日本のコメ危機、不足から余剰へ急転

棚からコメが消え、政府が備蓄米を放出した危機から一転、日本は需要が弱る中で大きな在庫を抱えて新米を迎える。消費者は値下がりを望む。農家は肥料、燃料、人件費が高いまま価格だけが急落することを恐れる。この反転は、縮小市場に余裕なく合わせてきた制度の弱点を映す。

四つの数字で見る急反転

農林水産省が6月30日に公表した2026年5月末の民間在庫は、出荷・販売段階を合わせて223万玄米トンだった。前年同月より74万トン多い。出荷業者は前年より多く集荷したが、販売は遅い。2025年産米の累計販売量は132.2万トンで、前年より27.2万トン少なかった。

3月の基本指針は、2025年産主食用米等の生産量を747万玄米トン、2025/26年の需要を691万～704万トンとした。期首在庫と23万トンの政府備蓄米供給を加えると、2026年6月末の民間在庫は221万～234万トンの見通しになる。1年前の155万トンから急増である。

小売価格もようやく反応した。農水省のスーパーPOSデータでは、6月29日～7月5日の平均価格は5キロ3458円。1週間で96円、前年同期比4％下がり、79週ぶりに3500円を下回った。それでも、危機前に2000円台前半以下の袋に慣れていた家計には高い。

不足がなぜ短期間で余剰になるのか

コメは年1回生産し、毎日食べる。農家は収穫の何カ月も前に面積と投入を決める。消費者は1週間でパン、麺、安い輸入米やブレンド米へ移れる。卸、小売、政府は異なる速度で在庫を放出する。この時間差が、高値を見て増産したコメが市場へ出る頃には消費が減っている「遅延フィードバック」を生む。

2024～25年の不足は何が原因だったか

単一原因ではない。2023年の猛暑は白未熟粒などを増やし、通常等級を満たす比率を下げた。民間在庫は2024年夏に156万トンまで落ちた。同時に、他の食料よりコメが割安に見え、訪日観光が回復し、需要は約10年ぶりに増えた。

心理が物理的な逼迫を加速した。2024年8月の巨大地震注意情報と台風予報で家計が多めに買い、スーパーは購入制限を導入した。空の棚そのものが情報になり、全国収支にコメがあっても、目の前の不足を見た人が早く買った。

流通も重要だった。政府は当初、総供給は十分だとして備蓄放出をためらった。2025年初めの競争入札では、集荷・卸を通る間に店頭到着が遅れ、4月末時点で届いた量は小さかった。後の大手小売への随意契約は流れを速め、5キロ約2000円の袋を供給したが、その緊急米も今度は市場が消化すべき供給となった。

全国の需給表が「十分」と言っても、近所の棚は空になり得る。在庫の場所、所有者、品質、包装、売る意思までが供給であり、注釈ではない。

小売価格と農家価格は同時に動かない

「米価」には少なくとも、農家への概算金・集荷価格、集荷業者と卸の相対取引価格、卸から小売・外食への価格、消費者の店頭価格がある。契約時期、品質、運賃、精米、袋詰め、保管、リスクがそれぞれ違う。

収穫価格の下落が予想されても、小売は高値契約の在庫を売っている場合がある。消費者が安い袋を見る前に農家への提示額が下がることもある。銘柄単一原料米は高止まりし、備蓄米やブレンド米が平均だけを下げる。この遅れにより、家計が「まだ高い」と訴える同じ時に農家は「暴落する」と恐れる。

5月の農水省調査も流路差を示した。販売業者の数量は前年の88％。小売向け販売価格は101％でほぼ同じだったが、中食・外食向けは119.6％だった。古い契約が異なる速度で解消されている。

なぜ消費者に「適正」な価格が農家を苦しめるのか

農家はスーパー価格を受け取らない。店頭価格には精米ロス、袋、輸送、保管、金利、卸・小売業務、消費税が含まれる。5キロ袋が1000円下がることを、農家の1キロ収入が200円下がると単純計算できない。

農業費用は上がった。肥料、燃料、機械、乾燥、土地改良、雇用労働が高く、円安は輸入投入材を押し上げた。小規模・兼業農家が多く、分散した田は機械移動費を増やす。大規模経営も、多数の離れた借地と大きな固定投資を抱える。

急落は非対称である。消費者の購買力は回復するが、農家は高値時に決めた種、肥料、借地、機械を変えられない。農家手取りが長期費用を下回れば、高齢農家は離農し、受け手も条件の悪い田を借りない。将来供給力が落ち、再び不足を招く。

2026年産――一つの目標と二つの生産見通し

3月の基本指針は、2026年産主食用米等の政策上の生産見通しを711万玄米トンとし、2026/27年需要の上限に合わせた。一方、1月末の農家作付意向は主食用136.1万ヘクタール、備蓄用1.4万ヘクタール。単収と備蓄買入れを考慮すると、主食用生産量は719万～732万トンになり得る。

ここに余剰懸念の中心がある。期首民間在庫は221万～234万トン。政策前提を上回る収穫を加え、需要696万～711万トンを引くと、作付意向シナリオの2027年6月末在庫は229万～271万トンになり得る。幅が広いのは、天候、精米歩留まり、輸入、備蓄運営、需要が不確実だからだ。

政府は2026年産備蓄米21万トンを事前契約で買う予定で、主食市場から一部を外せる。同時に危機時に売った最大59万トンの買戻し・買入れをいつ行うか決める必要がある。早い買戻しは農家価格と安全保障在庫を支えるが、余剰を隠し、保管費を納税者へ移す可能性もある。

