造られなかったダム、戻らなかった集落――丹生ダム中止10年、余呉の再生はどこまで進んだか

ダムができなかった谷に、いま何をつくるのか

滋賀県長浜市の余呉地域を流れる高時川の上流。山が迫り、集落と道路が谷筋に寄り添う。かつてこの土地には高さ145メートルの大きなダムが構想された。だが堤体は築かれず、移転した集落は元に戻らなかった。建設計画が終わっても、地域の暮らしを再び組み立てる仕事は終わっていない。

11月13日、国土交通省近畿地方整備局などの５者は余呉まちづくりセンターで第22回「丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備協議会」を開く予定だ。午後２時から５時まで、現地確認と2026年版実施計画の進捗を議論する。協議は非公開で、終了後に報道向け説明が予定されている。本稿は会議の決定を先取りしない。ニュースは「中止」そのものではなく、十年後も続く地域整備の中身である。

1968年から2016年まで――半世紀の公共事業

建設省が予備調査を始めたのは1968年。1992年に多目的ダムの基本計画が告示された。計画上の目的は、姉川・高時川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、異常渇水時の緊急補給、そして水道用水の供給だった。水資源開発公団、現在の水資源機構に事業が引き継がれ、付替道路などの工事が進んだ。

2009年12月にダム事業検証の対象となり、治水・利水上の代替策と必要性を再検討。国土交通省は2016年７月20日に中止方針を決め、事業実施計画の廃止は2017年３月31日に認可された。構想から中止まで約48年、2026年には調査開始から58年に達する。巨大事業の歴史は、最初の設計図から完成までではなく、撤退後に何を残すかまで含めて評価する必要がある。

145メートルの堤体、1億5000万立方メートルの貯水構想

旧事業実施計画は高さ145メートルのロックフィルダム、総貯水容量１億5000万立方メートルを想定した。2002年の計画変更時点の概算事業費は約1100億円だった。これは完成までの旧計画上の概算額であり、実際に1100億円を支出したという意味ではない。

水資源機構の2017年資料は、事業廃止までに要する費用を約617億円と見積もった。その中には廃止に伴い追加で必要とされる約40億円が含まれる。約617億円は当時の精算前の概算で、2026年の最終確定額を示す数字ではない。予定していたダムの規模、計画費用、廃止費用を同列に並べ、差額を「節約した税金」と計算することもできない。代替治水策や地域整備の費用は別の問いだからだ。

水没しなかった土地、戻らなかった集落

計画は住民の時間を奪ったのか、それとも将来の安全を約束するはずだったのか。答えは一人ひとりの経験によって異なるはずだ。確かなことは、公式年表が1996年12月に「水没家屋等移転完了」と記していること、そして長浜市が現在も「集団移転された集落跡地」の整備を事業として紹介していることだ。ダム本体の建設が始まらなくても、土地利用と生活基盤はすでに変わっていた。

移転の戸数、個々の補償内容、住民が現在どう評価しているかを、この公開資料だけから一括して断定することはできない。ここには直接取材が欠かせない。空き地と記念碑を見て誰の人生を推し量るのかではなく、移転前後の土地台帳、補償資料、家族の記録、当事者の声を並べて検証するべきだ。

五者協議が示す「撤退後の責任」

2016年９月11日、丹生ダム対策委員会、国土交通省近畿地方整備局、滋賀県、長浜市、独立行政法人水資源機構は地域整備に係る基本協定を締結。同年10月27日に協議会を設けた。2017年には実施計画を策定し、以後、進捗を確認しながら改定してきた。

地域側が2016年に示した要望は、道路網、山林の保全、高時川の河川整備、発生土受入地の利活用、自然・文化・歴史を生かした地域振興、安心して暮らすための環境整備の六つに整理されている。重要なのは、単に「代わりの事業を発注する」ことではない。各項目について責任主体、期限、完成後の維持費、地域の実際の使われ方を確かめることだ。

