「ディープテック」という政策用語が生まれる一世紀も前、大河内正敏はすでに、日本の科学を研究室の外へ連れ出そうとしていた。理化学研究所の第3代所長だった大河内は1922年、研究所で開発された活性炭「アドソール」を事業化する会社を設立した。のちに「理研コンツェルン」と呼ばれるネットワークは、1939年までに63社、121工場へ広がった。1936年に感光紙を売るために始まった一社は、今日のリコーへつながる。

これは現在の「大学発スタートアップ」の直接の系譜ではない。理研は大学ではなく研究機関であり、戦時期の企業集団はまったく異なる政治経済のなかにあった。それでも重要な前史である。日本には優れた科学がなかったわけでも、発明を産業にした例がなかったわけでもない。難しかったのは、個人の大河内のような産業的統率者に頼らず、何千もの発見を知財、実証、資金、経営、市場へ繰り返し運べる透明な仕組みをつくることだった。

政府の新しい集計は、その仕組みの入口がかなり広がったことを示す。経済産業省は2026年6月12日、2025年10月末時点で6220社の大学発ベンチャーを確認したと発表した。前回調査は5074社。総数も、1146社という増加幅も過去最高だった。大学別では東京大学の595社が最多で、京都大学503社、慶應義塾大学473社が続いた。

ただし、この見出しを「日本で1年間に大学発企業が1146社生まれた」と読むのは正しくない。6220社は年間の設立数ではなく、調査時点までに確認された企業のストックである。差分には、新たに設立された企業だけでなく、今回初めて把握された企業、新たに定義を満たした企業、調査対象の変化が含まれる。設立時に大学との関係がなくても、設立後5年以内に共同研究を始めたり、大学の技術移転を受けたりした会社も対象になりうる。

したがって6220という数字は、6220件の研究室スピンアウトに発行された単純な「出生証明書」ではない。6220社すべてが同じ程度に活動し、独立し、資金を得て成長しているという意味でもない。経産省が定める6つの経路のいずれかで、日本の大学につながる企業の地図である。それでも、この数字は大きな制度変化を記録している。起業は学術人生のまれな逸脱ではなく、研究、人材、技術を社会へ送る通常の選択肢になり始めた。

かつての問いは「教授が会社をつくれるか」だった。いまの問いはさらに難しい。「その会社は、資金が尽きる前に死の谷を越え、顧客を獲得し、世界企業になれるか」である。
6220社2025年10月末時点で経産省が確認した大学発スタートアップ。
+1146社前回調査との差。1年間の新規設立数ではない。
595社大学別で最多となった東京大学の関連企業数。
約60%所在地を確認できた国内増加1093社のうち、東京以外で設立された割合。
7613億円Speedaが集計した2025年の国内スタートアップ株式調達額。前年比でほぼ横ばい。
10兆円政府が掲げる2027年度の投資規模目標。株式調達統計とは範囲が完全には一致しない。

日本は何を「大学発」と数えたのか

経産省の定義には6類型がある。「研究成果ベンチャー」は大学で生まれた発明や新技術を事業化する。「共同研究ベンチャー」は設立後5年以内に大学と共同研究を行う。「技術移転ベンチャー」は同じ期間に大学から技術移転を受ける。「学生ベンチャー」は学生が、「教職員等ベンチャー」は教員、職員、ポストドクターらが設立する。最後の「関連ベンチャー」には、大学が認定・出資した企業や、教職員・学生が離籍後ほどなく設立した一定の企業などが入る。

この幅広さは、特許だけでは捉えられない現代のイノベーションを映している。ソフトウェア企業は、大学特許をライセンスしなくても創業者の研究能力を競争力の核にできる。設立後に大学技術を取り込む会社もある。研究室発でなくても、学生起業は経済的・社会的に意味を持つ。一方で、広い定義には代償がある。大学保有特許を実施するために新設された会社だけを数える国とは、単純比較できない。

過去最多を読むための4つの注意
  • 2025年度中に生まれた会社数ではなく、調査基準日に経産省が把握できた企業数である。
  • 増加分には新設会社、今回初めて確認された会社、新たに定義を満たした会社、調査上の変化が含まれる。
  • 研究成果型だけでなく、学生・教職員の起業、後日の共同研究・技術移転、大学が認定した関連企業も含む。
  • 会社数だけでは、生存、売上、輸出、雇用、追加資金、研究成果の社会実装は測れない。

