「20年」は重い。それでも再エネを買いたい企業へ
工場や商業施設の電力調達を担当する人にとって、20年は長い。設備は更新され、事業拠点は増減し、操業時間や電力価格も変わる。脱炭素化を進めたいからといって、将来の電力需要を20年先まで正確に読み切れる会社は多くない。その契約上の壁を小さくする試みが始まった。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区、代表取締役社長・秋田智一)は11月16日、法人向けサービス「循環型電力」で、通常20年の契約をまず1年間利用できる「循環型電力 1年スタートプランキャンペーン」の受付を開始した。
注目すべきは「再エネが1年で安くなる」という話ではない。会社が提示したのは、実際の料金と利用状況を見て、長期契約に進むかを判断できる選択肢だ。制度の複雑さを理解するには、まず料金が固定される時間帯、解約条件、そして「どこで発電した電気を、どう届けるのか」を分けて見る必要がある。
何が1年で、何が固定されるのか
発表によると、契約期間は供給開始日から1年間。電力量料金単価は通常の20年契約プランと同一とし、午前9時から午後3時の昼間の電力量料金単価を固定する。この時間帯について燃料費調整を行わないと説明している。ただし、法令や制度の変更があれば単価見直しを協議する可能性がある。1年間の終了時には、20年契約へ切り替えるか、契約を終了するかを選ぶ。長期契約へ移る場合は1年契約の単価を引き継ぐという。
「単価が固定」と「毎月の請求額が固定」は違う。実際の請求額は使用電力量、時間帯別の利用、基本料金やその他の適用条件に左右される。発表だけでは夜間の単価、託送料金に関する個別条件、税や各種賦課金を含めた総額は比較できない。20年契約への移行後に適用される変更条項や細部も、契約書で確認すべき事項だ。
自由に試して自由にやめる、ではない
「お試し」と聞けば月ごとに解約できる商品を想像するかもしれない。しかし本キャンペーンでは、1年間の途中解約は原則として認められない。施設の閉鎖・移転時には違約金なしで対応するという例外が示されているものの、その詳細条件は個別に確かめる必要がある。1年後の終了条件についても同社は個別説明としている。つまり、20年分の義務を最初から負う必要はないが、無条件の無料試用や随時解約ではない。
導入する企業は、契約対象の拠点、昼間9~15時の需要量、契約上の上限と不足分の調達方法、解約や移転時の取扱いを確認したい。試用後に20年契約を選ぶ判断も、翌年以降の操業計画や設備投資を踏まえて行う必要がある。
屋根の上で余った電力を、別の需要家へ
「循環型電力」の特徴は、地域に散らばる太陽光発電所を束ねる点にある。スーパーマーケット、物流施設、工場などの屋根に設置された太陽光パネルは、建物内で使い切れない電力を生むことがある。アイ・グリッドはこうした余剰再エネを集約し、ほかの企業の電力需要に振り向ける。発電場所と利用場所が離れているため、サービスは「オフサイトPPA」と説明される。
これは発電所から特定のビルまで専用の電線が伸びるという意味ではない。一般の送配電網を使い、電力の供給契約と環境価値を適切に管理する仕組みだ。屋根に太陽光設備を置けない企業にも選択肢が生まれる一方、発電時間と使用時間のずれは依然として存在する。分散した設備を束ねれば、その調整と契約管理が新たな仕事になる。
PPAの三つの型を混同しない
PPAは電力購入契約の略称だが、仕組みは一様ではない。オンサイトPPAでは需要家の建物や敷地内に発電設備を置き、その場で電気を使う。フィジカル・オフサイトPPAでは離れた発電所から系統を通じて電力と環境価値を調達する。バーチャルPPAは通常、電力そのものを需要家に供給せず、市場取引と切り離して環境価値や差金決済を扱う。環境省や会計基準設定主体の資料もこうした違いを示している。
アイ・グリッドが今回説明する「循環型電力」は、離れた屋根上発電所の余剰電力を束ねる供給型のサービスであり、バーチャルPPAと同一視すべきではない。ただし顧客ごとの小売契約の詳細、環境価値の移転方法、時間帯ごとの整合性については公開資料だけで完全には確かめられない。
2012年のFITから、電気を「どう売るか」の時代へ
日本の太陽光発電を大きく増やしたのは、2012年7月に始まった固定価格買取制度(FIT)だった。発電した再エネ電気を一定の価格で買い取る制度が投資回収の見通しを立てやすくした。しかし設備が増えると、昼間に発電が集中して需給や系統運用の課題が目立つようになる。2022年4月には市場価格を意識したFIP制度も始まり、発電した電気をいつ、誰に、どの価格で届けるかの重要性が増した。
企業による長期のコーポレートPPAは、発電事業者に予見可能な収入を与え、需要家には長期の環境価値調達を可能にする反面、双方に長い契約上の拘束を生む。自然エネルギー財団が2026年3月に公表した調査は、PPAの利用が大手だけでなく中堅・中小企業にも広がっていると指摘する。新しい1年プランは、こうした市場の裾野をさらに広げられるかという実験と見ることができる。
