長崎被爆81年に影を落とす非核三原則論争――「持ち込ませず」は変わるのか

長崎の平和公園で午前11時2分を待つ時間と、東京で安全保障文書を書き直す時間は、同じ国の中で別々に流れているように見える。長崎では、一発の核兵器が都市、病院、学校、家族をどう壊したかが基準になる。東京では、中国、ロシア、北朝鮮の核・ミサイル戦力と、米国の抑止力が基準になる。2026年8月、その二つの時計が「非核三原則」という言葉の上でぶつかった。

7月、小泉進次郎防衛相は欧州の安全保障政策の変化に触れ、核を含む選択肢を「タブーなく」議論する必要性を示した。8月4日の会見では、政府は「持たず、作らず、持ち込ませず」を堅持すると改めて述べる一方、政策は「あらゆる選択肢を排除することなく」議論すべきだと説明した。安保三文書の具体的内容は今後の検討事項だとした。

長崎では同じ8月4日、被爆者団体を含む32団体が共同で抗議した。彼らが恐れたのは、翌日に核武装が始まることではない。核兵器について「議論できること」と「実行してよいこと」の境界が少しずつ動き、被爆者が81年かけて築いた核使用への規範が弱くなることだった。

世論は原則の維持に大きく傾く。6～7月に3000人を対象に行われた日本世論調査会の調査では、76％が非核三原則の維持を支持し、77％が米国との「核共有」に反対した。核兵器禁止条約への参加支持も55％だった。議論は政府内で始まっても、政治的な許可証を国民から得たわけではない。

三つの言葉ができる前、日本社会は「第三の被曝」を経験した

日本の反核意識は、広島と長崎だけで完成したわけではない。1954年3月1日、米国がビキニ環礁で行った水爆実験「ブラボー」により、静岡県焼津のマグロ漁船・第五福竜丸が放射性降下物を浴びた。船は爆心地から約160キロ離れていたが、23人の乗組員全員が被曝した。無線長の久保山愛吉さんは半年後に亡くなった。

放射能を帯びたマグロが廃棄され、見えない汚染への不安が家庭の食卓まで入った。広島・長崎が「戦争中の遠い出来事」へ押し込められかけていた時代に、ビキニ事件は核実験が平時の海、食料、労働者をも傷つけることを示した。各地で原水爆禁止署名が広がり、1956年には日本被団協が結成された。

被爆者の要求は、単に日本が核兵器を持たないというだけではなかった。核実験の停止、被爆者援護、核兵器そのものの廃絶を結びつけた。国家の安全保障論に、身体の経験を持ち込んだのである。この市民社会の圧力が、後に政府の非核政策を支える土台になった。

1967年、沖縄返還交渉の中で生まれた三原則

非核三原則を初めて明確に並べたのは佐藤栄作首相だった。1967年12月11日の衆議院予算委員会で、日本は核兵器を保有せず、製造せず、持ち込ませないと答弁した。だが、その場面は純粋な軍縮演説ではない。米国統治下の沖縄返還と日本の安全保障をどう両立するかという、冷戦の交渉の中から出た言葉だった。

当時の沖縄には米軍の核兵器が配備されていた。日本本土は三原則を掲げ、沖縄は核拠点であり続けるのか。返還後の沖縄にも核を置くのか。佐藤政権は「核抜き・本土並み」の返還を求め、1969年の佐藤・ニクソン共同声明で、米国は日本政府の非核政策に反しない形で返還を進めるとした。沖縄は1972年に施政権を返還された。

1971年、衆議院は政府に三原則を遵守し、返還時に沖縄に核が存在しないこと、返還後も持ち込ませないことを明らかにするよう求める決議を採択した。1976年のNPT批准時には、衆参両院の委員会が三原則を「国是」と位置づけ、忠実な履行を要請した。

ここに重要な法的特徴がある。三原則は憲法条文でも、独立した法律でもない。首相答弁、国会決議、歴代内閣の反復によって重みを得た政策規範である。変更に憲法改正は要らない。しかし、半世紀の政府答弁、国会意思、被爆国としての外交的信用を覆すため、政治的な費用は通常の政策変更とは比べものにならない。

最初から同居していた「非核」と「核の傘」

佐藤政権の核政策は三原則だけではなかった。核軍縮の推進、原子力の平和利用、そして日米安全保障条約に基づく米国の核抑止への依存を組み合わせた。日本は自ら核兵器を持たないが、核攻撃を受ければ米国が報復する可能性によって敵を思いとどまらせる――これが「拡大抑止」、通称「核の傘」である。