大学別順位も、起業力だけでなく「把握力」の表である面がある。卒業生ネットワークを丁寧に調べ、関連会社を一貫して定義し、記録を更新する大学は、その年にすべての企業を新設していなくても数字が伸びる。名古屋大学は114社増の267社、近畿大学は78社増の196社となった。実際の勢い、把握精度の向上、あるいは両方が反映されうる。ランキングは問いの終点ではなく、出発点として使うべきだ。

順位大学今回の企業数前回増加
1東京大学595468+127
2京都大学503422+81
3慶應義塾大学473377+96
4大阪大学342298+44
5筑波大学301264+37
6名古屋大学267153+114
7東北大学260222+38
8東京理科大学257226+31
9東京科学大学209187+22
10近畿大学196118+78

大学と商業を隔てていた壁

戦後日本は、大企業、長期雇用、銀行金融、系列の供給網、社内研究を通じて産業・技術大国になった。NTT、NEC、日立、東芝、ソニー、製薬各社の研究所は強大だった。しかしこのモデルの中に、大学教授が発明の権利を整え、チームを組み、リスクマネーを調達し、新会社の最高科学責任者になる明確な道はなかった。

日本の大学は伝統的に、教育と論文発表を使命とし、製品化は企業が担うという分業をとってきた。2004年の法人化以前、国立大学の研究者は公務員だった。知財の帰属は分散・不明確になりやすく、利益相反ルールは慎重で、米国大学に一般的な技術移転組織もほとんどなかった。事業へ踏み出す教授は、資金の谷だけでなく、文化の境界も越えなければならなかった。

米国は別の道を進んでいた。1980年のバイ・ドール法は、連邦資金による発明について大学、中小企業、非営利組織が権利を保持できる枠組みを整え、技術移転組織によるライセンスを後押しした。米国型にも問題はある。多くの特許はほとんど収益を生まず、地域集中は強く、起業の奨励が学術の動機を歪める危険もある。それでも、連邦資金による発見から独占的ライセンス、ベンチャー投資、新会社まで、投資家に理解できる道をつくった。

日本の制度的な答えが形になったのは1998年である。大学等技術移転促進法、いわゆるTLO法により、大学の発明を見いだし、特許化し、実施企業を探し、収入の一部を研究者や機関へ戻す技術移転機関の承認・支援制度が生まれた。経産省が振り返るように、それ以前の大学には、企業の知財部のように研究成果の特許取得とライセンスを専門に担う組織が原則としてなかった。

やがて政策目標は数字になった。2001年、平沼赳夫経済産業相の名を冠した「平沼プラン」は、3年間で大学発ベンチャー1000社、10年間で大学特許10倍を掲げた。文部科学省が2004年8月に確認した企業は916社で、直前の集計の614社から増えた。定義と時点によって異なるが、別の歴史的系列では2004年度末に約1000社、2005年度末に約1500社へ達したとされる。

その後、厳しい教訓が現れた。会社を設立することは、市場をつくることより簡単だった。第一次ブームの創薬企業を振り返る学術研究は、多くが存続できず、あるいは医薬品開発から撤退したと指摘する。新薬は最初の売上までに長い年月と巨額の資金を要する。2000年代後半には設立の勢いが鈍った。支援策は船出する会社を増やしたが、海そのものを安全にはしなかった。

大学が知財を持ち、投資できる組織へ

2004年の国立大学法人化は経営上の自律性を高め、大学が知的財産を保有・管理する力を強めた。知財本部や産学連携部門が整い、ライセンスや共同研究の件数は増えた。しかし経産省自身の後年の評価では、共同研究1件当たりの規模やライセンス収入にはなお小ささが残った。扉の数は増えたが、十分な商業価値がそこを通過したとは言えなかった。

次の支援層は、科学的成果と投資可能な事業の間を埋めた。科学技術振興機構（JST）のSTARTは、事業プロモーターを大学プロジェクトへ入れ、会社設立前からデューデリジェンス、知財戦略、試作品、経営者探しを進める。大学発新産業創出基金事業などは、通常の研究費にも民間投資にも乗りにくい実験、エンジニアリング、顧客検証へ「ギャップファンド」を供給する。

大学専属の投資家も生まれた。大阪大学ベンチャーキャピタルと京都大学イノベーションキャピタルは2014年12月、大学100%出資会社として設立された。京都iCAPのファンドは2016年に160億100万円、2021年に181億4000万円、2026年に公表された3号ファンドは最大200億円。東京大学は2016年に東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）を設立し、大学と大手銀行などが参加する最初のファンドは250億100万円となった。

