日韓はエネルギー危機で助け合えるか
LNG・原油・石油製品を「融通」へ

日本と韓国は、海を挟んだ隣国であり、同時に世界有数のエネルギー輸入国である。9月2日、東京で開かれた第1回「日韓サプライチェーン・パートナーシップ（SCPA）履行協議会」で、両政府は重要鉱物や通商規制だけでなく、危機時のLNG、原油、石油製品の安定供給について協力をさらに深めることを確認した。外交の言葉としては簡潔だが、背景にはすでに実物のLNGカーゴを入れ替えた経験と、原油・石油製品まで対象を広げる首脳合意がある。

9月2日の会議は「新しい合意」より、既に作った仕組みを動かす会議だった

韓国産業通商部の発表によると、第1回SCPA履行協議会は9月2日午後、東京で開催された。両国は重要鉱物供給網の多角化と安定化、二国間・多国間の協力、そして危機時のLNG・原油・石油製品の安定的な需給について協議した。

同時に、EUの炭素国境調整措置（CBAM）を含む炭素排出規制、サプライチェーン・デューデリジェンス規則への対応も議題になった。つまりSCPAは「燃料を融通する協定」だけではない。供給途絶、重要鉱物、通商ルール、脱炭素規制を一つの経済安全保障の枠組みで扱う。

SCPA自体は3月14日に経済産業省と韓国産業通商部が署名した。経産省のファクトシートは、Readiness（備え）、Restoration（回復）、Resilience（耐性強化）の「3つのR」を柱にする。供給網の混乱兆候を共有し、混乱が起きれば一方が緊急会合を要請でき、正当な理由がなければ5日以内に会う。代替供給源の探索、企業取引のあっせん、不必要な貿易制限の最小化などを協力手段として挙げる。

エネルギー協力の実体は、2023年から企業間で先に始まっていた

政府間の枠組みより早く動いたのが、JERAと韓国ガス公社（KOGAS）だった。2023年4月、両社はLNG事業協力の覚書を締結。LNGスワップ、取引、船舶運用の最適化、市場見通しの共有を協議することで合意した。

2024年10月には日韓両政府が「試行的LNG調達協力」を発表し、JERAとKOGASを中心に共同調達、カーゴスワップなど具体的な方法を試すことになった。2025年には実際に、両社がそれぞれの調達状況と在庫状況に応じてLNGカーゴを交換した。両政府は、そのスワップが双方の在庫安定とエネルギー安全保障に寄与したと発表している。

ここが重要だ。今回の政策は「いつか互いに助けよう」という抽象的な外交文書だけではない。天然ガスについては、すでに船一隻単位の物流を入れ替える実務を経験している。

2026年3月、「カーゴ交換」から定例運用へ

3月14日、東京で開かれたインド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムの場で、JERAとKOGASはLNG運用の最適化に関する新たな覚書を締結した。JERAの日本語発表は、需給動向の協議と、受け入れるLNG船の相互融通に関する提案などを対象としている。

KOGAS側はさらに、安定的・効率的なLNG需給管理と危機時共同対応のため定例会議を開くと説明した。2025年の一回のスワップを、繰り返し使える運用関係へ変える段階である。

同じ日に、赤澤亮正経済産業大臣と韓国のキム・ジョングァン産業通商部長官がSCPAへ署名した。政府間の供給網危機対応と、企業間のLNG運用協力が同じ日にそろったことは偶然ではない。日韓のエネルギー協力は、政府が燃料を直接売買するより、企業が持つカーゴ、契約、ターミナル、在庫を政府間ルールで動かしやすくする方向へ設計されている。

5月の首脳会談で、LNGから原油・石油製品へ広がった

5月19日、高市早苗首相と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領は、韓国・安東で首脳会談を行った。中東情勢と供給網不安が続く中、両政府はエネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化に関する共同プレスリリースを公表した。

原油・石油製品については、①スワップと相互供給、②危機時の関連製品の相互供給、③不必要な輸出制限を控えること、④原油調達・輸送分野での協力、⑤資源生産国との連携強化を中心に官民対話を促進するとした。

LNGについては、日本と韓国をそれぞれ世界第2位、第3位のLNG輸入国と位置付け、JERA・KOGASの運用協力を土台に「相互供給の強化を含むLNG運用の最適化」を進めるとした。

