15兆3,993億円
円を支えた介入
記録と限界

15兆3,993億円。この数字は、政府が円相場を支えるために市場へ投じた意思の大きさを示す。しかし、国の予算から同額が消えたという意味ではない。政府が保有する外貨を売り、円を買う外国為替取引の約定額である。そこを取り違えると、過去最大の介入が何をしたのかも、何を残したのかも見誤る。

財務省は8月28日、7月30日から8月26日までの外国為替平衡操作額が15兆3,993億円だったと発表した。月次公表ベースで過去最大。4月28日から5月27日までの11兆7,349億円を3兆6,644億円上回った。二つの公表額を合計すると、2026年の介入総額は27兆1,342億円になる。

ただし、今回の月次発表に書かれているのは対象期間と総額だけだ。実施日、各日の金額、売った通貨と買った通貨は記載されていない。財務省は、月次では合計を、日別の詳細は四半期ごとに公表する仕組みを採っている。7〜9月分の詳細公表は11月2日から9日の間に予定されている。

日米が円を買った一日

今回の対象期間に、少なくとも一度の協調介入があったことは公式に確認されている。片山さつき財務大臣は8月3日の談話で、「米国東部時間7月31日（金）、日本国財務省は、米国財務省と協調して円買い介入を実施した」と発表した。

談話は、2025年9月の「日米財務大臣共同声明」に基づく措置であり、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動き」に対処したものだと説明した。さらに、米側との緊密な連絡を維持し、「今後、更なる協調介入を実施することも躊躇しない」とした。

この文言は、目標とする固定レートを示したものではない。財務省が公表する統計の説明でも、為替相場は基本的に経済の基礎的条件と市場の需給を反映して決まる一方、そこから乖離したり、短期間に大きく変動したりする場合に安定を目的とした取引を行うことがある、とされている。政府が介入理由として強調するのは特定の水準よりも、動きの過度さと無秩序さである。

決めるのは財務大臣、執行するのは日本銀行

「政府・日銀の介入」という表現は役割を短く伝えるが、意思決定の主体まで同じではない。日本銀行の公式解説によると、為替介入は財務大臣の権限で実施される。財務大臣が必要と判断すると、財務省国際局為替市場課が日本銀行金融市場局為替課へ具体的な指示を出し、日本銀行が財務大臣の代理人として取引を執行する。

日本銀行は市場情報を収集し、財務省へ報告し、取引相手との約定、照合、決済を担う。だが、金融政策決定会合が介入を決定するわけではない。中央銀行による政策金利の決定と、財務大臣による外国為替平衡操作は、円相場へ作用しても制度上は別の政策である。

協調介入も一つの形ではない。海外当局へ日本の資金を使った取引を委託する場合もあれば、複数の当局がそれぞれの資金で同時または連続して売買する場合もある。8月3日の談話は米財務省との協調を確認したが、日本側と米側の各取引額、その執行分担までは示していない。

「使った15兆円」は予算支出ではない

円買い介入の資金源は、政府の外国為替資金特別会計、通称「外為特会」である。日本銀行の説明では、ドル売り・円買い介入の場合、外為特会が保有するドル資金を売って円を買う。決済は原則として、介入通貨を発行する国の中央銀行にある預け金勘定間の振替で行われる。

したがって、15兆3,993億円は社会保障や公共事業のような歳出額ではない。外貨資産を円へ交換した取引規模だ。外国為替資金に属する外貨資金の受け払いは、外為特会の歳入歳出外として扱われ、売買損益や資金の運用・調達金利などが会計上の歳入・歳出になる。

これは「費用がない」という意味でもない。保有外貨の減少、売買した時点のレート、資産の取得原価、運用収益、将来の再取得などによって経済的な結果は変わる。ただし、月次の介入総額だけから利益または損失を計算することはできない。

総額が先、取引記録は後

公表を二段階に分ける制度には、市場へ手の内を即座に見せない効果がある。一方、月次発表を読む時点では、総額を個々の取引へ割り振れない。発表期間内の相場変動と金額を突き合わせても、それは推計であって公表事実ではない。

4〜6月分の四半期資料は、この違いを示す。11兆7,349億円の内訳は、4月30日に6兆2,787億円、5月4日に7,802億円、5月6日に4兆6,759億円で、いずれも米ドル売り・日本円買いだった。今回も同じ詳細表が出れば、15兆3,993億円が何回、どの通貨で構成されたかを初めて確定できる。

過去最大でも、効果は総額だけで測れない

介入の即時効果は、通貨当局が大きな買い注文を市場へ入れること、そして追加介入への警戒を生むことの二つから生じる。協調介入なら、複数当局が同じ懸念を共有しているという政策シグナルも加わる。

しかし、為替相場は金利差、物価、財政、貿易、資本移動、投資家のリスク選好など多くの要因で動く。8月28日の片山財務大臣会見でも、記者が介入後も1ドル160円台に迫る円安基調を質問した。片山氏は、為替の決定要因は一概ではないとしたうえで、日米の共同声明と協調介入の方針に変化はないと説明した。

サイトの市場欄では8月29日午前6時49分時点に1ドル160.08円を表示している。介入が一時的な値動きを生んだとしても、一定の水準を恒久的に固定したわけではないことは明らかだ。ただし、介入がなければ円安がどこまで進んだかという反実仮想は観測できない。介入前後のレート差だけで「成功」「失敗」を断定するのも粗い。

11月に確かめるべきこと

次の焦点は、7〜9月分の四半期資料だ。実施日と金額が分かれば、市場のどの局面で政府が動いたかを公式データで照合できる。売買通貨が分かれば、協調介入を含む15兆3,993億円の構成も確定する。

それでも、公表表だけで全てが分かるわけではない。取引ごとの執行レート、相手先、米側当局が自己資金で行った部分、保有資産の売却方法、政策効果の反実仮想は残る。公表値を超えて語るなら、その部分は推計または分析として明示する必要がある。

15兆3,993億円は、政府が円を守る意思を市場へ示した記録である。同時に、それだけの取引をしても円の価値を行政命令で固定できないという限界も映す。総額の大きさは見出しになる。政策の評価は、11月に出る取引記録と、その後の経済運営まで見て初めて始まる。