こうした組織の役割は、小切手を書くことだけではない。一般のVCには早すぎ、専門的すぎる科学を理解し、概念実証へ資金を出し、共同投資家を集め、時間をかけて待つことができる。TLOは特許群を守り、ライセンス条件を設計する。インキュベーターは実験設備を提供する。起業教育は、学生が進路を固定する前に創業者と出会う機会をつくる。起業は大学からの「離反」ではなく、学術的成果を社会へ届ける正当な方法の一つになった。

さらに国全体の政策が加速した。2022年11月に決定された「スタートアップ育成5か年計画」は、人材・ネットワーク、資金供給と出口の多様化、オープンイノベーションを3本柱とした。年間投資額を約8000億円から2027年度に10兆円へ、おおむね10倍にする野心を掲げた。人を動かすには十分に大きな目標だった。同時に、望ましい会社数に対して資本供給がいかに不足しているかを見せる数字でもあった。

論文と製品は隣り合っていない

研究成果の次の段階が、そのまま会社ではない。間には高価な証明の連鎖がある。元の研究室以外でも結果は再現できるか。守れる知財はあるか。他社特許を侵害せず事業を行えるか。製造規模でも技術は動くか。最初の顧客は誰か。規制当局が求める証拠は何か。販売費用を支えられる粗利へ到達できるか。大学発企業は、科学そのものがまだ不確実なうちに、これらすべてへ答えなければならない。

これを「死の谷」と呼ぶが、実際には複数の谷がある。第一は技術の谷で、研究室のデモを安定した試作品へ変える。第二は商業の谷で、顧客が科学を称賛するだけでなく、対価を払うと証明する。第三は組織の谷で、教授と数人の学生が持つ暗黙知を、採用、文書化、製造、販売ができる会社へ移す。第四は金融の谷で、投資ファンドの期限とリスク許容度を、技術開発の時計に合わせる。

バイオ、先端材料、量子ハードウェア、半導体、核融合、ロボット、気候技術では不一致が特に大きい。ソフトウェアなら比較的少ない初期資金で利用者へ届けられる。新薬には毒性試験、臨床試験、承認審査が必要で、新素材はパイロットラインと顧客製品内での長い認定を求められる。ロボットは管理されたデモだけでなく、現場の工場で壊れず動かなければならない。失敗は正常で、資産は特殊、売上は遅い。

経産省の創薬支援は、日本の新薬スタートアップが欧米企業よりも、長期開発に必要な資金を確保しにくいと明記する。支援事業では認定VCの出資と公的補助を組み合わせ、前臨床から第1相・第2相試験までを支える。関東経済産業局による地域調査も、ディープテックは初期に大きな赤字を抱え、地方ほど研究開発費や設備資金の確保が難しいと指摘する。

だからギャップファンドは、VCまでの慈善的なつなぎではなく、市場設計の一部である。民間がまだ価格を付けられない不確実性を公的資金が一部引き受ける。ただし買うべきものは「無期限の生存」ではなく「次の判断に必要な証拠」だ。優れた制度は節目を定め、外部専門家の技術評価、顧客発見、追加投資の規律を組み込む。すべての会社を失敗から守るのではなく、強い技術が正しい理由で前進し、弱い仮説が正しい理由で終わるようにする。

資金は増えた。しかし開発の時計はもっと長い

日本のスタートアップ資金は10年前よりはるかに大きい。それでも2025年は勢いの限界を見せた。Speedaの集計では株式による資金調達は7613億円で、前年とほぼ同じだった。この統計と政府の10兆円目標は、データ提供者、金融手段、政策上の範囲が完全には同じではないため、機械的に比べるべきではない。それでも方向としての隔たりは明白である。

シードラウンドを増やすだけでは埋まらない。ディープテックには大型のシリーズB、C以降の投資、ベンチャーデット、プロジェクトファイナンス、戦略的顧客、分野によっては希薄化を伴わない研究・調達契約が必要だ。日本では、小規模なIPOが創業者と初期投資家に流動性を与える一方、世界競争に必要な資金を会社へ残さないことがあった。後期市場が薄ければ、東証グロース市場は成長の到達点ではなく、準備不足のまま上場する緊急資金調達の場になりかねない。