さらに日本は「アジア・エネルギー資源供給網強化パートナーシップ（POWERR Asia）」を提案。日韓だけでなく、供給途絶に直面する他のアジア諸国との備蓄・資源協力まで視野に入れた。

なぜ日本と韓国なのか——弱点が似ている

日本の2023年度エネルギー自給率は15.3％。一次エネルギー供給の8割以上を輸入化石燃料に依存する。特に原油は偏りが大きい。資源エネルギー庁の2025年輸入データでは、中東依存度94.0％、ホルムズ海峡依存度93.0％だった。

LNGは原油より多角化され、豪州、マレーシア、ロシア、米国、インドネシアなどから調達し、中東依存度は10.8％。それでも日本には国際ガスパイプラインがなく、天然ガスの国際調達はLNG船に依存する。

韓国も構造は似る。IEAによると、天然ガスの国内生産はごく限られ、国際ガスパイプラインを持たないため、ガスをLNGとして輸入する。原油もタンカー輸入へ依存する。一方、韓国は3.5百万バレル/日規模の大きな精製能力を持ち、石油製品では輸出力がある。

この「同じ輸入国だが、持つ契約、在庫、ターミナル、製油所、需要の季節性が違う」という差がスワップを可能にする。片方が今必要とするカーゴと、もう片方が後で必要とするカーゴの到着時期を交換できれば、必ずしも新しいLNGを世界市場で高値購入しなくても需給を調整できる。

スワップとは、必ずしも「韓国のガスを日本へ運ぶ」ことではない

LNGカーゴのスワップは、物理的に同じ船を日韓間で往復させるだけではない。たとえば日本企業が数週間後に受け取る予定のカーゴと、韓国側が別の港で受け取るカーゴについて、到着先や時期を入れ替える。契約上の受取権を調整することで、航海距離や在庫の山谷を減らせる。

JERAとKOGASの2023年覚書が「LNGスワップ、取引、船舶最適化、市場見通し共有」を同時に挙げたのはこのためだ。危機時に必要なのは、単なる量ではなく「いつ、どの港へ、どの品質のLNGが届くか」である。

原油・石油製品でも同じ考え方が使える。日本でジェット燃料が不足し、韓国の製油所に余力があるなら製品を融通する。韓国側で特定原油の到着が遅れ、日本側に適合する原油在庫や契約上の柔軟性があれば交換を検討する。公開文書はこうした可能性を協力対象に置くが、個別の製品、数量、価格式までは決めていない。

備蓄が多くても、「欲しい場所・製品」が同じとは限らない

日本は石油危機以降、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄の三層で石油を持つ。2026年春には国内基準で合計240日前後の備蓄水準が公表されている。数字だけ見れば巨大だ。

しかし備蓄の多くは原油であり、危機で不足するのがガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油など特定製品なら、製油所能力、輸送、地域在庫が問題になる。地震やサイバー攻撃で特定製油所や港が止まれば、全国合計の備蓄日数が長くても、必要地域へ製品を出せない可能性がある。

韓国は大規模な製油能力と石油製品輸出能力を持つ。日韓の相互供給は、単純に「備蓄量を足す」より、原油・精製・製品在庫・タンカーを組み合わせる柔軟性に価値がある。

韓国のLNG備蓄にも、時間の制約がある

IEAが整理した韓国制度では、KOGASは平均販売量を基準に「義務在庫」7日分と「予防備蓄」30日分を持つ。ガス危機では追加調達、需要抑制、燃料転換などを段階的に組み合わせる。

LNGは石油と違い、常温のタンクへ何カ月も簡単に積み増せる燃料ではない。マイナス162℃前後で液化状態を保つ設備が必要で、タンク容量にも限界がある。だから長期備蓄だけではなく、カーゴ到着の柔軟性そのものが安全保障になる。

日本と韓国が世界有数のLNG買い手であることは、この点で交渉力にもなる。長期契約とスポット調達、複数ターミナル、船舶ネットワークを組み合わせれば、単独で対応するより選択肢が増える。

ホルムズ危機は、協力を「外交」から「物流」へ押した

2026年の中東情勢は、この仕組みを机上の制度ではなく実用品にした。日本の原油輸入の9割超がホルムズ海峡を通る一方、韓国も中東原油への依存が高い。海峡通航の不安定化は、両国に同じ方向の価格・供給ショックを与える。

