スーパーの棚から、包装された菓子を一つ取る。価格、重さ、原材料、賞味期限、栄養成分は印刷されている。だが、その一個が気候へ残した跡は見えない。小麦や砂糖を作るための肥料。卵や乳、油脂を生産する土地と飼料。工場のミキサー、オーブン、冷却設備。袋やトレーを作る樹脂と紙。倉庫、トラック、店の照明。食べ残しと包装を処理する炉。商品は軽くても、背後には長い工程が折り畳まれている。
カーボンフットプリント(CFP)は、その工程で生じる二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガスを、気候への影響に応じて二酸化炭素相当量へ換算し、製品一単位に集める会計である。工場の煙突へ測定器を一つ付ければ終わるものではない。基本は、原料重量、電力使用量、燃料、輸送距離、廃棄量などの「活動量」に、それぞれの「排出係数」を掛け、境界内の工程について足す。したがって、答えは測定値であると同時に、選択したデータ、仮定、配分方法を含むモデルでもある。
選ばれた一社は、すでに数え始めていた
農水省は6月22日から7月31日まで参加企業を公募し、社内体制、算定目的、対象製品、取り組みを外部へ発信する意思などを総合して選考した。8月14日の発表に名を連ねたのは、岡山県浅口郡里庄町に本社を置くサンラヴィアンだけだった。同社は洋菓子、和菓子、パンを製造し、フルーツケーキ、ベルギーワッフル、デコレーション用スポンジなどを扱う。
会社の歩みも、加工食品産業の地方性を映す。現在の事業は1980年に始まり、広島県福山市の鞆の浦で鉄工に携わっていた事業から菓子製造へ転じた。現在は岡山と福山に工場を持つ。大手食品グループの研究所ではなく、複数の商品を同じ設備で量産する地域メーカーが選ばれたことには意味がある。農水省が掲げるのは、先進企業だけでなく、中小を含む幅広い事業者が使えるロールモデルだからだ。
ただし、サンラヴィアンは白紙から始める企業でもない。同社と岡山大学は2025年12月に一年間の共同研究を始め、2026年1月に計画を公表した。最初にスポンジケーキとベルギーワッフルを算定し、将来は自社ブランド約100製品へ広げる。低CFPの商品への表示可能性や、表示が企業ブランドに及ぼす効果も調べるという。2022年からの従業員主導の省エネで、年間約3,400万円のエネルギー費と約306トンのCO2を削減したとも会社は報告している。これらは同社公表値であり、本事業による製品CFPでも第三者監査値でもない。
準備が進んだ企業を選べば、短い事業期間で深い事例を作りやすい。一方で、それが平均的な中小メーカーにも再現できるかは別問題だ。専任者を何人置いたのか。どのデータが既にあり、何を新たに集めたのか。取引先へ何回照会したのか。外部専門家の支援は何時間必要だったのか。ロールモデルとして価値があるのは、最後の数字だけでなく、そこへ到達する労力が公開された時である。
一個の数字を作る五つの区間
農水省の「加工食品共通CFP算定ガイド」は、完成品について原材料調達、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルという五段階を基本にする。販売時の一包装を算定単位とするのが原則で、目的に応じて100グラム当たりなども認める。中身だけでなく、容器包装と、ストローのように商品と切り離せない付属品も対象になる。
| 段階 | 集めるデータの例 | 加工食品で難しい問い |
|---|---|---|
| 原材料調達 | 材料重量、産地、栽培・畜産、加工、包装資材、仕入れ輸送 | 同じ小麦や油でも産地、収量、肥料、加工法が違う。輸入原料の一次データを得られるか |
| 生産 | 電力、ガス、蒸気、水、歩留まり、廃棄、洗浄、冷却 | 複数SKUが共有するオーブンや建物の使用量を、重量、時間、個数のどれで配るか |
| 流通・販売 | 距離、輸送手段、積載率、倉庫、冷蔵・冷凍、店頭ロス | 配送先、共同便、復路、季節で経路が変わる。平均シナリオは現実をどこまで表すか |
| 使用・維持管理 | 家庭での冷蔵、加熱、調理、水、食べ方 | そのまま食べるのか、加熱するのか。代表的な利用方法を一つに決められるか |