ロイターは2026年1月、ミネルバ・グロース・パートナーズによる新たな後期ファンドの組成を、まさにこの文脈で報じた。成長資金が少なく、スタートアップが早期上場を迫られるという問題である。一つのファンドで穴は埋まらないが、診断が変わってきたことを示す。教授の特許を囲む最初の数億円だけがボトルネックではない。製造、臨床、営業、買収を国際化するための50億円、100億円、さらにその先の連続した資金が必要なのだ。

金融の設計は、誰が時間を支配するかも決める。運用期間10年のVCファンドは、承認まで12年かかる基盤技術と合わないことがある。コーポレートVCは技術評価と顧客をもたらす一方、特定企業の傘下と見られれば戦略的な自由を狭める。補助金は株式の希薄化を抑えるが、単年度の行政サイクルが複数年の開発計画を寸断しうる。海外投資家は大きなネットワークを持つが、国内志向のチームにはまだないガバナンス、報告、世界への野心を求める。

不足する職業、「会社をつくる人」

経産省調査は日本の本当の強みも示す。大学発ベンチャーは、一般企業の研究職より高い割合で博士人材を雇っている。博士の魅力的な進路が少ないという日本の課題に対し、研究型企業は高度な訓練を経済能力へ変える場になりうる。同時に、社長の前職には大学・研究機関が多かった。

科学的リーダーシップは不可欠だが、「会社をつくる」という別の職業と同じではない。研究代表者は新しい問いを見つけ、証拠を発表し、研究費を獲得する訓練を受ける。CEOは選択肢を絞り、乏しい現金を配り、職種をまたいで採用し、ライセンスを交渉し、顧客の「いらない」を聞き、プロジェクトを止め、前の実験が終わる前に次の2年間を資金調達する。両方できる人もいる。しかし、すべての発明者がそうであると仮定して制度を組むことはできない。

強い形は、3つの役割を分け、同時につなぐ。技術の真実を守る科学創業者、組織をつくる起業家CEO、両者へ異議を唱えられる経験豊富な取締役会である。日本には産業、投資、スタートアップを何度も往復した人材がもっと必要だ。分子、材料、機械を理解しながら、その市場を設計できる「商業の翻訳者」である。

大学は、起業休職、利益相反、株式保有の規則を予測可能にできる。大企業はスタートアップの独立性を奪わず、経験者を送り出せる。投資家はピッチを求める前に経営者を探せる。移民制度と報酬設計も無関係ではない。世界の経営者や薬事専門家は、日本の株式報酬、税、言語、転職可能性を、ボストン、ロンドン、シンガポール、シリコンバレーの機会と比較する。

出口は終わりではない

健全なベンチャー制度は、経験と資本を循環させる。成功した上場や買収によって、初期投資家は次のファンドの資金を回収し、社員はエンジェル投資家になり、創業者は次世代の相談相手になり、大学はライセンス料や株式収益を新しい研究へ戻せる。出口は一社の最終章ではなく、次世代の最初の資金調達である。

日本は歴史的にIPOへ傾いてきた。経産省が2026年5月に公表した「スタートアップの成長に向けたM&Aガイダンス」は、本当の二つの道を求める。企業が上場と戦略的売却を比べられ、大企業が買収を単なる購買取引ではなく新事業への道と考えること。買収後にチームを吸収・無力化するのではなく、製造、販売、海外規制の能力を与えるなら、M&Aはディープテックに重要な出口になる。

名称より出口の質が大切だ。時価総額50億円、流動性の低い早期上場は、会社を四半期ごとの資金繰りに閉じ込めることがある。買収も、重要人材が去り、買い手に統合計画がなければ技術を壊す。一方、十分な資本を持つ上場企業は買収の主体になれ、産業企業はスタートアップが自力では持てない設備で大学発明を加速できる。政策が祝うべきは鐘を鳴らす瞬間や契約書への署名だけではなく、その後の持続的な成長である。

大学を出る、三つの異なる道

ペプチドリームは一つの道を示す。独自の創薬基盤を築き、世界の製薬会社との提携で成長資金を得るモデルだ。東京大学の菅裕明教授と起業家の窪田規一氏が2006年7月に設立し、当初は大学研究室を拠点に独占ライセンスを受けた。2013年に上場。2024年には売上高466億円、営業利益211億円を計上し、ノバルティスとの世界的な創薬提携を拡大した。一つの薬だけでなく、候補を繰り返し生み、提携できる「プラットフォーム」が製品である。