2004年のコスト削減会社から分散型電源の事業者へ
アイ・グリッドの出発点は、2004年2月に大阪で設立された株式会社コスト削減総合研究所である。2005年にはエネルギーマネジメントシステム「見えタロー」のサービスを始め、2011年に太陽光発電事業へ参入。2014年に電力供給を開始し、2015年に現在の社名となった。2017年からは企業施設の屋根などを利用したオンサイトPPAを展開している。
2024年にはグループ会社を吸収合併し、分散型電源の開発・運用と電力供給、デジタル管理を一体的に進める体制を強めた。2026年7月には東京証券取引所グロース市場へ上場した。電気料金削減のコンサルティングから、屋根の電気を地域で循環させる事業への変化は、国内電力市場の自由化と脱炭素化の歩みを映している。
全国47都道府県、ただし数字の意味を読む
同社は2026年8月、オンサイトPPAの開発が全国47都道府県に広がり、開発施設数が1500か所を超えたと発表した。今回の11月発表では、同年9月末までに累計1539施設、開発発電容量約402MWとする。全国の屋根を利用する事業モデルの広がりを示す数値ではあるが、「開発した容量」と「現在すべてが稼働している容量」は同義ではない。
発電所がどれほどの電力量を実際に生み、余剰分のうちどれほどを「循環型電力」へ振り向けているか。地域ごとに昼間の需要と発電をどう一致させているか。こうした運用実績が開示されれば、施設数以上に事業の実効性を評価できる。
実例は豊橋にある。それでもすべての顧客が同じではない
2026年10月、フォルクスワーゲン グループ ジャパンが愛知県豊橋市の本社・輸入センターで「循環型電力」を採用したことが公表された。供給開始は9月1日。会社側の説明では年間供給予定量は約4.6GWh、対象施設の再エネ比率は100%、年間CO₂削減効果は2053トンとの試算だ。屋根の形状や耐荷重などにより自前の太陽光発電設備を設置しにくい拠点での活用例となる。
ただし豊橋の事例は企業が示した計画値・試算値を含み、今回の1年キャンペーンの導入実績を示すものではない。豊橋の条件や排出削減見込みを、別の工場、店舗、物流拠点へそのまま当てはめることはできない。
昼間6時間の価値と、残り18時間の問題
今回の発表で明示された価格固定時間帯は午前9時から午後3時までの6時間だ。太陽光の発電量が増える時間帯と重なり、店舗や事務所など日中に電気を使う拠点との相性を考えやすい。一方、夜間の冷凍冷蔵設備、24時間稼働の工場、早朝・夕方のピークに対して、どの電源と料金が適用されるかは別途検討しなければならない。
固定単価の魅力を判断するには、少なくとも過去1年間の30分値または時間帯別使用量、現行料金の内訳、環境価値の計上条件、供給不能時の扱いを比較したい。「昼間の電力量料金単価を固定」は、全電力使用量の単価や電気料金総額の固定を意味しない。
「追加性」は契約の長さだけでは測れない
脱炭素の質を見極める際に問われるのが追加性だ。新しい再エネ設備の建設を資金面で促すのか、既存設備の余剰電気を有効活用するのかは、どちらも意味があっても同じ効果ではない。「循環型電力」は後者、すなわち分散した屋根上設備から生じる余剰電力の活用を重視する。既存の再エネ発電量を賢く利用することと、発電容量そのものを新たに増やすことを混同すべきではない。
個々の契約に対応する発電設備の属性、環境価値の証明書の種類、二重計上を避ける仕組み、排出量計算の基準を確認して初めて、顧客企業の削減効果を具体的に評価できる。1年契約によってどれだけ新規導入が増えるかも、現段階では実績ではなく仮説だ。
1年後のレポートが、商品の本当の試験になる
アイ・グリッドは契約から1年後、利用実績のレポートを顧客に提供すると説明する。その報告が有用かどうかは、単なる再エネ供給量にとどまらず、時間帯別料金、現行契約との差、環境価値の根拠、例外条項と今後のリスクまで示せるかにかかる。企業はその数字を基に20年契約への移行を審査できる。
今回公表された情報だけでは、基本料金、料金表、供給量の下限、申し込み締め切り、個別の終了条件、導入企業数を確定できない。契約前には正式見積もりと約款を確認すべきだろう。契約期間を短くするだけで日本の再エネ導入が変わるわけではない。それでも「試して判断する」余地を広げることが、長期の脱炭素投資に踏み出せなかった企業の背中を押すのか。答えは最初の1年の実績に表れる。
一次資料と検証の限界
本稿は2026年11月16日までに公表された会社発表・政府資料・専門団体資料に基づく独自の報道・解説。当事者への個別取材は行っていない。料金表全体、基本料金、個別の終了条件、最低購入量、環境価値の個別割当、実測の削減効果、キャンペーン採用企業数は確認できていない。