佐藤は1974年、非核三原則などを理由にノーベル平和賞を受けた。50年後の2024年には、政府ではなく日本被団協が同じ賞を受けた。この二つの受賞は、日本の核政策の二つの物語を映す。ひとつは、同盟の抑止力を借りながら自国では核を拒む国家政策。もうひとつは、抑止という考え方そのものが都市を焼く威嚇の上に立つと訴える被爆者の運動である。

矛盾は後から生まれたのではない。三原則の設計図に最初から組み込まれていた。政府は、核兵器を日本国内へ入れなくても、潜水艦、爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど米国の域外戦力で核抑止は成立すると考えた。批判者は、核兵器の使用を最後には頼みにする国が、廃絶を説得力をもって主導できるのかと問い続けた。

「持ち込ませず」が最も曖昧だった理由

第一原則の「持たず」と第二原則の「作らず」は、日本自身の行為を規制する。第三原則は同盟国である米国の艦船、航空機、基地運用に関わる。核兵器の所在を肯定も否定もしない米国の政策と、日本政府が核持ち込みを拒む政策が接すると、検証と説明に空白が生まれた。

1960年の日米安全保障条約改定では、核兵器の日本への導入は「事前協議」の対象とされた。しかし、「導入」に核搭載艦船の一時寄港や領海通過が含まれるかについて、日米の解釈は一致しなかった。政府は長年、事前協議がない以上、核持ち込みはないと説明した。だが、その論理は米側が寄港を事前協議の対象と考えていることを前提にしていた。

2009～10年、外務省は核持ち込みを含む四つの「密約」を調査し、331点の関連文書を公開した。有識者委員会は、核搭載艦船の一時寄港について明示的な秘密合意があったとは断定しなかった一方、両国が解釈の違いを意図的に明確にせず、問題を深追いしない「暗黙の合意」があったとして「広義の密約」と評価した。

当時の岡田克也外相は、過去に核持ち込みがなかったと言い切れず、疑いを完全には払拭できないと認めた。同時に、将来の極端な緊急事態で三原則を守るか例外を設けるかは、時の政権が命運をかけ、国民へ説明して判断する問題だと述べた。現在の政府が「2010年の岡田答弁を引き継ぐ」と繰り返すとき、それは第三原則が完全に機械的な禁止ではなく、究極の危機に政治判断の余地を残すという歴史も引き継いでいる。

2026年、第三原則が圧力を受ける

2026年の議論を押しているのは、三つの核保有国に囲まれたという安全保障認識だ。北朝鮮は核弾頭の小型化と多様なミサイルを追求する。中国は核戦力を拡大し、ロシアはウクライナ侵略の過程で核の威嚇を繰り返してきた。米国の同盟関与が将来も自動的に続くのかという不安も、日本と韓国の議論を強める。

政府の答えは、いまのところ日本独自の核兵器ではなく、米国の拡大抑止の信頼性を高めることだ。2024年末、日米は拡大抑止の協議・意思疎通手順を強化するガイドラインを策定した。2026年6月の拡大抑止協議で、米国は核を含むあらゆる能力で日本を防衛する約束を再確認し、両国は米核戦力の近代化や地域の核脅威を協議した。

推進論者が第三原則を問題にする理由はここにある。危機時に米軍が日本へ核兵器を一時的に持ち込む可能性を全面的に排除すれば、抑止の選択肢を自ら狭めるのではないか。日本が米国の核計画により深く関与すれば、同盟の意思決定へ発言力を持てるのではないか。欧州で政策変更が進む今、日本だけが議論を封印してよいのか、という主張である。

反対論は、持ち込みを認めれば日本が核作戦の拠点と見なされ、危機時に標的となる危険を高めると答える。原則の緩和は中国や北朝鮮の軍拡を正当化し、韓国の核武装論を刺激し、北東アジアの連鎖的な不安を招きうる。しかも、基地のある自治体や国民の同意なく進めれば、同盟の信頼性を内側から壊す。

どちらの側にも「抑止」という言葉だけでは答えられない問いがある。抑止力は敵の計算を変えるかもしれないが、誤認、事故、サイバー攻撃、指揮統制の破綻をゼロにはしない。一方、理念だけで北朝鮮のミサイルを消すこともできない。必要なのは、何を守るためにどの危険を引き受けるのかを具体的に示す議論である。

「日本はすぐ核武装できる」という短絡

日本の原子力産業、宇宙技術、精密製造を理由に、日本は短期間で核兵器を造れる「潜在的核保有国」だと語られることがある。原子力委員会によれば、2026年3月末の日本の分離プルトニウム在庫は約44.4トン。ただし、その数字をそのまま「爆弾何発分」と換算するのは、政策と技術の両面で誤解を招く。