CYBERDYNEは規制産業のハードウェアという別の道だ。筑波大学の山海嘉之教授の研究を核に2004年に創業し、装着型サイボーグHALを開発、2014年に東証マザーズへ上場した。医療機器の承認、保険、臨床利用を通じて複数国の制度へ進んだ。その歴史は、大学ロボットを承認されたサービスとして病院や介護システムへ届ける象徴性と、実務上の難しさの両方を示す。

TIER IVはオープンな基盤が持つレバレッジを示す。加藤真平氏は2015年、名古屋大学で自動運転ソフト「Autoware」を開発・公開し、同年にTIER IVを設立した。2018年、権利は非営利のAutoware Foundationへ移った。オープンソースは多数の国、車種、組織で使われ、会社は共通コードを核に商用プラットフォームと導入サービスを築く。すべての層を独占するのではなく、世界の開発者・産業ネットワークを通じて規模を得る戦略だ。

三つは交換可能な成功法則ではなく、平均的な大学発企業が成功する証明でもない。価値に複数の形があることを示す。収益性のある基盤ライセンス、規制を越えた導入、オープンソース標準、買収、製造提携、科学人材の新しい雇用。IPOだけを生む政策なら、少なくともこのうちいくつかを誤って評価する。

「世界」は準備ができる前に始める

国内で成功してから海外を考える会社は、自社の製品、証拠、組織が違う市場へ最適化されていたと後で気づく。臨床試験の設計は、どの国の規制当局がデータを受け入れるかを決める。半導体の仕様は供給網を固定する。企業向けソフトは、言語、セキュリティ、接続方法の前提を積み上げる。最初の取締役、最初のライセンス、最初の顧客が、海外の選択肢を残すことも、閉じることもある。

政策はこの点を認識し始めた。J-Startupは選定企業を集中的に支援する。J-StarXは起業家、学生、投資家を海外エコシステムへ送り出す。2023年11月にシリコンバレーで開設されたJapan Innovation Campusは、日本企業を米国の投資家、企業、大学へつなぐ。2026年5月にはAndreessen Horowitzが、東京を唯一の海外拠点とし、日本への投資拡大と将来的な創業者プログラムを計画すると表明した。

しかし「接点」は国際化ではない。視察団の集合写真は販売経路をつくらない。大学発企業には、二言語で事業を進める経営、国際特許戦略、世界の投資家が信頼する取締役、比較可能な財務報告、余計な摩擦を生まない法人構造が必要だ。何より必要なのは顧客である。最も有用な海外プログラムとは、式典の写真ではなく、有償の実証契約を持ち帰るものかもしれない。

国際比較にも、国内集計と同じ慎重さがいる。米国の大学が2024年に報告した大学技術スタートアップは、その年に大学技術のライセンスから設立された962社（大学と同じ州642社、他州320社）であり、日本より狭い年間指標である。日本の幅広い累計6220社と並べ、割り算で優劣を決めることはできない。ただし成熟したライセンス制度の産業的なリズムは見える。米国の大学は近年、多くの単年で約1000社を生み、同時に何千件ものライセンスやオプションを供給してきた。

地方へ広がる可能性、地方に残る資金の穴

総数以外で今回の調査が示した最も明るい兆しの一つは、地域分布である。国内所在地を確認できた増加1093社のうち、656社、約60%が東京以外で設立されていた。前回の対応する割合は約54%だった。大学起業は首都一極集中をそのまま再生産しているだけではない。名古屋、近畿、関西、金沢、岩手などの伸びは、多様な地域ネットワークの形成をうかがわせる。

研究上の強みはすでに地域にある。東北は材料・半導体、筑波は国立研究機関が集まる研究都市、名古屋は先端製造業の回廊、関西は医学、製薬、電機と複数の主要大学を結ぶ。北海道と九州は食、エネルギー、気候課題を科学へ接続できる。簡単に他所へ複製できない能力から生まれるクラスターほど強い。

ただし東京以外で会社を数えたことは、資金と顧客も地域にあることを意味しない。創業者はいまも投資家、専門弁護士、大企業本社を求めて東京へ通う。ウェットラボ、経験ある経営者、追加投資ファンドの分布は偏る。答えは、すべての都道府県に東京の全機関をコピーすることではない。専門性の強い地域拠点を国の資本と世界市場へ結び、金、人材、調達が本当に届いたかを測ることだ。