| 廃棄・リサイクル | 食品ロス、容器の分別、焼却、埋立て、再資源化 | 自治体と家庭で処理が異なる。包装を軽くして食品ロスが増えれば全体は改善するか |
この表の各マスで、活動量と排出係数を掛ける。たとえば工場のガス使用量が建物単位でしか分からなければ、対象商品の生産重量、設備の運転時間、個数など、物理的な関係で配分する。物理的な配分が適さない時に初めて、売上などの経済価値を検討する。配分方法が変われば製品の答えも変わりうるため、再現できるよう記録する必要がある。
食品には、農業由来の排出という特有の難所がある。肥料から出る亜酸化窒素、家畜のメタン、土地利用変化、収量の年変動は、工場の電力計ほど簡単には読めない。原材料メーカーがさらに上流の農家から買っていれば、製品メーカーの照会は何段階もさかのぼる。配合、仕入れ先、歩留まりは競争上の秘密でもある。CFPは環境会計であると同時に、サプライチェーンの情報をどこまで共有できるかという信頼の試験になる。
なぜ「緩やかな一つの物差し」なのか
2025年3月に公表され、2026年3月に改定されたガイドは、自らを「なるべく低コストかつシンプルな算定アプローチ(ゆるやかな1つのものさし)」と位置づける。これは精度を軽視する宣言ではない。食品業界の裾野が広く、全ての原料、輸送、家庭行動を実測するよう求めれば、計算できるのは資金と専門人材のある一部の大企業だけになるという現実への回答だ。
ガイドは自社管理下では一次データの利用を促しつつ、入手が難しい領域では農水省の標準値、IDEA、ecoinvent、環境省のデータベース、法定報告用係数、論文などの二次データを認める。季節変動をならすため、直近12カ月程度の代表的データが望ましい。物流や使用段階では共通シナリオも使える。類似SKUは、推計結果の差がプラス・マイナス5%以内なら、共通ロジックを適用できる場合がある。
計算から項目を外すカットオフは避けるのが原則だ。それでもデータ収集の負担が効果を上回る場合、外した合計が重量または排出量で5%以内に収まることを目安とし、何を外したかを開示する。ここには重要な注意がある。軽くても排出強度の高い材料を、重量が小さいというだけで消してはいけない。
- 自社の外で一次データが得にくい工程に、根拠を示した二次データを使う。
- 配送、店頭、家庭使用などに共通シナリオを使い、分かる範囲で自社条件へ置き換える。
- 共有設備の負荷は、まず重量、個数、面積、熱量、運転時間など物理量で配分する。
- 類似SKUには、結果差を検証した上で共通ロジックを展開する。
- 小さな工程をやむを得ず除外した時は、範囲と理由を報告書に残す。
この簡略化には代価がある。異なる会社が違うデータベース、年、原産地、家庭利用シナリオを選べば、同じ種類の商品でも数値は直接比べられない。ガイド自身が、他社製品との比較を目的としないと明記するのはそのためだ。店頭に「123グラム」と「118グラム」が並んでも、後者が必ず優れているとは言えない。共通の製品カテゴリールール、算定単位、境界、データ品質、検証条件が揃って初めて、比較の議論が始まる。
企業の排出量と、商品の排出量は違う
気候情報には二種類の会計が混同されやすい。企業全体の温室効果ガスインベントリーは、組織の直接排出をスコープ1、購入電力などをスコープ2、原材料、物流、出張、販売製品の利用などの間接排出をスコープ3として年度ごとに追う。CFPは一個、一袋、一リットルといった製品単位を、原料から終末までたどる。
会社が工場電力を再生可能エネルギーへ切り替えれば、企業インベントリーにも製品CFPにも影響しうる。しかし、企業全体で年間306トン削減したという値を、製品一個のCFPからそのまま引くことはできない。削減がどの拠点、工程、期間、商品に関係するかを割り当てる必要がある。まして、別の場所で購入したオフセットを製品の物理的なフットプリントから差し引けば、製造の実像が見えにくくなる。ISO 14067はCFPの定量化からオフセットを切り離している。
