11月16日NTTとispaceの連携協定
2019年NTTがIOWN構想を発表
152 W2025年の地上給電実験
2028年ispaceミッション3の着陸目標
重要:NTTとispaceの協定は研究・実証方法・将来の事業化に向けた検討であり、月面通信網やレーザー給電網の完成・運用開始を発表したものではない。

月に着くことから、月で暮らし働くための基盤へ

月に着陸船を送ることと、月面で探査機が日常的に働き続けることの間には、大きな隔たりがある。探査車が得た画像や測量データを地球に届ける通信網、動く機械へ電力を供給する設備、そのどちらも宇宙では地上のように使えるわけではない。NTT株式会社と株式会社ispaceは2026年11月16日、この「月のインフラ」に光技術を用いるための連携協定を発表した。

検討するのは地球と月面を結ぶ高速光通信と、月面で探査車などに電気エネルギーを届けるレーザー給電である。日本の通信研究と民間月面探査を結び、将来の実証や事業化を探る構想だ。ただし、現時点で両社が月面に光通信網や給電装置を設置したわけではない。契約の中身は、利用場面、システム構成、技術要件、実証方法を共同検討するという出発点にある。

通信と給電、同じ「光」でも仕事は違う

光通信はレーザー光の強弱や位相などに情報を載せ、受信器で読み出す技術だ。多数の画像、点群データ、観測データを送る際には、電波に比べて小さな開口で狭いビームを使える可能性があり、周波数資源の制約が異なる。一方、レーザー給電では情報ではなく光のエネルギーを受け側の光電変換装置などで電力に変える。受ける側には十分な光量と変換効率、発熱への対策が欠かせない。

両者を同じレーザー技術と一括りにしてはならない。通信に成功しても、探査車の走行に必要な電力を供給できるとは限らない。逆に給電が可能でも、精密な通信網の運用が自動的に成立するわけではない。今回の発表は、この二つを月面活動の別々の基盤技術として掲げた点に特色がある。

なぜ月では「電線を引く」ことが難しいのか

月面に送電網は整備されていない。基地から離れて移動する探査車や建設機械に、長いケーブルを引き回すことには運用上の制約がある。太陽電池は有力な電源だが、地形による影や夜間には発電ができず、蓄電池の重量と容量も問題になる。極域の照明条件は場所によって異なり、どこでも一定の太陽光を得られるわけではない。

遠隔から必要な場所へ光を送り、受け側で電力に変換できれば、移動体への補助的な給電手段になり得る。しかし、レーザーが物体に遮られたらどうするか。砂塵、照準誤差、熱、受電面の向き、機器や人員への安全性をどう管理するか。実際に使える技術となるには、光を当てること以上に運用設計が問われる。

NTTが積み重ねた光技術の歴史

NTTは2019年にIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想を公表した。従来のネットワークや計算基盤で増大する電力消費とデータ量に対して、光を中心に通信や処理の仕組みを変えようとする長期構想である。2023年にはオールフォトニクス・ネットワーク関連サービスの提供も始めている。地上の光ファイバーを使う成果を、そのまま宇宙へ持ち込めるわけではないが、光源、受信、制御、システム設計の蓄積が今回の接点となった。

月へ向けた構想は、NTTが掲げる「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」や宇宙関連事業ブランド「NTT C89」ともつながる。ここで光ファイバーそのものを地球から月まで敷く計画が発表されたわけではない。宇宙空間での光無線通信や、光による給電の適用可能性を調べる協定だ。

1キロ先へ152ワット――地上で見えた可能性と限界

NTTのレーザー給電研究には、月面構想に先立つ具体的な実験がある。2025年9月17日、NTTと三菱重工業は、レーザーの光パワー1キロワットを送出し、大気の影響を受ける1キロメートル先で152ワットの電力を得たと発表した。送った光パワーに対する受電電力の比率は約15%。成果は同年の論文誌「Electronics Letters」に掲載されたと説明されている。

これは技術の実績を示す一方、「電気をほぼ損失なく送れる」という主張ではない。15%という値は発表で定義された実験条件における効率であり、月面での装置全体の効率や商用運用の経済性を示さない。月には地球と同じ大気のゆらぎはないが、距離、照準、宇宙機器の温度管理など別の難題がある。1キロメートルの実験から地球・月間の給電が証明されたと解するのは誤りだ。

