地図の線を、子どもの足で確かめた
海から逃げる道を地図に描くことはできる。しかし、その道を本当に歩けるのか。地震で塀が崩れ、電柱が傾き、家族と離れたとき、何が目印になるのか。愛知県西尾市の吉田地区では2026年11月６日、西尾市立吉田小学校の５、６年生が地域の人と一緒に津波避難の道を歩いた。計画を紙の上で終わらせず、体で確かめる試みである。
CBCテレビの当日報道によれば、参加した児童と地域住民は合わせて約90人。津波浸水が想定される区域の外にある神社を目指し、５キロ近い距離を歩いた。これは市が９月に公表していた11月６日の避難行動訓練について、実際に行われたことを示す報道だ。一方、全員の所要時間や各地点の通過時刻、11月８日に予定された振り返りの詳細な成果は、確認した資料では確定できない。
資料：西尾市｜地震・津波防災訓練の三段階計画（2026年9月29日） · CBCテレビ｜児童と住民約90人、11月6日の避難行動を取材
「考える・逃げる・振り返る」を一つにつなぐ
西尾市が９月29日に発表したのは、単発の避難訓練ではなかった。10月４日に地域の地図を使って逃げ方を考え、11月６日に吉田小学校の５、６年生が実際に歩き、11月８日に横須賀小学校で参加者が振り返るという３段階の計画である。事前ワークショップには立命館大学の井ノ口宗成教授が講師として予定されていた。
学校で避難の手順を覚えても、実際に自分で道を選ぶ場面は異なる。地図を読むときには距離が短く見えても、通学路の交差点、橋、倒壊しそうな壁、暑さや雨、歩きにくい舗装が判断を左右する。11月８日の市の防災イベントには避難訓練を振り返るワークショップが組み込まれていたが、その場で何が決定されたかを発表案内だけで推測してはならない。
資料：西尾市｜地震・津波防災訓練の三段階計画（2026年9月29日） · 西尾市｜11月8日防災訓練と防災強化月間
約５キロを歩くという現実
当日のCBC報道が描いたのは、学校から春日神社方面へ移動する実地訓練だった。市の事前発表には、吉田小学校を午前８時30分ごろに出発し、津波災害警戒区域の外にある春日神社を目指す予定が記されている。CBCは児童らが５キロ近く歩いたと伝えた。移動が長距離になる地域では、単に「高いところへ」という指示だけでは実行に移せないことがある。
実際の津波は訓練のように時刻を選ばず、道路が使える保証もない。今回歩いた道がすべての地震条件で安全だという結論にはならないし、児童が全員同じ体力や移動能力を持つわけでもない。距離の大きさは、防災教育が避難先の名前を覚えるだけで終われないことを示している。
資料：西尾市｜地震・津波防災訓練の三段階計画（2026年9月29日） · CBCテレビ｜児童と住民約90人、11月6日の避難行動を取材
子どもが発見したブロック塀の危険
CBCの取材では、児童が歩行中にブロック塀などの危険を見つけたと報じられた。これは重要な気づきだ。津波を避けるために急いで移動しても、その途中で強い揺れによる倒壊物に巻き込まれれば命を守れない。避難経路の検討は、浸水深だけでなく、地震直後に路上に生じる危険を含める必要がある。
子どもの観察は避難計画を改善する材料になる。ただし、報じられた一つの経験から、地区全体の道路が危険だと断定することはできない。どの地点でどのような障害が見つかり、迂回路があるのかを記録し、自治会や学校、行政が共有して初めて、訓練で得た学びは具体的な安全対策に変わる。
資料：CBCテレビ｜児童と住民約90人、11月6日の避難行動を取材
吉田地区と三河湾――地形が決める避難の難しさ
西尾市は三河湾に面し、吉良、一色、幡豆など沿岸部を抱える。吉田地区の避難は海からの距離と地形に大きく左右される。市の公式津波避難資料は、津波災害警戒区域内に十分な高台や高い建物が少ない場所があるため、警戒区域の外へ早めに移動する原則を示している。
市が公開する「地区別防災カルテ」は、吉田地区の津波浸水深や避難先を地区別に示し、横須賀小学校などの避難目標、津波避難タワーなどの一時待避所も区別する。海岸近くの学校を一律に危険だと決めつけるのではなく、時間、避難可能な高さ、徒歩で移れる距離、障害物などを重ねて判断する仕組みが必要だ。
