建物のCO₂は完成前から始まる――2028年度のライフサイクル評価制度、算定ルールの議論が本格化

建物は完成した瞬間からCO₂を出すわけではない

新しいビルが完成したとき、その建物の環境負荷はゼロから始まるわけではない。鉄骨を造り、セメントを焼成し、ガラスを製造し、設備機器を組み立て、現場へ運ぶ。建設工事が始まる前から、すでに多くのエネルギーが使われている。建築物の脱炭素化を本気で進めるなら、竣工後の電気代や空調効率だけを見ていては足りない。

国土交通省は2026年11月４日、「第９回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」を11月９日に開催すると発表した。焦点は、建材の製造から解体に至るまでの温室効果ガス排出量を、どう統一的に算定し、比較可能な形で示すかにある。2028年度の制度開始を見据えた実務設計の段階だ。

重要なのは、制度がまだ何も決まっていないという話ではないことだ。改正建築物省エネ法は2026年７月に成立し、建築物ライフサイクルカーボン評価制度の枠組みはすでに設けられた。11月９日の会合は、法律で示された方向を運用可能な規則に落とし込むための議論であり、会議の結論を本稿執筆時点で先取りすることはできない。

「省エネビル」から「生涯を測るビル」へ

従来の建築物政策は、完成後に消費するエネルギーを中心に発達してきた。断熱性能を高め、省エネルギー機器を導入し、冷暖房・照明の消費量を減らす。これは今も不可欠な対策である。しかし、運用時の排出量が下がるほど、材料を製造する段階や改修・更新の際の排出量が建物全体の中で相対的に重要になる。

ライフサイクルアセスメント（LCA）は、資源の採取から製造、輸送、施工、使用、修繕、解体・廃棄までを考える評価の考え方だ。建築分野では、建材に由来する「エンボディドカーボン」と、使用段階のエネルギーなどに由来する「オペレーショナルカーボン」を区別することがある。ただし、区分や計算範囲は採用する基準と制度設計に従って確認する必要がある。

たとえば高性能のガラスを増やせば冷房負荷が下がる可能性がある一方、製造に伴う排出は増えるかもしれない。太陽光発電設備や蓄電池も、使用段階の排出削減に寄与し得るが、材料と製造に起因する排出がないわけではない。「導入したか」だけではなく、「建物の生涯を通して何が減るか」を問うのが、この制度の出発点である。

11月９日の会議では何が議論されるのか

国土交通省の11月４日付開催案内では、会合を11月９日午前９時30分から11時30分まで東京都内で開き、これまでの議論を振り返ったうえで各検討事項の対応案を審議するとしている。会議は公開され、配布資料と議事要旨は後日公表予定だ。

2026年10月５日の第８回会合では、改正建築物省エネ法の概要、検討スケジュール、各論点の骨子と方向性が議題になった。11月の議論はその先にある。統一した算定ルールがなければ、同じ建物でも担当者や使うデータによって計算結果が変わり、比較の意味が失われてしまう。

現時点で、11月９日にどの原単位が採用され、何を対象に、どの様式で提出することになるかを確定事項として報じるのは早い。制度の対象規模、説明方法、認証・表示の詳細は公的資料の更新を追う必要がある。

制度は2025年に構想され、2026年に法的な形を得た

政策の起点の一つは、2020年10月に日本政府が宣言した2050年カーボンニュートラルの目標だ。国土交通省は建築分野が国内の温室効果ガス排出量の約４割に関わるとして、建物の運用だけではない削減策を課題に据えている。ただし、この「約４割」は建築物に関連する分野の幅広い概算として使われており、建材製造分だけが４割を占めるという意味ではない。

2024年10月には、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）が、産官学の検討を基に建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」の正式版を公開した。2025年４月には関係省庁連絡会議が基本構想をまとめ、2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度を始める方針を示した。

その後、国土交通省の有識者検討会が議論を重ね、2026年１月28日に中間とりまとめ、同月29日に社会資本整備審議会の答申が公表された。３月27日に改正法案が閣議決定され、７月に改正法が成立した。11月９日の会議を理解するには、この積み上げを踏まえる必要がある。

2028年度に誰が何をしなければならないのか

政府のロードマップは、初期段階で大規模事務所等の建築主による算定結果の届出、一定規模の非住宅建築物に関する説明、第三者認証・表示などを組み合わせる方向を示している。中間とりまとめの例示では、国への届出対象として「5,000平方メートル以上の事務所の新築等」、説明対象として「2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築等」が挙げられた。

ただし、これらは当時のロードマップ上の例示である。最終的な対象範囲や施行細目、適用時期を、例示だけから決定済みの義務と断定してはならない。また、制度の「算定・届出」と、一定以下の排出量にすることを直接義務付ける「排出上限規制」は同じではない。

今後の政策議論では、まず排出量を見えるようにして設計・調達行動を変え、次に評価の一般化と削減策を検討する段階的な考え方が示されている。2028年度にすべての住宅や小規模建物が直ちに同一の計算義務を負う、と伝えるのは誤りだ。

鉄とセメントのデータが設計の議論を変える

ライフサイクルの排出量は、設計図の面積だけでは決まらない。鉄骨の製造方法、コンクリートの配合、ガラスの厚さ、断熱材の種類、空調設備の効率と更新周期、建築現場までの輸送距離などの条件が積み重なる。発注者が異なる材料を比較するためには、それぞれの排出量原単位に信頼性と整合性が求められる。

