食料品の消費税1％へ 「年5兆円」の財源をどう埋めるのか

スーパーで税抜き1万円分の対象食料品を買う。現行8％なら支払額は1万800円。税率が1％になり、税率変更分がすべて価格に反映されれば1万100円になる。差は700円だ。家計にとっては、レシートに現れる分かりやすい軽減である。

だが、国の帳簿では話が逆になる。政府は9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決めた。2027年4月1日から2年間、現在8％の軽減税率が適用される飲食料品について税率を1％へ下げ、さらに飲食料品の消費税1％相当分の範囲で所得に連動した支援金を組み合わせる構想だ。2029年度には、より本格的な所得連動給付・給付付き税額控除へ移る道筋を描く。^[2]

政策の魅力は単純だ。買うたびに負担が下がり、申請をしなくても幅広い世帯に届く。しかし、その単純さと引き換えに生まれるのが「年5兆円」という問いである。野村総合研究所の木内登英氏は、8％から1％への引下げで年間約4.4兆円の税収減を見込む。これに1％相当分を上限とする所得連動支援の財政需要が重なる。大和総研は先行給付を0.6兆円と仮定して制度を分析してきた。足し合わせれば、政策全体はフルイヤーで年5兆円前後の規模になる。^[7][8]

ここで「5兆円」は、確定した2年間の総額ではない。支援金の対象や実施時期、2027年度の初年度効果、最終法案の設計で数字は動く。Japan.co.jpは、現在確認できる資料から「年間ベースで約5兆円規模の政策課題」と位置付ける。

1％になるのは何か――外食は10％のまま

現在の軽減税率は2019年10月に始まった。対象は「酒類・外食を除く飲食料品」と、一定の定期購読新聞で、税率は8％。標準税率は10％である。^[4]

今回の大綱が狙うのは、このうち飲食料品の税率を2年間1％へ下げることだ。したがって、スーパーで買う弁当や持ち帰りの食品と、店内で食べる外食では税率差が大きくなる。酒類も標準税率側に残る。制度の境界がなくなるのではなく、むしろ税率差が広がるため、事業者には品目判定、レジ、請求書、会計システムの正確さが一段と求められる。

政策の効果を語るとき、「税率が7ポイント下がる」ことと「店頭価格が必ず7％下がる」ことを混同してはいけない。企業が税抜き価格を変えなければ上の計算になるが、原材料、物流、人件費、為替の変化が同時に起きれば、消費者が見る価格は別の動きをする。

なぜ「ゼロ」ではなく1％になったのか

2026年の議論は、食料品を2年間0％にする案から始まった。だが春以降、レジや基幹システムの改修期間、事業者の実務、制度移行の複雑さが焦点になり、1％案が前面に出た。野村総合研究所は、0％より1％の方が既存システムで扱いやすいとの議論が政策転換の背景にあったと分析している。^[7]

1％は、政治的にも制度的にも「つなぎ」の数字である。9月15日の大綱は、2027年4月からの2年間の減税と、1％相当分の範囲の就業者負担軽減支援金を組み合わせ、2029年度の本格的な所得連動給付につなげるとしている。^[2]

つまり、政府が目指す最終形は「食料品だけを永続的に1％にすること」ではない。広く一律に下げる税と、所得に応じて厚くする給付を時間差で組み合わせる。その設計が本当に滑らかに移行できるかが、次の3年間の制度運営を左右する。

「年5兆円」の中身をほどく

2026年度の国の一般会計は122兆3,092億円。社会保障関係費だけで39兆559億円を計上する。^[6] 年5兆円は国家予算全体から見れば数％だが、自由に動かせる余白としては小さくない。しかも消費税は、長年の制度改正の中で社会保障財源との結び付きが強められてきた。

財源を語るときに避けたいのは、「税収の上振れがあるから払える」「余った予算を回せばよい」といった、一年限りの数字と恒常的な歳入構造を同一視することだ。税率を2年間下げるなら、少なくともその期間にわたって再現可能な財源の説明が必要になる。

政府は「特例公債に頼らない」と言う

片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は9月8日の記者会見で、減税と給付を含めて「年間約5兆円」と問われたのに対し、財源は特例公債に頼らず確保する方針を改めて示した。具体策として、租税特別措置や補助金、税外収入をゼロベースで見直し、歳出・歳入の両面を予算編成の中で精査すると説明した。^[3]

さらに、近年の補正予算で物価高対策に計上してきた「3兆円前後」の支出についても、所得連動給付と消費税引下げが物価高対策の役割を担うなら内容を見直す考えを示した。^[3]

これは「財源の方向」を示した説明であって、「財源の明細」ではない。どの租税特別措置を廃止・縮小するのか、どの補助金を削るのか、税外収入をいくら確保するのか。9月15日時点で、5兆円規模を埋める項目別の一覧は公表されていない。政府自身も、具体像は今後の予算編成プロセスで明らかにするとしている。^[3]

消費税は、なぜ社会保障と結び付いたのか

日本の消費税は1989年に3％で導入され、1997年に5％、2014年に8％、2019年10月に10％へ上がった。財務省は、2014年以降の引上げを「社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う」という政策目的と結び付けて説明している。^[5]

2019年の10％化と同時に、酒類・外食を除く飲食料品などに8％の軽減税率が導入された。現在の8％は国税6.24％と地方消費税1.76％から成る。^[4] そのため、食料品だけを1％にする政策は国の税収だけでなく地方財政にも関わる。最終法案では、自治体側の減収や事務負担をどう扱うかも重要になる。