橋、雪、水――暮らしのインフラは動いている

長浜市が2026年９月に公開した事業一覧には、上丹生地区の消雪設備、県道杉本余呉線の約1.8キロメートルのバイパス、県道中河内木之本線の道路整備と橋梁拡幅が載る。道路は観光客のためだけではなく、救急、除雪、通勤、物資配送の基盤でもある。市は中河内木之本線の一部について一般車両が進入できないと明記しており、整備中と利用可能を混同すべきではない。

針川堰堤の再整備は完了したと長浜市は説明する。滋賀県の2026年版計画には高時川の堤防嵩上げ、用地測量・取得、遊水地の詳細設計などが挙げられる。個々の「工事中」「検討中」「完了」の区別が住民にとって最も重要な進捗指標だ。

高時川の治水と、ダムに代わる組み合わせ

丹生ダムは洪水対策だけの事業ではなかった。平常時の流水維持、異常渇水への備え、都市部への水道用水供給も一体で議論された。中止後の代替策は一つの構造物で全機能を置き換えるものとは限らない。河道整備や堤防強化、遊水地、既存施設の運用といった複数の手段を目的別に評価する必要がある。

2022年８月豪雨では高時川流域で災害復旧が重要課題となり、2026年５月の協議会資料でも復旧状況が議題となった。だからこそ「ダムがあれば防げた」「中止したから安全になった」という単純な因果は避けるべきだ。河川の計画規模、実際の降雨、土地利用、事業の完成状況に即した検証が必要になる。

地域振興の数字は、道路の延長だけでは測れない

市の事業一覧には、ウッディパル余呉と妙理の里の一体的な運営検討、余呉湖周辺の利活用、八田部の発生土受入地の特産品生産などの活用検討、山林の巨樹・巨木の保全活用が並ぶ。民間事業者による宿泊施設の準備も紹介されている。いずれも、名称があるだけで集客・雇用・収益が実現したと評価できるものではない。

交通施設なら完成日と維持管理費、観光施設なら宿泊者数と通年の雇用、農林業なら担い手と所得、森林なら保全の継続年数。行政の「事業実施率」と住民の「暮らしが続けられるか」は異なる指標だ。協議会に問いたいのは、整備したことの報告だけでなく、その後の成果の公開である。

絵屏風に描き留める、消えた村の記憶

この問題には、工事予算では測れない部分がある。長浜市は昔の余呉地域の生活を聞き取り、余呉地区、片岡地区、丹生地区の３部作からなる「余呉ふるさと絵屏風」が完成したと紹介している。地域の暮らしを絵と語りで記録する取り組みは、失われた集落の位置だけでなく、そこにあった行事、仕事、道筋、人間関係を後世に伝える可能性を持つ。

ただし文化資料の制作が、移転に伴う喪失を埋め合わせるわけではない。絵屏風が教育や地域交流でどう使われ、誰が内容を検証し更新するかも、地域にとっての成果となる。ダムが完成しなかった場所に、後から記憶のための公共事業が生まれた。その逆説こそ、余呉の歴史を全国に伝える理由だ。

11月13日、何を確認すべきか

第22回協議会は2026年11月13日午後２～５時に開かれる予定で、終了後に報道向け説明が予定されている。非公開の協議内容や決議をこの時点で知ることはできない。確認すべき点は明確だ。2026年版計画の各事業が予定通り進んだか。残る用地管理の主体と費用は何か。治水上の代替策はどの段階にあるか。生活道路の一般供用と冬期の安全はどうなるか。さらに、移転した家族の声が協議に反映されているか。

日本は今後も、人口構成や財政制約の変化によって大規模事業の見直しを迫られる。中止する判断には理由がある。一方、計画に長く付き合った地域への責任は、中止決定の一枚の紙では消えない。丹生ダムが残した最も重い問いは、造らなかった構造物の是非よりも、そこに暮らしていた人々に何を返せるかである。