Nintendo Switch 2、普及２年目の試練――値上げと部材高、ソフトが支える収益力

売上高は減り、営業利益は伸びた――京都のゲーム会社が直面する逆説

新しいゲーム機が世界で売れ始めてから、およそ１年半。発売当初の熱狂が落ち着いた時、任天堂は何によって利益を生み出すのか。11月５日公表の決算と翌６日の経営方針説明会は、その問いを鮮明にした。Nintendo Switch 2の出荷台数は前年同期を下回った。それでも任天堂株式会社の４～９月期営業利益は前年を大きく上回った。

売上高は前年同期比12.1％減の9,660億円、営業利益は49.1％増の2,165億円。数字だけ見れば「数量が減っても高収益になった」という物語だ。だが利益の増加にはソフトウェアの比率上昇や円安に加え、米国で支払った関税の還付という特殊要因がある。新型機そのものの採算が急改善したと読み替えることはできない。

ゲームの歴史を振り返れば、任天堂は何度も同じ難問に向き合ってきた。発売直後の本体販売を、何年にもわたる作品と利用者の関係へどう変えるのか。Switch 2が試されているのは、まさにそこだ。

数字の読み違いを避ける――四半期と上期、セルインとセルスルー

決算の「第２四半期」という言葉には注意がいる。今回の売上高9,660億円と営業利益2,165億円は４～９月の６か月累計。７～９月の３か月だけを取り出せば、営業利益は約739億円で前年同期から約16％減少した。期間を混同すると、任天堂の勢いについて正反対の印象が生まれる。

本体の649万台は、取引先への出荷や任天堂の直販を含むセルインである。店舗の在庫を経て消費者に届くセルスルーとは違う。社長の古川俊太郎氏は11月６日の質疑応答で、日本では５月の価格改定前に駆け込み需要があり、改定後のセルスルーが落ち着いたと説明した。販売計画を見るには両指標を分けなければならない。

「安く売れば普及する」の限界――メモリ価格と関税

ゲーム機は、ソフトを遊んでもらうための入口である。入口の価格を抑えれば普及しやすい。しかし、半導体やメモリの調達費が上がれば、価格を据え置くほど本体の利益は圧迫される。任天堂は通期予想の原価に、メモリを中心とした部材高騰や関税支払いなどの影響約1,000億円を織り込んでいる。

11月６日の質疑応答で古川社長は、一定程度のコスト増なら生産効率の向上や自社負担で価格維持を図る一方、中長期にわたって吸収できず健全な収益構造を保てない場合には価格改定を検討すると説明した。すでに国内では５月、海外では９月に価格が改定された。消費者にとっての負担と、事業を維持するための採算性は簡単に両立しない。

AI向け設備投資が半導体供給や部材市場に影響しているという見方はある。ただし、任天堂の個々の部品について「AI需要が原因で何円上がった」と断定できる内訳は示されていない。本記事で確認できるのは、部材価格の上昇を会社が明示し、業績見通しに影響額を織り込んだという事実である。

49％増益をどう読むか――関税還付という一時的な押し上げ

上期の営業利益率は前年の13.2％から22.4％へ上がった。ソフトウェア販売が堅調で売上構成が変わったことが重要な要因だが、もう一つ見落とせないのが米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の還付である。任天堂は第１四半期に約３億米ドルの還付を売上原価の減額として計上した。

この関税は主として販売価格に転嫁せず、会社が負担していたものだという。返金が利益を押し上げるのは会計上当然だが、来年も同じ額の還付が続く事業モデルではない。前年同期比の増益率に一時的要因が含まれる以上、利益率の改善すべてをソフト販売の強さに帰するのは早計だ。

営業利益には円安の影響もある。資料は営業利益段階で約222億円のプラスと説明する。輸出企業としての任天堂には為替が追い風になる時期がある一方、外貨建て資産や仕入れに別の作用も及ぶ。利益を評価するには本業の数量・構成・価格と、それ以外の要因を分解する必要がある。

ソフトがハードを支える――ダウンロード比率60.7％の意味

Switch 2ソフトの上期販売本数は2,449万本で前年同期比18.8％増えた。Nintendo Switchのソフトも6,573万本と6.8％増加した。新旧２世代の利用者が並行してゲームを購入している点は、ハード移行期の任天堂にとって見逃せない。

デジタル売上高は2,496億円、前年同期比60.5％増。ゲーム専用機のソフト売上高に占める比率は60.7％となった。ただし、これは「全販売本数の60.7％がダウンロード版」という意味ではない。追加コンテンツやNintendo Switch Onlineなどの売上を含み、ダウンロード版とパッケージ版の構成や会社の収益認識方法にも左右される。

本体の発売年は売上高の中でハードの比率が膨らみやすい。会社資料ではゲーム専用機の売上高に占めるハードの割合が前年同期の73.2％から54.5％へ低下した。ソフト中心の構成への移行が粗利益率を高めやすいのは事業上の構造だが、それだけで翌期の収益力が保証されるわけではない。

