富山市の国勢調査「水増し」疑惑、県警が市役所を捜索　399,197人へ訂正、統計への信頼を問う

国勢調査速報402,133人が確定399,197人へ。総務省の告発と県警の捜索は、地方交付税だけでなく、日本の「社会の情報基盤」への信頼を問う。

富山。日本で最も基礎的な統計の一つである国勢調査が、地方自治体の内部処理をめぐる刑事捜査の対象になった。

富山県警は10月3日午前、2025年国勢調査で富山市の人口が不適切に上積みされた疑いがあるとして、富山市役所を統計法違反の疑いで捜索した。報道によると、スーツ姿の捜査員約10人が午前10時ごろ市役所に入り、国勢調査事務を担当した部署がある5階へ向かった。

その4日前の9月29日、総務省は、富山市職員が国勢調査人口を不正に増加させた疑いがあるとして、氏名を特定していない複数の市職員を富山県警に告発した。総務省が同日公表した2025年国勢調査の人口等基本集計で、富山市の確定人口は399,197人。5月に公表された速報値402,133人から2,936人減った。

総務省は、少なくとも2,000人分が不適切に上積みされ、複数の市職員が関与した疑いがあると説明している。一方、誰がどのような指示を出し、どのデータ処理を通じて数字が変えられたのかは、10月3日時点で捜査中である。刑事責任は確定しておらず、関係者の有罪を前提に扱うべき段階ではない。

「402,133人」から「399,197人」へ

国勢調査は10月1日現在、日本国内に普段住んでいるすべての人と世帯を対象に実施される。住民票があるかどうかではなく、実際の常住地を基準に人口を把握するため、住民基本台帳人口と一致しないことは通常あり得る。

富山市の住民基本台帳人口は2025年10月末で401,797人だった。つまり、国勢調査の確定人口399,197人が住民基本台帳を下回ること自体は、不正を意味しない。二つは定義も集計方法も異なる統計だからだ。

問題になっているのは、国勢調査そのものの速報集計と確定集計の間の不自然な差と、総務省の審査過程で判明したとされる自治体側の処理である。速報値は402,133人で、40万人を上回っていた。確定値は39万9,197人で、40万人を割った。

富山県が9月29日に公表した県全体の確定人口は982,147人。2020年の前回調査から52,667人、5.1％減った。人口減少が県全体で進む中、富山市の数千人単位の訂正は、単なる丸め誤差とは言えない規模だった。

なぜ数千人の違いが財政に影響するのか

国勢調査は単なる人口ランキングではない。総務省統計局は、国勢調査結果が地方交付税や補助金の算定、議員定数、行政計画、各種標本調査の母集団などに使われると説明している。

地方交付税は、自治体間の財源の偏りを調整し、全国どこでも一定水準の行政サービスを提供できるよう国から地方へ配分される一般財源だ。算定には複数の人口関連指標が組み込まれるため、基礎人口が変われば交付額にも影響し得る。

今回、2026年度の地方交付税算定には5月の速報人口が使われた。富山市は、確定値との差により約6,000万円を多く受け取った可能性があると試算している。これは市側の試算であり、最終的な精算方法や返還額は今後の国・市の手続きで確定する。

数千人の差が大きく見えるのは、国勢調査が行政の多くの制度に「基準人口」として埋め込まれているからだ。正確性への信頼は、統計そのものだけでなく、公平な財政配分への信頼にもつながる。

藤井裕久市長は「上層部の指示」を否定

富山市長は藤井裕久（ふじい・ひろひさ）氏。2021年に初当選し、2025年4月に再選された。

報道によると、藤井市長は10月2日の記者会見で、人口を40万人以上に保つことを目的に水増ししたとの見方を否定し、「上層部からの指示はなかった」と説明した。また、責任については捜査・検証の状況を見た上で適切な時期に取る趣旨の発言をしている。

10月3日の捜索を受けては、市として捜査に全面的に協力する考えを表明した。

ここで重要なのは、動機を推測しないことだ。速報値が40万人を上回り、確定値が下回ったことは事実だが、「40万人維持」が不正の動機だったと捜査当局が認定したわけではない。市長もその動機を否定している。誰が、なぜ、どのような処理を行ったのかは、今後の捜査と第三者的な検証で明らかにされるべき事項である。

県知事「調査そのものへの信頼を損なう」

富山県は総務省の告発当日、知事コメントを公表した。県は、県民、統計利用者、国勢調査に携わった人々の「調査結果に対する信頼はもとより、調査そのものに対する信頼を損なうもの」と受け止め、遺憾だとした。

国勢調査は、回答者が「出した情報は正しく扱われ、統計以外の目的には使われない」と信じることで成立する。統計法は調査従事者に厳しい守秘義務を課し、違反には刑事罰も定めている。だが、守秘だけでなく集計の正確さも同じくらい重要だ。

回答する側が「どうせ行政が数字を都合よく変えるのではないか」と疑えば、回答率や協力姿勢にも影響しかねない。今回の問題が全国の統計制度へ波及し得る理由はそこにある。