「設立ダッシュボード」から「成長ダッシュボード」へ

大学起業が文化的・制度的に閉ざされていた時代、会社数は有効だった。目標によってTLO、インキュベーター、補助金、担当職員を動員できた。しかし何千社も存在する段階で、同じ目標は誤解を生む。休眠会社の発見を褒め、顧客の証拠がないままの法人化を促し、大学のイノベーション部門にポートフォリオの質よりランキング順位を最適化させる恐れがある。

会社数の公表は続けるべきだ。長期系列と透明な定義は公共インフラである。その隣に第二のダッシュボードを置く必要がある。5年後、10年後に何社が活動しているか。公的資金1円が民間の追加資金を何円呼び込んだか。顧客、量産、規制承認へ届いた製品はいくつか。海外売上はどれほどか。博士人材は長いキャリアを築いたか。ライセンス、配当、株式売却による価値が大学へいくら戻ったか。出口が創業者と資本を何度再循環させたか。

設立時代の指標成長時代の問いなぜ重要か
確認された会社数5年後、10年後に何社が活動しているか法人登記と組織の持続性を分ける。
シード投資・補助金追加の民間、戦略、事業資金をいくら得たか証拠が次のリスク段階に耐えたかが分かる。
特許・ライセンス製品、承認、実証、量産ラインへいくつ届いたか知識移転を実体経済での利用へ結ぶ。
IPO・買収件数出口は成長資金を与え、人材と収益を循環させたか式典ではなくエコシステムの再生を測る。
国内の企業総数売上、顧客、資本、経営陣の何割が国際的か保護された国内市場の外で競争力を試す。
大学別順位研究、地域、高技能雇用へ何が戻ったか大学の動機を公共目的と一致させる。

6220社が変えたもの

この記録は、日本が大学発の事業化を解決したという意味ではない。問題の形が変わったことを意味する。1998年に足りなかったのは、特許を確保しライセンスを交渉する組織だった。2001年に足りなかったのは法人化という行為そのものだった。2010年代に足りなかったのは、概念実証資金と専門的な最初の投資家だった。2026年、それらの穴は場所によってまだ残るが、最も深い不足は後段へ移った。商業経営、大型リスクマネー、厳しい最初の顧客、戦略的M&A、世界で事業を運営する力である。

経産省のより広い2026年スタートアップ・エコシステム調査は、スタートアップのGDP直接効果を13.66兆円、名目GDPの約2%と推計し、供給網や消費を含む総効果はさらに大きいとした。この推計は大学発だけでなく、より広いスタートアップ全体を対象とする。それでも6220社がなぜ重要かを説明する。大学発企業は学内の副業ではない。公的支援を受けた知識を、高技能雇用、産業の強靱性、将来の税収へ変える仕組みの一つである。

公共目的には野心だけでなく、選別も必要だ。すべての研究をスタートアップにするべきではない。公開した方がよい知識もある。既存企業へのライセンスの方が早く社会へ届く発明もある。コンソーシアムや標準化団体が適した技術もある。学生起業の一部は優れた地域企業として続くだろう。多くの実験は終わるべきだ。成熟したエコシステムは、すべての発見に同じ道ではなく、正しい道を用意する。

大河内の理研ネットワークは、一つの研究所の科学を、中央集権的な産業意志によって数十社へ変えた。現代の日本がつくっているものは、もっと分散している。何千もの創業者、大学、TLO、ファンド、企業、公的機関が、不確実性の中で判断を繰り返す仕組みだ。見た目はより雑然とする。それでよい。重要なのは、証拠に応じて人と資金を動かす学習速度である。

6220はゴールではなく、境界線だ。教授、ポスドク、学生が会社をつくっても、日本のイノベーション物語から外れないことは示された。次は、その会社がキャンパスを出た後に何を生むかを示す番である。他国の医療制度で使われる薬、世界の供給網に組み込まれる材料、インフラになるソフトウェア、地方都市の工場と高技能雇用、次の研究室へ戻る収益。

次の記録は、単なる7000社であってはならない。美しい研究成果と、役に立ち、信頼され、世界で買われる製品との距離を越えた大学発の発見が、過去最多になること。それが「スケールの試験」であり、日本が数え間違えてはならない数字である。

主要資料・参考文献

6220社は、2025年10月末時点で経産省が把握した大学発ベンチャーの企業数である。広い定義による累計的な調査値で、1146社の増加は1年間の新規設立数と同じではない。資金調達統計や海外の大学発企業数は定義が異なるため、本稿では直接比較していない。