光通信はすでに宇宙へ。ただし両社の月面網はこれから

光で宇宙と通信する発想そのものは新しくない。米航空宇宙局(NASA)は2013年、月探査機を使った月レーザー通信実証で地球と月の間の高速通信を試した。2023年に打ち上げた小惑星探査機「Psyche」搭載の深宇宙光通信実証(DSOC)は2025年までに長距離レーザー通信を達成し、実証を終了した。光通信が原理上可能かという段階から、安定運用とサービス設計を競う段階に進みつつある。

とはいえ狭い光ビームは正確な追尾を必要とし、地球側の雲や大気は受信に影響する。宇宙機が動くと照準も変わる。通信を常時保証するには地上局の複数配置、経路の切り替え、電波との併用などが論点となる。NASAの実績はNTT・ispaceの月面向け通信装置が完成したことの証明ではなく、課題を考える比較対象である。

ispaceが経験した二度の着陸失敗

ispaceは月への輸送サービスと月面データサービスを事業の柱としてきたが、挑戦の道は平坦ではない。2023年4月、HAKUTO-Rミッション1は月面着陸直前に通信を失い、軟着陸に至らなかった。2025年6月のミッション2では、月着陸船「RESILIENCE」が降下中に測距データの取得で問題を抱え、着陸に失敗した。同社はレーザーレンジファインダーの異常を原因分析で示している。

ここで注意したいのは、着陸の高さを測るレーザーレンジファインダーと、今回検討する通信・給電のレーザーは用途が異なることだ。失敗経験が今回の技術を直接実証したわけではない。一方、月面で正確に位置や状態を把握し、通信を維持する難しさを示す出来事ではあった。実証をどう段階的に進めるかの重要性を考えるうえで、この歴史を省くことはできない。

2027年の周回衛星と、2028年の次の着陸計画

2026年3月、ispaceは月周回衛星を活用する「ルナ・コネクトサービス」の事業化構想を発表した。9月には米子会社とArgo Spaceが、同サービス最初の衛星「Alpine」を月周回軌道に運ぶ契約の最終化を公表している。打ち上げ目標は最速2027年で、「ミッション2.5」と位置付けられる。さらに同社はミッション3について、2028年の月面着陸を目標とする。いずれも将来計画であり、実現済みではない。

11月12日にはKDDIとの月通信網・サービス開発に関する新たな協業も発表された。KDDIとの検討とNTTとの研究はそれぞれ別の協定で、関係する企業の役割が一体化して確定したわけではない。今後、周回衛星、地上局、月面通信と光技術をどのように接続できるかが事業化を左右するだろう。

「シスルナ安全保障」という産業政策の視点

両社の発表は、月面のインターネット回線という夢だけでは終わらない。地球と月の間の空間「シスルナ」で、衛星や探査機がどこを航行し、どのように通信するかという宇宙状況把握や交通管理も視野に入れている。日本の官民が必要な通信能力を主体的に運用することは、経済安全保障上の課題とも位置付けられている。

この議論には公共的な論点がある。通信基盤を誰が整備し、誰が利用でき、障害時にはどの国や企業が責任を負うのか。光通信だけでは電波通信をすべて置き換えられないとすれば、相互接続と標準化も重要になる。インフラの事業化は、技術だけではなく制度と信頼を必要とする。

月面光インフラの「次の確認点」

連携協定の価値は、今後の技術要求と実証計画に具体性が出るかで測られる。まず地球・月間の想定通信容量、可用性、光地上局の配置、探査車の受電出力、変換効率、熱設計、電源側の規模、安全設計などが示される必要がある。さらに実証を行う月ミッション、費用負担、契約相手、運用責任を明らかにできるかも鍵だ。

11月16日の発表には技術仕様、打ち上げ時期、予算、実証先、収益見通しなどの確定値は示されていない。月の産業化は「着陸成功」の一瞬では成り立たない。翌日の作業に必要な電気と、地球へ戻すべきデータをどう確実に扱うか。二社が光で解こうとしているのは、その地味で難しい問題なのである。

一次資料・取材上の限界

本稿は2026年11月16日までに公表されたNTT・ispace・NASA等の一次資料をもとに編集した報道・解説。独自の宇宙実験、両社関係者への直接取材は行っていない。月面実証の予算、仕様、時期は現時点で未発表。

  1. NTT・ispace:2026年11月16日共同発表(日本語)
  2. ispace:NTTとの協業発表(英語)
  3. NTT:IOWNの歴史と構想
  4. NTT・三菱重工:2025年レーザー無線給電実験
  5. NASA:Deep Space Optical Communications
  6. NASA:光通信の歴史(2013年の月実証)
  7. ispace:ミッション1着陸結果
  8. ispace:ミッション2の結果
  9. ispace:月周回衛星Alpine輸送契約
  10. ispace・KDDI:2026年11月の月通信協業