CFPはカロリー表示でも、総合的な環境点数でもない。気候変動だけを扱い、水不足、生物多様性、農薬、土壌、栄養、労働条件を同時に評価するものではない。低炭素の数字が、健康的、倫理的、あるいは全環境影響が小さいことを自動的に意味しない。欧州委員会のProduct Environmental Footprintが複数の環境影響を扱うのに対し、農水省の共通ガイドは意図的に気候へ焦点を絞っている。
ラベルの歴史は、比較の難しさの歴史でもある
製品の一生をたどるライフサイクルアセスメントは、資源投入と排出を工程全体で捉える手法として発展し、1990年代にISO 14040シリーズの国際規格へ整理された。2007年には英国でWalkersのポテトチップスがCarbon Trustの削減ラベルを付けた初期の代表例となった。2011年にはGHG ProtocolがProduct Life Cycle Accounting and Reporting Standardを発行し、2018年にはISO 14067が製品CFPの定量化と報告の原則を示した。
これらの規格が強調するのは、単に数字を印刷することではない。目的を定め、機能単位を揃え、システム境界を説明し、配分とデータ品質を記録し、ホットスポットを見つけ、時間を追って削減することである。GHG Protocolの製品基準も、それだけで競合製品を比較する規格ではない。比較主張には、同じカテゴリールールと同等のデータ、検証が要る。
1990年代 ISO 14040シリーズがライフサイクルアセスメントの枠組みを国際規格化。
2007年 Carbon Trustが英国で初期の製品カーボン削減ラベルを検証。
2011年 GHG Protocolが製品ライフサイクル会計・報告基準を発行。
2018年 ISO 14067が製品カーボンフットプリントの国際規格として発行。
2021年 日本の「みどりの食料システム戦略」がフードサプライチェーン全体の脱炭素化を掲げる。
2024年 農水省が牛乳と食用油で最初の加工食品算定実証。
2025年 五社・五商品でガイドを検証し、共通ガイドを公表。
2026年 森永製菓とキッコーマンの実証を受けガイド改定。8月、次のモデルにサンラヴィアンを選定。
日本でも製品の環境表示は新しくない。国のCFP試行やエコリーフ環境ラベルなどの蓄積があり、経済産業省と環境省は2023年にカーボンフットプリントのガイドラインをまとめた。農水省版は、それをISO 14067、GHG Protocolなどと参照関係に置きながら、加工食品に必要な共通シナリオと簡略化へ落とし込んだものだ。
五つの商品が教えた「一次データの壁」
今のガイドは机上で一度に作られたものではない。2024年1月から3月には、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、明治が牛乳と食用油でガイド案を試した。2024年12月から2025年3月の次の実証には、イオン、カゴメ、日清製粉ウェルナ、ハナマルキ、ポッカサッポロフード&ビバレッジが参加した。
対象は、かに風味かまぼこ、無塩トマトジュース、小麦粉、こうじみそ、レモン飲料。冷蔵の練り製品、PET飲料、粉体、発酵食品という違いをあえて並べた。各社の目的も、外部への自己宣言から、社内の排出ホットスポット把握まで異なった。
実証が示した最大の成果は、完璧な一次データがなくても計算を終えられることだった。流通経路や店頭、家庭での利用を全て実測するのは難しい。共通シナリオがその空白を埋めた。ハナマルキの事例では、無料データベース中心でも一定の品質で算定できたと整理された。これは有料データベースと専門家へ大きな予算を割けない中小企業に重要である。
同時に、過去の実証は数字の読み方も教えた。日清製粉ウェルナの小麦粉では、ホットケーキ、うどん、天ぷら、クッキーという四つの調理シナリオを置いた。小麦粉一袋が同じでも、家庭で焼く、ゆでる、揚げるによって使用段階は変わる。ポッカサッポロはレモン飲料で、原材料調達が全体の六割以上だったと公表した。だが、その割合を菓子やみそへ転用はできない。商品ごとに地図は変わる。