国勢調査は1920年から続く「社会の情報基盤」

日本初の近代的な国勢調査は1920年10月1日に実施された。総務省統計局はこの調査を、日本の「近代的統計調査の幕開け」と位置づけている。第1回人口は55,963,053人。以後、戦時期の例外を除き、国勢調査は5年ごとに続いてきた。

当時の原敬内閣は国勢院を設置し、国家の基礎データを体系的に把握することを近代国家運営の条件と考えた。1920年の調査は国を挙げた大事業で、各地で講演会、旗行列、広告などが行われた。

100年以上たった現在、国勢調査は人口、世帯、住居、就業、通学、人口移動など、地方政策の土台を作る。統計局はその結果を「国民の共有財産」「社会の情報基盤」と表現してきた。

その重みが、今回の富山市問題を一自治体の事務ミス疑惑以上のものにしている。

速報と確定はなぜ違うのか

国勢調査には速報集計と、その後の精査を経た確定集計がある。速報は政策や財政に早く使えるよう、限られた項目を先行して集計する。確定集計では調査票やデータの整合性をさらに点検し、人口・世帯・住居などを詳しく集計する。

したがって速報と確定が完全に一致しないこと自体は異常ではない。重複、記入漏れ、世帯の扱い、自治体境界、常住地判定などの確認で数字が変わる場合がある。

ただし今回、総務省が刑事告発に踏み切ったのは、通常の精査による修正だけでは説明できないと判断する事情を把握したためとみられる。総務省は少なくとも2,000人の不適切な上積みと複数職員の関与を疑っていると報じられている。

具体的な手口やデータ操作の範囲は、現時点で公開されていない。

住民基本台帳と国勢調査は別物

今回の数字を理解する上で、住民基本台帳人口との混同を避ける必要がある。

住民基本台帳人口は、住民票に登録されている人を基に自治体が日常的に更新する行政記録である。出生、死亡、転入、転出、外国人住民の登録などを反映し、月次人口として使われる。

国勢調査は5年に一度、10月1日時点で実際にその場所に「普段住んでいる人」を把握する統計調査だ。住民票を残したまま別の場所で暮らしている学生や単身赴任者などの扱いにより、両者には差が生じる。

富山市の2025年10月末の住民基本台帳人口は401,797人だった。2026年8月末には399,759人まで低下しており、市の人口が40万人前後を行き来していることは、行政記録からも確認できる。

人口減少局面だからこそ数字は重くなる

日本全体では人口減少が続いている。総務省の2026年9月人口推計は、総人口を約1億2,265万人とし、前年同月から約54万人減ったと推計する。

富山県の2025年国勢調査確定人口も98万2,147人で、2020年より5.1％減った。人口減少が続けば、学校、病院、公共交通、道路、上下水道、消防、福祉施設などをどの規模で維持するかという判断が難しくなる。

だからこそ、数千人の違いは行政計画に影響する。人口が減っている現実を正確に把握しなければ、必要な施設の規模も、税収見通しも、将来の都市構造も誤る。

富山市はコンパクトシティ政策で国内外から注目を集め、住民基本台帳データを250メートルメッシュで公開するなど、都市政策に詳細な人口データを活用してきた。その都市で国勢調査の信頼性が問われていることは、皮肉でもあり、データ行政の根幹を問い直す契機でもある。

刑事事件と統計の再発防止は別々に検証する必要がある

警察の役割は、統計法その他の法令に違反する行為があったか、誰に刑事責任があるかを証拠に基づいて明らかにすることだ。

一方、行政としては、刑事責任の有無だけでは足りない。調査票が自治体から国へ上がる過程で、誰がどのデータにアクセスできたのか。修正履歴は残っていたのか。上司による承認はどの段階で必要だったのか。国の異常値チェックはなぜ速報公表前に検知できなかったのか。これらは制度設計上の問題として検証する必要がある。

仮に一部職員の独断だったとしても、複数人が関与できる仕組みだったのであれば、内部統制の問題は残る。逆に、通常の集計・補正作業の一部が誤解されているなら、それを技術的に説明する必要がある。

今後確認すべき五つの点

第一に、総務省が「不適切な上積み」と判断した具体的なデータ処理。第二に、関与したとされる職員の人数と権限。第三に、上司や幹部が認識していたか。第四に、速報値を用いて交付された地方交付税の精算方法。第五に、富山市以外の自治体を含む国勢調査集計全体で同様の不正を防ぐチェック体制が十分か、である。

これらはまだ未解決だ。現段階で特定の動機や組織的指示を断定することはできない。

人口399,197人という確定値そのものは、9月29日に国の公式統計として公表された。次に必要なのは、なぜ速報との間に2,936人の差が生じ、そのうちどこまでが通常の修正で、どこからが違法行為の疑いなのかを、記録と証拠に基づいて説明することだ。

統計の信頼は、誤りが一度も起きないことで維持されるのではない。誤りや不正の疑いが生じた時に、誰が、何を、なぜ行ったのかを透明に検証し、数字を訂正し、再発防止策を示すことで回復する。