ここには協力の限界もある。日本も韓国も同時に不足するなら、一方が無限に他方を助けられるわけではない。相互融通は供給を新しく生み出すものではない。到着時期、製品種類、地域在庫のミスマッチを減らし、世界市場でのパニック買いを抑えるための柔軟性である。

だから5月の共同発表は、日韓間の融通だけでなく、資源生産国との協力強化、他のアジア需要国とのPOWERR Asiaまで含めた。二国間協力は「共通の不足を二国で分け合う」だけでなく、外部から追加供給を確保する交渉力を高めることに意味がある。

エネルギー協力は、日韓関係の「政治より実務」の一例になった

日韓関係は歴史認識、安全保障、貿易管理をめぐって周期的に緊張してきた。一方、2023年以降の首脳・閣僚対話の再活性化では、経済安全保障、半導体、重要鉱物、エネルギーのように「危機が起きれば両国が同時に困る」分野が協力の土台になった。

LNGはその中でも成功例になりやすかった。両国の企業が競争相手である一方、輸入時期と在庫状況が一致しなければスワップで双方が利益を得られる。2025年の実際のカーゴ交換は、政治的信頼を抽象的に語るより強い実績になった。

2026年3月のSCPAは、この実務協力を供給網全体へ広げた。5月の首脳会談は原油・石油製品まで対象を広げ、9月の初回履行協議会で実施チャネルが動き始めた。

もう一つの議題は、炭素国境と供給網デューデリジェンス

9月2日の会議ではエネルギーだけでなく、EUのCBAMなど主要国の炭素排出規制、供給網デューデリジェンス規則への対応も共有した。これは一見別問題に見えるが、エネルギー調達と直結する。

製品に使った電力や原材料の炭素強度が輸出競争力へ影響し、鉱物や燃料の調達先について人権・環境デューデリジェンスが要求される。日本と韓国は自動車、鉄鋼、化学、半導体など似た輸出産業構造を持つため、第三国規制への対応コストも似る。

供給安定だけを優先して高炭素・高リスク供給源へ依存すれば、別の通商障壁にぶつかる。SCPAが「危機対応」と「炭素・デューデリジェンス」を同じ会議で扱うのは、現代の経済安全保障では量と規制適合性を同時に確保しなければならないからだ。

次の危機で問われるのは「協力する意思」ではなく、何日早く動けるか

エネルギー危機では、合意文書の文章より時間が重要になる。LNG船の進路変更には契約調整が要る。原油は品質が違えば製油所で処理できるか確認が必要だ。石油製品は規格、季節、港湾・タンク空き状況を合わせなければならない。

SCPAの5日以内の緊急会合は、外交手続を早める仕組みとして意味がある。しかし実際の供給を早めるには、平時から企業の連絡先、契約柔軟性、港湾能力、在庫、製品規格まで分かっていなければならない。

2025年のLNGスワップは、その予行演習になった。次の段階は、原油・石油製品でも同じレベルの実務を作れるかである。

日韓は「共同備蓄国」になるわけではない

日韓エネルギー協力を最も分かりやすく言えば、互いの備蓄タンクを一つにする話ではない。それぞれの国家備蓄・民間在庫・企業契約を維持したまま、危機時に使える選択肢を相互に増やす話である。

政治関係が変動しても、LNG船の到着時刻、製油所の余力、冬の需要ピークは待ってくれない。隣国のインフラと市場を「予備の選択肢」として使えるなら、両国のエネルギー安全保障は単独対応より強くなる。

一方、公開合意には自動性がない。相手国も同じ危機に直面しているかもしれず、国内供給を優先する政治圧力も生じる。日韓協力の信頼性は、平時の会議数より、実際の不足時にどの程度のカーゴ、製品、輸送能力を動かせるかで評価されることになる。

9月2日の東京会合は派手な首脳宣言ではなかった。だがエネルギー安全保障では、こうした地味な実務チャネルこそ重要になる。次の危機が来たとき、日韓が「助け合うべきだ」と確認するのでは遅い。必要なのは、すでに誰へ電話し、どの船を動かし、どの港へ持っていくかが決まっていることである。