在庫は保険であり、価格シグナルでもある

政府備蓄の適正水準は6月末約100万トン。10年に1度の不作、または通常程度の不作が2年続く事態に備える。原則5年程度保管して入れ替える。

民間在庫は別の役割を持つ。精米・卸は年1回の収穫を通年販売し、地域、品種、等級間をつなぐ運転在庫が必要だ。少なすぎれば棚が脆弱になる。多すぎれば資金と保管費がかかり、次の買付けを遅らせる信号になる。健全な在庫はゼロではない。

年間需要約700万トンに対し、220万トンは単純に約3.8カ月分である。危機後の保険として直ちに異常とは言えない。問題は方向と構成だ。在庫が急増し、販売が減り、次の収穫が近い。

一世紀の米政治

減反から「需要に応じた生産」へ

減反は2018年に終わったと言われる。正しいが不完全である。国は主食用米の削減数量を義務配分しなくなった。しかし需要に応じた生産量を示し、飼料用米、米粉、麦、大豆、加工用作物への転換を助成する。

背景は構造的だ。1人当たり消費は1962年の118キロから2021年度51.5キロへ半減以下。近年の主食需要は年8万～10万トン程度減ってきた。生産性上昇をすべて主食米にすれば慢性余剰で価格が崩れ、政府在庫費用が増える。

だが需給をぴたりと合わせる制度は、保管費を節約する代わりに衝撃吸収力を失う。猛暑で品質が落ち、旅行者が増え、家計が買いだめすれば余裕がない。答えは「永遠に増産」でも「減反へ戻る」でもない。国家の供給力・緩衝在庫を、毎年の価格目標から分けることだ。

輸入――約束には開き、保護には閉じる

日本はミニマムアクセス約77万トンを毎年輸入するが、多くは加工、飼料、外食向けで、通常の国産銘柄米売場とは別である。枠外には一般に1キロ341円と説明される高関税があり、国産主食米を守る。SBS方式では用途を指定した輸入も行う。

不足時には米国産カルローズなどがスーパーや外食で目立ち、関税を払う民間輸入も増えた。輸入は極端な価格を抑え、国内気候リスクを分散できる。しかし農家が作付けた後に緊急開放し、その後閉じれば新たな遅延信号になる。例外より安定的で透明なルールの方が計画しやすい。

輸出と米粉は余剰出口として期待されるが、魔法の吸収口ではない。輸出には一定品種、価格、ブランド、物流が必要。米粉は小麦と競争し、加工設備と商品需要がいる。一時余剰を持続需要へ変えるには何年もかかる。

トン数に隠れる品質問題

需給表は玄米トンが中心だが、消費者は精米を買い、味、品種、産地、年産を選ぶ。高温は白未熟粒を増やし、物理量が大きく減らなくても一等米比率を下げる。精米歩留まりも変わる。古い備蓄米と新しい高級銘柄米は完全な代替ではない。

2023～24年に公式生産量ほど店頭が安心できなかったのは、好みの品質と流路にあるコメが少なかったからだ。2026年は逆も起きる。全国総在庫が多くても、全品種・全県が余るわけではない。政策には全国合計だけでなく、等級、場所、流路別データがいる。

気候変動は「ちょうどよい量」を難しくする

高温は地域によって栽培期間を延ばす一方、登熟と品質を損なう。高温耐性品種、作期変更、水管理、予測、収入保険はリスクを減らすが消せない。水不足、豪雨、台風、害虫もある。

1回の猛暑に反応して面積を最大化すれば、平年に余る。毎年の需要減だけを前提にすれば、品質低下時に足りない。気候適応には、単一の全国トン数だけでなく、緩衝在庫と柔軟な用途が必要である。

誰がリスクを負うか

よりよい安定化の設計

不確実性付きの一枚の需給表

生産、等級、民間在庫、備蓄放出、輸入、販売、家計需要を適時の幅で統合する。全国量だけでなく、どこにあるかを示す。

備蓄の放出・補充にルールを

在庫、価格、流通逼迫に基づく発動帯を決めれば、不足時の政治的遅れと余剰時の場当たり買入れを減らせる。補充は段階的に予告する。

消費者価格を上げず農家所得を支える

対象を絞った所得支援、保険、水田維持への支払いは、希少性価格より透明に供給力を守る。価格支持では低所得者を含む全消費者が食費で負担する。

余る前に柔軟な需要を作る

飼料、米粉、酒、加工品、輸出、緊急援助には、契約、基準、加工設備を前もって用意する。収穫後に考えた処分は安値になる。

集約と気候適応を支援する

農地バンク、圃場集約、高温耐性品種、高効率乾燥機、機械共同利用で費用を下げる。現在の全経営形態を変えないことと、稲作を強く保つことは同じではない。

結論――強靱性には余裕が必要で、恒常的不足は必要ない

日本の米市場は長年、予測可能な需要減に合わせて管理され、慢性余剰が政策の敵だった。2024～25年はぎりぎり運営の費用を示し、2026年の反転は価格が作付けと消費を変えた後に反応する費用を示す。

消費者と農家は敵でなくてよい。家計には手頃な米、効率的農家には長期費用を賄う収入、国には凶作時の土地・技術・在庫が必要だ。一つの店頭価格ですべてを実現しようとする時だけ、三つは衝突する。

次の試験は5キロ袋が安くなるかではない。すでに下がっている。持続可能な農家を退出させず価格を正常化し、余剰を隠さず備蓄を再建し、次の猛暑に透明な余裕を残せるかだ。成功した米政策では、不足も余剰も驚きにならない。