原油供給は2028年3月まで確保

日本は、2028年3月まで安定的な原油供給を確保したと発表した。中東情勢の混乱が続くなかで、代替輸入と備蓄放出を組み合わせ、国内の燃料供給を維持する構えだ。

ロイターによると、政府は米国などからの代替輸入を拡大し、石油備蓄を管理しながら放出することで、2028年3月末までの供給見通しを確保したとしている。6月分は過去消費量の約80%を満たし、7月には代替輸入が2025年の月平均の10倍を超え、過去消費量の100%をカバーする見通しだ。

これは、単なるエネルギーの数量確認ではない。日本の工場、物流、電力、ガソリン価格、農業、漁業、観光、スーパーの棚まで、原油は社会の見えない血流のように広がっている。供給不安が消費者の価格不安に変わる前に、政府は「足元の量は確保している」と示した形だ。

備蓄201日分という安全網

6月8日時点で、日本の石油備蓄は合計201日分に達していると報じられている。内訳は、政府備蓄107日分、民間備蓄92日分、産油国との共同備蓄3日分である。

備蓄は、普段は目立たない。しかし危機のとき、国の時間を買う装置になる。港にタンカーが来ない、海峡が閉じる、保険料が跳ねる、船が遠回りする。そうした混乱のなかでも、備蓄は国内の燃料供給を急に止めないための余白をつくる。

中東依存という弱点

日本は資源小国であり、原油の多くを海外から輸入している。2025年には原油の94%を中東に依存していたとロイターは報じている。しかもその多くは、現在封鎖されているホルムズ海峡を通っていた。

だからこそ、今回の発表で重要なのは「2028年まで確保」という期限だけではない。米国などからの代替輸入、備蓄の放出判断、産油国との関係、G7での海上交通路の議論が、ひとつの政策パッケージとして動いている点である。

価格不安はまだ残る

供給量が確保されても、価格が安定するとは限らない。戦争、タンカー保険料、遠回り航路、為替、精製能力、補助金政策が重なれば、ガソリン、灯油、電気、配送費に影響が残る。

つまり、日本が確保したのは「石油が入ってこない」という最悪の事態を避ける安全網であって、生活コストの不安を完全に消すものではない。家計にとっては、供給と価格は別の問題として見ておく必要がある。

G7で問われる海の安全

高市首相は欧州を訪問し、英国・イタリア首脳との会談やフランスでのG7サミットに臨む予定だと報じられている。そこでの焦点のひとつは、自由な航行、戦略備蓄、産油国と消費国の協力である。

日本のエネルギーは、国内のタンクだけでなく、遠い海の安全にも支えられている。ホルムズ海峡、インド洋、太平洋の海上交通路が乱れれば、それは東京のガソリンスタンドにも、地方の漁港にも、スーパーの配送トラックにも届く。

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