在庫は民生利用として申告され、国内外の施設で管理され、国際原子力機関の保障措置の下にある。原料を保有することと、信頼できる核戦力を持つことの間には、兵器設計、材料加工、試験、運搬手段、指揮統制、事故防止、基地防護という巨大な工程がある。さらに日本はNPTを批准しており、核武装には条約体制、日米同盟、近隣外交、経済関係を揺るがす政治的決断が必要になる。

だからこそ、第三原則の見直しと日本独自核武装を混同してはいけない。第三原則の変更は、米国が所有・管理する核兵器の寄港、通過、配備をどこまで認めるかという問題になりうる。独自核武装は、日本が第一、第二原則とNPT上の非核兵器国の地位を捨てる別次元の選択である。核共有も、その中間に見えて独自の制度設計と同盟上の責任を伴う。

NPTと核兵器禁止条約の間で、日本は「橋」になれるか

日本政府は、核兵器国も非核兵器国も参加するNPTを「唯一の普遍的な枠組み」と位置づける。NPTは米露英仏中の五か国を核兵器国として扱い、他国への拡散を防ぎ、全締約国に核軍縮交渉を誠実に進める義務を課す。2026年4月時点で191か国・地域が参加する。

一方、2017年に採択され2021年に発効した核兵器禁止条約は、核兵器を安全保障の道具として正当化すること自体を拒む。日本政府は、条約を「出口として重要」と認めながら、核抑止と相いれず、核保有国が参加していないため、現実の軍縮はNPTの下で進めるべきだと説明する。日本は同条約へ署名していない。

被爆地から見ると、「橋渡し」を名乗る日本が橋の片側に立ったままに見える。長崎・広島両市長は2026年4月、政府に非核三原則の堅持、11月の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加、早期署名・批准を求めた。政府側は、核保有国を交渉へ残すには同盟とNPTの現実主義が必要だとする。

橋は両岸から信頼されなければ機能しない。核保有国に近すぎれば禁止条約側から信用されず、禁止の理念だけを唱えれば同盟側から安全保障責任を疑われる。日本の外交に必要なのは「橋」という比喩を繰り返すことではなく、核リスク低減、透明性、危機通信、先制不使用、兵器削減、被爆者参加など、渡ったと確認できる具体策である。

長崎が求めるのは、原則を「法律」にすること

2010年の密約調査後、長崎市議会は非核三原則の法制化を政府へ求めた。長崎市も1989年以降、平和宣言などで法制化を繰り返し要請してきた。政策上の方針では、内閣の判断で解釈や運用が変わりうる。法律にすれば、変更には国会審議が必要になり、例外、検証、説明責任を条文で定められるという考えだ。

法制化にも難問はある。米軍が核兵器の所在を明らかにしない場合、寄港艦船をどう確認するのか。緊急時の例外を一切認めないのか。領海通過、飛行、補給、原子力推進艦はどう区別するのか。違反時の責任を誰に負わせるのか。曖昧さを法律へ移すだけなら、象徴は強くても実効性は弱い。

それでも長崎が法制化を求めるのは、手続きそのものに意味があるからだ。核政策を行政内部と同盟協議だけで決めず、国会と国民が引き受ける。もし例外が必要だというなら、誰が、どの条件で、どの期間、どの情報を公開して決めるのかを先に明示する。密約の歴史が教えるのは、核の有無だけでなく、民主的統制の有無が安全保障の信頼を左右するということだ。

81年目の政治的試験

高市首相は8月6日の広島平和記念式典で、政府が非核三原則を堅持し、核兵器のない世界へ努力する使命を担うと述べた。その言葉は重要である。同時に「政策上の方針として」「現在」という表現や、安保三文書の個別内容は今後検討するという説明が、第三原則の将来をめぐる疑念を残している。

政府が本当に原則を変える意思がないなら、安保三文書に三原則を明記し、第三原則を含め維持すると明言できる。議論が必要だと考えるなら、「タブーなく」という抽象語ではなく、想定する危機、選択肢、利益、危険、意思決定手続き、自治体と国会の役割を示すべきだ。曖昧さは外交の余地をつくるが、被爆国の核政策では民主的な信頼を消耗する。

三原則を守れば自動的に平和になるわけではない。変えれば自動的に抑止が強くなるわけでもない。安全保障は、兵器の数だけでなく、相手の認識、同盟の信頼、危機管理、外交、国民の正統性が組み合わさって働く。第三原則を一行修正することは、その全体を動かす。

長崎の11時2分は、核兵器を抽象名詞から具体的な結果へ戻す。爆風、熱線、放射線、壊れた医療、数えられなかった死者。その記憶は、政府に安全保障を放棄せよとは言わない。安全保障という言葉から、守られるはずの人間を消すなと迫る。