資料：西尾市｜津波避難計画（2025年改訂） · 西尾市｜吉田地区防災カルテ・避難先の資料
逃げる場所と、暮らす場所は同じではない
西尾市の説明によれば、津波一時待避所は逃げ遅れた人や遠くへ移動することが困難な人が緊急に命を守るための施設であり、十分な定員があるとは限らない。他方、指定避難所は危険を避けたあとに避難生活を送る場所として位置づけられる。両者は目的が違う。
この区別は児童にも大人にも重要だ。「学校なら必ず安全」「タワーに行けば誰でも入れる」という思い込みは禁物である。市が示す計画では、動ける人は原則として徒歩で津波災害警戒区域の外に逃げることを求める。実際の災害では公式の避難情報とその時点の状況に従い、危険な移動を強行せず命を守る判断を優先すべきだ。
資料：西尾市｜津波時の避難所・一時待避所 · 西尾市｜津波ハザードマップと多言語版
2011年の教訓――想定図は「安心の証明」ではない
2011年３月11日の東日本大震災は、津波が生活の場や避難の常識を根底から変えることを示した。全国で避難計画やハザードマップが見直され、「津波の危険を知る」と「ためらわず避難を始める」の双方を育てる教育が重視されてきた。過去の災害で安全と思われていた場所にも被害が及び得ることを忘れてはならない。
西尾市の津波避難計画は、愛知県の2014年公表の浸水想定に基づき作られ、その後改定されている。市の地図には2019年指定の津波災害警戒区域を示す資料や、多言語のハザードマップもある。図面が更新されても、読んだ人がどう行動できるかを試さなければ、防災の知識は実践に届かない。
資料：西尾市｜津波避難計画（2025年改訂） · 西尾市｜津波ハザードマップと多言語版
家族と離れているとき、だれが決めるのか
10月の事前ワークショップでは、「自分が吉田地区にいるときどこへ、どう逃げるか」「家族と離れていたらどうするか」といった問いを扱う計画だった。防災教育が難しいのは、唯一の正解を暗記させられないことである。地震が登下校中に起きるのか、家にいるときなのかで選べる道は変わる。
保護者を探しに海側へ戻ってよいのか。橋が通れなければ次はどこへ向かうのか。携帯電話がつながらない場合はどうするのか。こうした判断を事前に家族と話し合い、年齢や身体状況に応じて選択肢を持つことが重要だ。今回の市の取り組みは、学校の授業を地域の備えに接続するための入口といえる。
防災庁への移行と、地域に残る課題
2026年９月の市の発表では内閣府との共催としていたが、11月５日更新の市公式案内は「西尾市・防災庁」の名称を掲げている。これは開催前後で組織表記が変わったことを示す。CBCは11月６日の訓練を、新たな防災庁が支援した活動として報じた。ただし組織名の変更だけで地域の避難能力が向上するわけではない。
市は10～11月を「17万人市民まるごと防災強化月間」と位置づけ、自宅の備蓄、家具の固定、安否確認、地域の訓練などを呼びかけている。行政による公助、住民同士の共助、自ら備える自助を、互いに責任を押しつける言葉にしないことが大切だ。災害時に移動困難な人への支援や安全な避難ルートの点検は、学校だけで担うべき課題ではない。
資料：西尾市｜11月8日防災訓練と防災強化月間 · 内閣府｜津波防災・地震津波訓練の資料
次の訓練までに、何を変えられるか
今回の訓練で確かめられたのは、児童と住民が実際に長い距離を歩き、道中の危険について気づきを得たという点である。だが、最も大切な成果はまだ問われている。危険箇所の一覧が作られたか。所要時間と避難可能時間を比較したか。交通や移動に困難を抱える人の代替策は検討されたか。11月８日の振り返りから、どのような具体的改善が生まれたか。
命を守る地図は、机の上で完成するわけではない。歩く、迷う、戻って確かめる。子どもたちの足が示した違和感を、次の避難計画に生かせるかどうか。西尾市の試みの本当の価値は、その後の行政と地域の行動によって決まる。
資料：西尾市｜地震・津波防災訓練の三段階計画（2026年9月29日） · CBCテレビ｜児童と住民約90人、11月6日の避難行動を取材
一次資料・確認事項
11月６日の行動はCBCの現地報道で確認。11月８日の振り返りの成果は未確認で、事前発表を結果と混同しない。