2025年度には森永製菓とキッコーマンがモデルへ参加し、その経験を基にガイドが2026年3月に改定された。キッコーマンは「おいしい無調整豆乳200ml」一本のCFPを122グラムCO2相当と公表した。ストローと袋も含み、生産段階では再生可能エネルギー100%の電力を使った。同社は、結果が第三者検証・認証を受けておらず、製品間比較を目的としないことも明記した。この注意書きこそ、数字を誠実に使うための重要な部分である。
包装を減らせば、必ず下がるのか
消費者に見えやすいのは包装だ。袋を薄くし、トレーを軽くし、箱を小さくすれば、材料製造と輸送の排出は減る可能性がある。しかし包装には、食品を湿気、酸素、衝撃、微生物から守り、賞味期限を延ばす役割がある。軽量化で破損や廃棄が増えれば、中身の原料と製造に使った排出まで無駄になる。
だからCFPは、包装だけを切り出すのではなく、商品全体のライフサイクルを見る。大袋は包装量を減らしても、食べ切れずに捨てる家庭が増えるかもしれない。個包装は材料が多いが、必要量だけ開けて食品ロスを減らすかもしれない。答えは一律ではない。販売データ、保存試験、廃棄率を組み合わせて、包装一グラムではなく「食べられた食品一単位」まで考える必要がある。
「フードマイル」も同じ注意を要する。遠距離輸送は排出を生むが、輸送だけが常に最大とは限らない。栽培法、肥料、土地利用、冷蔵、歩留まりの差が距離を上回る商品もある。近いから低炭素、紙だから低炭素という直感を、全工程の計算が検証する。CFPの価値は、見えやすい一箇所を善悪で塗り分けることではなく、実際に大きな場所を探すことにある。
世界の食品排出の大きさと、一袋の限界
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2007年から2016年の推計として、食料システム全体が人為起源温室効果ガス排出の21~37%を占めると整理した。これは農業と土地利用だけでなく、貯蔵、輸送、包装、加工、小売、消費まで含む幅である。国連環境計画は食品ロスと廃棄が世界排出の8~10%に関係するとする。加工食品の算定は小さな事務作業に見えて、巨大なシステムの入口にある。
それでも、一袋のCFPを公表するだけで排出は減らない。算定が工場の省エネだけを促し、原材料の大きな排出を見逃せば効果は小さい。逆に、原料の変更が生物多様性、水、味、アレルギー、安全、価格を悪化させれば、炭素だけの最適化になる。数値は意思決定の一つの軸であり、食品の全価値を置き換える判決ではない。
「中小にも使える」をどう証明するか
大手企業なら、購買、工場、物流、環境、情報システム、広報の担当者を集められる。中小メーカーでは、一人が品質保証と取引先対応を兼ね、エネルギー請求書は工場全体、レシピは現場の経験、物流は卸先までしか見えないことがある。取引先へ排出データを求めても、購買量が小さければ優先されない。算定ソフトやデータベースの料金、コンサルタント費、学習時間も負担になる。
現実的なロールモデルなら、スプレッドシートと既存帳票で始められる最小手順を示すべきだ。対象SKUを決め、工程図を描き、既にあるデータを棚卸しし、足りない箇所を重要度順に埋める。一次データを得られない箇所は推奨二次データへ対応づける。計算後は感度分析を行い、排出係数や配分が変わってもホットスポットが同じか確かめる。翌年に同じ担当者がいなくても再計算できる記録を残す。
国の発表は、2026年度に一社だけを選んだ理由や応募数を明らかにしていない。一社だから応募が少なかった、関心が低い、と推測することはできない。一社に絞ることで深く伴走できる反面、その製品、設備、調達網に固有の経験となる危険もある。最終報告は、成功談だけでなく、取れなかったデータ、断念した一次データ、推計の幅、担当工数、外部支援費を示して初めて「幅広い企業」の物差しになる。
数字を表示するなら、凡例も表示する
サンラヴィアンと岡山大学の共同研究は、低CFP商品の表示可能性とブランド価値を調べるとしている。しかし農水省モデルの対象商品、表示方法、検証はまだ公表されていない。将来ラベルを付けるなら、値の横に少なくとも算定単位、対象範囲、対象年、使用したガイドと版、主要な二次データ、家庭利用シナリオ、第三者検証の有無をたどれるようにする必要がある。