製品ごとの環境製品宣言（EPD）が比較に有用になる場合もあるが、対象範囲、宣言単位、電力構成、検証方法が異なれば、数字を単純に横並びにできない。業界共通の平均データと、個別製品の検証済みデータをどう使い分けるかは、制度の実効性を左右する課題になる。

この仕組みが整えば、設計事務所が「必要な構造性能を確保しながら、どの材料や工法を選ぶか」を数量に基づいて議論しやすくなる。他方で、データ整備の負担が小規模な建材メーカーに偏らないようにする配慮も必要だ。

J-CATという実務の土台――2024年から続く整備

J-CATは、建築物の資材製造から使用、改修、解体までの温室効果ガス排出量を評価するための国内向けツールである。2024年５月の試行版を経て同年10月に正式版が公開され、一般建築物などを扱う「J-CAT-建築」は、計画初期、設計・竣工、詳細計算といった目的の違いに対応する複数の算定方式を備える。

住宅・建築SDGs推進センターによれば、戸建て住宅向けの「J-CAT-戸建」は2025年11月に試行版が公開された。2026年９月には、J-CATのLEED認証での適用が可能になったことも同センターが公表した。これは国内の計算方法が国際的な評価実務と接点を持つ一例である。

しかし計算ツールがあるだけで、制度の全条件が完成するわけではない。必要な製品データが十分に揃うか、異なる建物用途を公平に比較できるか、更新・改修の前提をどう設定するか。行政上の届出や説明と結びつけるには、計算方法とデータの品質を継続的に見直す必要がある。

木造、改修、耐震――「炭素だけで選ばない」という原則

材料を低炭素にすることは大切でも、それだけで建築設計の優劣を決められない。日本の建物には地震、台風、火災への安全性が求められる。構造材を減らして製造時の排出量を下げても、耐震性や耐久性が損なわれれば本末転倒だ。

2026年６月の国会審議でも、国土交通省側は耐震性能、防火性能、長寿命化への配慮を明示した。長く使える建物を改修し続ける方が、新築を繰り返すより合理的な場合もある。ただし、既存建物の補強や断熱改修に必要な材料と工事、利用期間の延長などを含めた比較が必要だ。

木材には炭素貯蔵など独自の評価上の論点があり、コンクリートや鉄骨にも耐久性、耐火性、再利用可能性などの特性がある。建材間の比較を単純化せず、同じ機能、同じ耐用条件を前提に検討することが重要だ。

建築主・施工者・メーカーに問われる新しい説明責任

制度が動き始めると、建築主は完成後の光熱費だけでなく、着工前の調達計画と資材の履歴についても問われることになる。設計者はBIMなどの数量情報とLCAを組み合わせる必要が増し、施工者は搬入材、設備の仕様変更、廃棄物処理の記録を追いやすくする必要がある。

建材メーカーは製品別データや計算根拠を整えることが競争力につながる可能性がある。不動産投資家やテナント企業も、物件間の排出量を把握できれば投資・入居判断の材料にできる。ただし、認証が自動的に資産価値を高めると実証されたわけではない。

より難しいのは、開発途中で設計を変更した場合だ。材料が変わり、設備が入れ替わり、工期が延びれば算定も変わる。実際の施工記録と設計時予測をどこまで照合するかが、数字の信頼性を左右する。

世界との比較は必要だが、日本の条件を忘れてはいけない

欧州などでは建築物のホールライフカーボン評価が先行している。日本でも海外制度と互換性のある情報整理が、国際投資や建材輸出にとって有益になり得る。J-CATと国際的な認証の接続は、その可能性を示す。

一方、日本は高い地震リスク、湿潤な気候、地域による電源構成の差など、独自の条件を持つ。海外の原単位や建物寿命の想定をそのまま導入しても、実態に合った判断ができるとは限らない。制度には国際的な比較可能性と地域固有の合理性の両立が求められる。

建物を比べるときは、建築時点の排出だけでなく、運用期間と使用目的をそろえなければならない。大型オフィスと小規模住宅の数字を、総量だけで比較することにも意味は乏しい。面積当たり、使用年数当たりなど、指標の使い方に注意が必要だ。

11月９日以降、何を確認すべきか

次の焦点は、統一算定ルール、原単位の優先順位、対象建物の範囲、届出と説明の書式、第三者認証・表示の運用、そして制度への移行期間である。これらが明確になれば、発注者は設計段階で数字を作り、メーカーは必要な情報を整える準備に着手できる。

11月４日の発表は、11月９日に会議を開くという事実を示している。議論の結論や新たな規制値が決まったという発表ではない。本稿は国土交通省、国会審議記録、住宅・建築SDGs推進センターなどが公開した資料による文書取材であり、会議参加者への独自取材は行っていない。

問われるのは、建物の排出量を計算すること自体ではない。その数値が、耐震性や快適性を損なうことなく、材料選び、工法、改修、長寿命化という具体的な判断を変えられるかどうかだ。「省エネの建物」から「生涯の炭素を説明できる建物」への転換が、いよいよ制度の細部で試される。