ここに政策の難しさがある。消費税は逆進性への批判を受けやすい一方、景気に左右されにくい社会保障財源として長く位置付けられてきた。物価高への即効的な負担軽減と、医療・年金・介護・子育てを支える安定財源を、同時に成立させる必要がある。

一律減税は、誰にどれだけ届くのか

食料品の税率を下げれば、所得に関係なく対象商品を買う人は恩恵を受ける。手続きも原則として必要ない。これは給付より強い長所だ。一方、食費の金額そのものは高所得世帯ほど大きくなりやすいため、円ベースの減税額も大きくなりやすい。NRIは、低・中所得者支援という目的に対して一律減税だけでは精度が低いと指摘する。^[7]

そこで政府は、税率を1％残したうえで、その1％相当分の範囲で「就業者負担軽減支援金」を導入し、所得に応じて配る仕組みを組み合わせる。大和総研は6月、0.6兆円を財源と仮定した場合の給付パターンを試算したが、これは分析上のシナリオであり、政府が一人当たりの支給額を確定したものではない。^[8]

9月14日の大和総研の分析は、地域ごとの消費構造や所得構成によって減税効果に差が出る可能性も示した。全国一律の税率変更は簡潔だが、家計への効果は全国一律ではない。^[9]

物価は下がる。しかし「物価問題」が消えるわけではない

税率変更が価格に反映されれば、消費者物価指数には機械的な押下げ要因になる。日本銀行が消費者物価を分析する際、消費税率変更などを「特殊要因」として切り分けた系列を用意しているのは、税制変更が基調的な需給や賃金とは別に指数を動かすからだ。^[12]

それは家計の負担軽減が「偽物」という意味ではない。支払額が下がれば可処分所得には実際の効果がある。ただし、税率変更で一度価格水準を押し下げることと、賃金が継続的に物価を上回ることは別の話だ。2027年4月までに食品原価や人件費が上がれば、減税前後の価格比較も複雑になる。

さらに外食は10％に残るため、持ち帰りとの税率差が大きくなる。レストランは食材を買う側でもあり、サービスを提供する側でもある。税率差が消費者の選択や価格戦略にどう影響するかは、制度開始後に確認すべき論点だ。

レジはもう動き始めている

政策はまだ法案段階に入る前なのに、現場の準備は始まっている。中小企業庁は9月15日、スマートレジやPOSレジ改修を支援する「デジタル化・AI導入補助金」の事前着手制度を公表した。9月15日以降に先行して導入・改修し、後から補助申請できる仕組みを設ける。^[11]

これは、税率変更が「税法を一行変えれば終わる」ものではないことを示す。レジ、EC、受発注、請求書、会計、価格表示、社内マスター、取引先とのデータ連携まで、食料品を扱う経済の広い範囲が動く。2年後に税率を戻すなら、もう一度変更作業が発生する。

国税庁が大綱決定当日にリーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画をそろえたのも、この準備期間を確保するためだ。だが同庁は同時に「法案が成立した場合」の説明だと明記している。事業者は、準備を急ぎながら、まだ成立していない制度を前提に投資するという難しい立場に置かれる。^[1]

最大の出口問題――2年後に8％へ戻せるか

税抜き100円の食品は、1％なら101円、8％なら108円。同じ税抜き価格のままなら、1％から8％に戻る瞬間の税込価格は約6.93％上がる。制度上は「元に戻る」だけでも、消費者のレシートでは値上げに見える。

日本総合研究所は、時限減税の終了時には価格上昇と消費の反動減が起きる可能性を指摘している。^[10] 政治的にも、2年間の負担軽減を定着させた後に税率を戻すのは簡単ではない。期限を守れなければ、年5兆円規模の財源問題が恒久化する。

政府の答えは、2029年度の所得連動給付・給付付き税額控除への移行である。税率を戻す一方で、必要な世帯には別の仕組みで支援する。その移行が国民から「減税終了と同時の実質的な値上げ」だけに見えないよう、制度、対象、給付時期を早く示す必要がある。

Japan.co.jpの見立て――勝負は「1％」ではなく、財源表にある

食料品の消費税1％案には、強い長所がある。対象商品を買う全員に自動的に届き、支援を受けるための申請漏れが起きにくい。レシートで効果が分かる。物価高に対する政策メッセージも明快だ。

同時に、弱点も明確になった。一律減税は所得に応じた精密な支援ではない。2027年4月まで時間がある。事業者は二度のシステム改修を迫られる可能性がある。そして、年間5兆円前後という財政規模に対し、9月15日時点の大綱は財源を項目別に示していない。

だから、この政策を評価する次の材料は「1％」という大きな見出しではなく、2027年度予算と税制改正で出てくる小さな数字の積み上げになる。どの歳出を減らすのか。どの租税特別措置を改めるのか。税外収入はいくらか。地方の減収をどう扱うのか。支援金はいくらで、誰に届くのか。

1万円の買い物で700円が軽くなる計算は簡単だ。日本の財政から年5兆円規模を捻出し、社会保障を傷めず、国債への依存を増やさず、2年後に制度を着地させる計算は簡単ではない。政策の成否は、その難しい方の計算を政府が国民に見せられるかにかかっている。