変化を示す場合は、基準年と変更点も必要だ。「20%削減」が、レシピ、仕入れ先、工場設備、電力契約、包装、配送のどこで起きたのか。製品サイズが小さくなっただけではないか。計算方法や排出係数の更新による見かけの減少ではないか。ISOやGHG Protocolに沿った記録は、広告の裏付けであると同時に、社内で改善を再現するための履歴になる。
- 対象商品と、販売一単位または100グラムなどの機能単位
- 原料から廃棄まで、どこを境界に含めたか
- 一次データと二次データの割合、対象期間、地域
- 共有設備、副産物、廃棄の配分方法
- カットオフした工程と、その推定影響
- 物流、店頭、家庭利用、廃棄に使ったシナリオ
- 不確実性と、前提を変えた時の感度
- 社内工数、外部支援、データベースを含む算定コスト
- 第三者検証の有無と、数値から導いた具体的な削減計画
答えより、次の削減を作る
サンラヴィアンの実証が成功したかどうかを、算定したSKU数だけで判断すべきではない。数字を翌年も更新できたか。原料、焼成、歩留まり、包装、物流のどこを改善するか決められたか。取引先とのデータ共有を継続できたか。同じ方法を別の商品や別の中小企業が、少ない追加費用で再現できたか。最終的には、算定前後で実際の排出が減ったかが問われる。
一個の菓子をもう一度棚から取る。そこに「炭素」が印刷される日は来るかもしれない。だが、小さな数字だけでは、畑からごみ処理までの長い道は伝わらない。信頼を作るのは、何を測り、何を推計し、何をまだ知らないかという説明である。
緩やかな物差しは、曖昧でよいという免許ではない。誰でも使えるように手順を軽くし、同時に、どこまで確かかを隠さないという約束だ。加工食品の気候負荷を減らす仕事は、答えを一つ印刷した時に終わらない。その数字を地図として、次の一グラムをどこで減らすか決めた時に始まる。
主な資料と取材根拠
- 農林水産省:2026年度加工食品CFPモデル事業の参加企業決定(2026年8月14日)
- 農林水産省:2026年度モデル事業の参加企業公募(2026年6月19日)
- 一般社団法人サステナブル経営推進機構:モデル事業公募案内
- 岡山大学:サンラヴィアンとのCFP共同研究(2026年1月15日)
- 農林水産省:フードサプライチェーンの脱炭素化「見える化」と加工食品共通CFP算定ガイド
- 農林水産省:加工食品共通CFP算定ガイド(2026年3月改定)
- 農林水産省:2023年度加工食品CFP算定実証の結果
- 農林水産省:2024年度加工食品CFP算定実証の結果(2025年4月23日)
- 農林水産省:五社・五商品の算定実証報告書
- 農林水産省:2025年度モデル企業に森永製菓とキッコーマンを選定
- 農林水産省:2025年度モデル結果と算定ガイド改定(2026年3月18日)
- キッコーマン:おいしい無調整豆乳200mlのCFP算定
- 日清製粉ウェルナ:日清フラワー1kgの算定結果
- 経済産業省:カーボンフットプリントのガイドラインと支援
- ISO:ISO 14067:2018 — Greenhouse gases — Carbon footprint of products
- GHG Protocol:Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard
- 欧州委員会:Product and Organisation Environmental Footprint methods
- Carbon Trust:製品カーボンラベルの歩み
- IPCC:Climate Change and Land 特別報告書、政策決定者向け要約
- 国連環境計画:食品ロスと廃棄
編集注:本稿は、農水省が公表していない対象商品、応募数、算定値、予算、結果公表日、ラベル、第三者検証を事実として記載していない。サンラヴィアンと岡山大学の約100製品計画は、国のモデル事業とは別に公表された共同研究である。122 g-CO2eqはキッコーマンが公表した別商品の過去実証値で、サンラヴィアン製品の推計には使っていない。制度設計、表示、評価に関する提案は公開資料に基づくJapan.co.jpの分析であり、政府の決定事項ではない。調査は2026年8月15日午前3時14分(日本時間)まで。
