能が上がれば賃金も上がること、合わなければ戻らない自由があること。それがなければ、人手不足のリスクを個人の移動へ移しただけになる。

住まいは福利厚生ではなく、制度の中核

二地域居住は、二つの家賃を払える高所得者の生活様式として語られがちだ。季節就労と結びつけるなら、住居費の設計はさらに厳しい。佐渡市は2026年2月、一定期間の滞在拠点「デュアルベース nido（にど）」を開設し、10泊2万5,000円、1カ月5万円、2カ月以上は月4万5,000円という料金を公表した。住民票は移せず、自家用車がなければ利用を断る場合があるとも明記する。

この施設が今回の参加者に使われたとは公表されていない。実証の佐渡側拠点として市が挙げるのは海の家さわただ。二つの施設を混同してはならない。ただ、nidoの条件は、島で短中期に暮らす際の実務を可視化する。家賃だけでなく車、燃料、家具、通信、住民登録、地域交通が滞在可能性を決める。

湯沢側でも同じである。冬の宿泊施設が従業員寮を用意するのか、個人が賃貸を探すのか。佐渡から湯沢への移動費を誰が持つのか。肩の季節に住まいと仕事が重ならない空白が生じないか。住宅を仕事の付属物にすると、退職と同時に住居も失う二重の不安定さが生まれる。実証は、就労件数だけでなく退出時の安全まで設計しなければならない。

「関係人口」と住民の合意

渡辺竜五（わたなべ・りゅうご）佐渡市長は8月18日、佐々木紀（ささき・はじめ）国土交通副大臣の視察時に、二地域居住を関係人口、交流人口、観光、永住へつながり得る手段として位置づけた。氏名の読みと役職は佐渡市、衆議院、首相官邸の公式資料で確認した。発言内容はNST／FNNの報道による。

この政策語を、都合のよい「半分住民」と理解すべきではない。祭り、消防団、町内会、地域芸能、清掃、子育て、医療は、訪れる人にも恩恵を与える一方、日常的な担い手を必要とする。二地域居住者へどこまで参加を求め、どんな権利や情報を提供するかは、受け入れる住民と話し合う必要がある。

小木地区2,237人の地域に、イベント期間だけ大きな人流が生まれる。会場の仕事を埋めることは重要だが、宿泊不足、交通混雑、騒音、ごみ、地域芸能の扱いといった負担もある。外部人材を増やす政策が、住民の無償労働を前提にしていないか。文化を「体験商品」に変える過程で、誰が説明し、誰が断れるか。関係を人口の一語で数える前に、関係の質を問うべきだ。

一つの祭りは、何を証明したか

証明したことは、小さいが具体的だ。国の制度、市の計画、支援法人、関連企業、滞在拠点という抽象的な仕組みが、8月20日の会場設営という仕事に一度つながった。地方と地方の二地域居住が、パンフレット上だけの矢印ではなくなった。

まだ証明していないことの方が多い。何人が参加し、いくら受け取り、どの契約で働き、どこに住み、誰が移動費を払い、冬にどの仕事へ移るのか。所得は通年で安定するのか。本人は次の夏も戻りたいのか。地域の事業者は常用雇用を増やす努力と両立できるのか。国の実証調査は、まさにそれを測るためにある。

アース・セレブレーションの歴史は、鼓童が世界へ出た後、出会った人々を佐渡へ招き返すところから始まった。2026年、その往復にもう一つの経路が重なった。舞台の芸術家だけでなく、季節を渡る人が祭典を支え、次は雪の町へ向かうかもしれない。

太鼓の一打は一瞬でも、舞台を成立させる仕事は、その前後に長く続く。佐渡と湯沢の実証が本当に共有するべきものは、希少な人手だけではない。移動の費用、雇用の責任、暮らしの安全、地域との関係を二つの土地で分け合い、働く人の一年を途切れさせない仕組みである。祭りは、その可能性を聞こえる場所にした。答えは、冬を越え、次の夏に同じ人が戻るかどうかに現れる。