話題作の数より、何度も遊びたくなる理由

任天堂の資料では、上期のソフト販売を支えた作品として『トモダチコレクション わくわく生活』『リズム天国 ミラクルスターズ』『スプラトゥーン レイダース』などが挙げられる。前年発売の『マリオカート ワールド』も継続的に売れている。ゲームの新作に加え、発売後も長く購入される作品群が本体の価値を支える。

同社は開発の長期化と創造性の両立についても問われた。11月６日の質疑応答で別府裕介上席執行役員は、競争力の源泉は開発にあり、独自の体験をつくることが基本だという趣旨を説明した。技術の性能そのものが目的ではなく、どんな遊びを実現するかを優先する姿勢は、任天堂の長い歴史とも重なる。

ゲーム市場は無料作品、動画、SNS、AI生成コンテンツまで含めた時間の奪い合いになった。１本の新作を急いで増やすだけでは解決しない。「遊びたい」と思わせる理由を、次々と更新できるか。作品の独創性は決算表に現れにくいが、数年後の普及台数を左右しうる。

花札からファミコンへ――任天堂が繰り返してきた転換

任天堂の歴史は1889年、京都で花札をつくる商いから始まった。家庭用ゲームの時代へ進んだのは一足飛びではない。携帯型ゲーム＆ウオッチ、1983年のファミリーコンピュータ、1989年のゲームボーイ、2004年のニンテンドーDS、2006年のWii。時代ごとに「遊びをどう持ち歩き、誰と分かち合うか」を変えてきた。

成功ばかりではない。Wiiの大ヒット後、Wii Uは販売面で苦戦した。2017年のNintendo Switchは、据置型と携帯型を切り替える発想によって複数の遊び方を統合し、ソフト資産を長く育てる土台となった。Switch 2はその仕組みを引き継ぐ次の段階にある。

任天堂が長く学んできたのは、ゲーム機を「売った後」に経済が生まれることだ。家族や友人が同じソフトを遊び、名作が何年も買われ、新作が出るたびに本体の購入動機が増える。その循環を保てなければ、発売時の販売記録だけで長期の成功を説明できない。

マリオが映画に出る時代――IP収入も伸びている

今回の上期決算では、映像コンテンツ、スマートデバイス、ライセンスやグッズなどの「IP関連収入等」が前年同期比87.9％増の627億円となった。会社は『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』関連の映像収入増加を主因の一つとしている。IPの展開はゲーム専用機の販売と違う収益の入口を生む。

ただし、IP関連収入が伸びたからといって任天堂が映画会社になったわけではない。４～９月の売上高9,660億円に対し、IP関連収入等は627億円。事業の中心はいまもゲーム専用機とソフトだ。映画や商品化が登場人物への親しみを広げ、ゲームへの関心にもつながる。その循環こそ狙いだろう。

実写版『ゼルダの伝説』映画など将来の映像企画は、公開が実現するまでは計画として扱う必要がある。人気キャラクターの価値が長寿であっても、一つの作品の興行成績を予測することは難しい。

年末商戦という関門――1,650万台計画は変わらず

任天堂は2027年３月期のSwitch 2本体販売計画1,650万台を維持し、ソフトウェアは6,000万本を見込む。連結売上高は２兆500億円、営業利益は3,700億円という通期予想も据え置いた。これは2026年11月時点の会社予想で、達成済みの数字ではない。

前年に発売された新型機の需要と比較する２年目は、単純な前年同期比では見誤りやすい。しかし、価格改定後の消費者が本体とソフトにどれだけ支出するかは厳しく問われる。古川社長は年末商戦が年間出荷台数を大きく左右し、ここから数週間の販売動向が重要だと説明した。

消費者には、値上げ後も買いたいと思わせる作品と体験が必要になる。投資家には、出荷台数だけでなく、実際の消費者への販売、ソフト購入、部品調達費、在庫、利益率を見る姿勢が求められる。任天堂の新しい局面は、出足の速さより持久力で測られようとしている。

問われているのは次の「遊び」の経済学

ゲーム機を安く売ればよいという時代ではない。かといって部品高をそのまま値札に転嫁すれば、普及の入口を狭める危険がある。開発者の創造力で生まれた作品が、ハードウェアを購入する理由をつくり、その利用者が次の作品の市場になる。任天堂はその循環の中で価格と利益を調整している。

上期の増益は事実だが、関税還付や為替の影響を取り除いても同じ勢いが続くかは、まだ分からない。一方で、ソフトの販売数量とデジタル売上の拡大は、発売初年度の本体需要が一服しても遊ぶ人たちの経済が残っていることを示す。

Switch 2にとって最大の試験は、数字の大きな発売記録を塗り替えることではなく、家庭に置かれた１台が数年後にも新しい遊びを生み出すかどうかだ。京都で花札を売り始めた企業は、再び同じ原点――人々が集まり、遊び続ける理由――へと向き合っている。