倉庫で働く外国人材に新たな試験――物流の「2024年問題」を越える一手となるか

試験の受付開始は、就労許可の自動交付ではない。

荷物が届く国の、見えない仕事

ネット通販で商品を注文すれば、画面には配達予定日が表示される。だが、その約束を支えるのは配送車だけではない。倉庫での検品、入庫、保管、棚からの商品取り出し（ピッキング）、出庫といった工程が正確に進まなければ、トラックがあっても荷物は届かない。日本政府は、この倉庫の仕事を担う外国人材の受入れについて、具体的な技能確認の段階に踏み出した。国土交通省は2026年10月26日、「物流倉庫分野特定技能１号評価試験」の申請受付開始を発表した。

10月26日に始まったのは何か

試験実施機関は一般財団法人日本海事協会（ClassNK）。先行するのは、企業や業界団体などが受験者をまとめ、希望する会場に試験を招く「出張試験方式」だ。紙の試験を実施し、日時は申請者と調整する。国交省の発表は、10月26日から個人が全国の試験会場で自由に受験できるようになったとは述べていない。日本海事協会は個人申込が可能なCBT方式について2026年12月を目途に準備中と説明する。12月の実施日や予約枠は、正式案内を待つ必要がある。

「物流倉庫分野」は今年１月に追加

制度上の出発点は試験受付より早い。2026年１月23日の閣議決定で「物流倉庫分野」が特定技能制度および育成就労制度の対象分野に追加された。９月には出入国在留管理庁の分野別運用要領が示され、10月26日に国交省が試験実施要領を公開した。今回の発表は、枠組みを現実の資格取得へつなぐための一段階と位置付けられる。制度の対象への追加と、試験の申込開始、在留資格の許可、実際の就労開始は、それぞれ異なる出来事である。

誰でも、どんな仕事でもできるわけではない

対象業務は倉庫内で行う貨物の入出庫、保管、検品、移動、格納、ピッキング、流通加工など。仕事に付随する連絡、清掃、安全衛生の会議への参加なども示されている。一方、倉庫分野の資格だけでトラック運転や無関係な職種を自由に行える制度ではない。受入れ企業にも条件があり、登録倉庫業者、登録倉庫で委託作業を行う事業者、所定の許可を受けた貨物運送事業者など、国交省の示す類型に該当することが求められる。

日本語N4相当と技能試験――二つの入口

特定技能１号で働くには、原則として当該分野の技能評価試験に合格することに加え、日本語能力A2相当以上を確認する試験への合格が必要となる。国交省は日本語能力試験（JLPT）のN4などを例示している。ただし試験に合格すれば自動的に在留資格が得られるわけではない。雇用契約、受入れ機関の基準、支援計画、出入国在留管理庁による審査など、別の条件も関わる。免除や別経路が該当するかは本人の経歴と最新の運用要領によって異なるため、個別確認が必要だ。

出張試験は企業向け、個人CBTは準備中

日本海事協会の案内に基づく業界報道では、国内の出張試験は30枠以上、海外は原則50枠以上のまとまった申請を対象とし、１回80分、受験料は国内6,500円（税抜き）、海外45米ドルとされる。監督者の旅費など別途負担もある。ただし実際の対象国、人数・費用・日程は更新され得るため、申請前に必ず日本海事協会の試験ポータルで最新条件を確認したい。今回の制度は、小さな企業が明日から一人だけ手軽に試験予約できる仕組みとは、まだ言い切れない。

「2024年問題」は倉庫にも波及した

背景には物流全体の働き手不足がある。2024年４月、トラック運転者には時間外労働年960時間の上限規制が適用された。長時間労働の是正に必要な改革だが、従来と同じ荷待ちや荷役を続ければ、輸送効率の低下が懸念される。国交省は2023年、対策を講じない場合の輸送能力不足を2024年度約14％、2030年度約34％と見込んだ。これは政策検討時の予測であり、2026年にその割合の荷物が実際に配送できなかったという実績値ではない。

特定技能制度の歴史を振り返る

日本は2019年４月、深刻な人手不足が認められる産業分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度を開始した。技能実習が長く国際的な批判を受けてきたこともあり、2024年には技能実習を見直し、新たな「育成就労」を導入する法改正が成立した。育成就労制度の運用開始予定は2027年４月１日。特定技能１号は一定の技能を既に備えた就労者の受入れ、育成就労は人材育成と確保という位置付けで、同一制度ではない。

在留資格は働く人の人生設計を左右する

特定技能１号の在留期間は原則通算５年が上限。家族の帯同は原則認められない。対象分野が異なれば制度の扱いも異なり、2026年10月時点で物流倉庫分野に特定技能２号の受入れはない。したがって、この試験への合格を「家族と長期に日本で暮らせる永住への新しい道」と説明するのは誤りだ。企業の採用計画だけでなく、働く本人の進路、生活と家族の事情を見据えて制度を理解する必要がある。

自動化と外国人材は、二者択一か

物流倉庫では自動搬送車、仕分け設備、在庫管理システムなどの投資が進んでいる。しかし商品形状の違い、季節的な需要変動、機器の保守、安全管理といった事情から、人の判断や作業がすぐに不要になるわけではない。逆に、働き手を増やすことだけで非効率な作業手順が改善するわけでもない。倉庫の技能を正当に評価し、多言語の安全教育を整え、生産性投資を並行することが持続可能性の鍵になる。

外国人が安心して働ける現場か

制度の成否は採用人数だけでは測れない。労働時間、賃金、住居、相談窓口、安全説明、職場の言語環境、転職に関わるルール、仲介に要した費用など、実際の働き方を検証する必要がある。日本人の同等業務との公平な待遇も欠かせない。制度は受入れ機関や支援に関する基準を設けるが、制度上の規定があることと、全現場で守られていることは同じではない。企業と労働者の双方への独自取材が、今後の報道に必要だ。

これから注目すべき五つの指標

最初の受験者数と合格率、CBT方式の正式開始日、在留資格許可件数、受入れ企業の規模と地域、安全衛生や定着に関する指標だ。国交省によれば物流倉庫分野の協議会は2026年10月時点で設置に向け調整中だった。制度の詳細がさらに動く可能性がある。今回の発表では、倉庫分野で何人が採用済みか、どれだけ求人難が解消したかは明らかにならない。

荷物の向こうにいる人を見失わない

10月26日のニュースは、華々しい新技術の発表ではない。日本で働くために必要な試験の受付が始まったという行政上の一歩だ。しかし、それは日本の暮らしを支える倉庫労働をどう評価し、誰が担い、どのような条件で続けるのかという大きな問いにつながっている。荷物が玄関に届くまでの工程には、名前の知られていない多くの働き手がいる。制度が真価を問われるのは、その人々の仕事と生活に具体的な改善が現れた時だ。