日銀の次の金利判断、家計にどう届くか　住宅ローン・預金・物価を読む

食料品の値札を気にしながら、住宅ローンの返済予定表も確かめる。預金に付く利息が増えても、生活費の上昇を埋められるとは限らない。日銀の次の金利判断は、こうした家計の収支に、異なる経路と時間差で届く。

日本銀行は9月17、18日に金融政策決定会合を開く。7月の会合で維持した政策金利は1.0％程度。9月の判断はまだ出ていない。利上げの有無だけでなく、その後の政策運営について何を説明するかが焦点になる。^[1][2]

本稿は9月10日までに公表された資料に基づく会合前の解説である。家計への影響は、借入額と預金額、金利の契約条件、賃金の伸び、購入する品目によって違う。同じ金利変更を、すべての世帯に共通する損得へ置き換えることはできない。

1.0％から先へ、何を見極めるのか

日銀は6月16日に政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針を決め、翌17日から適用した。7月31日は賛成8、反対1で据え置いた。高田創審議委員は1.25％程度とする案を出したが、否決された。これは7月の判断であり、9月の採決を先取りするものではない。^[2][3]

9月9日付のロイターのエコノミスト調査は、9月会合で1.25％への引き上げを見込む結果を伝えた。市場関係者の予測と、日銀が決めた政策は分けて読む必要がある。^[12]

増一行審議委員は9月10日の福井県での挨拶で、インフレが加速すれば急速な利上げを迫られるリスクに言及した。一方、中立金利の推計には幅があり、今後は物価や雇用、金融環境をきめ細かく点検する必要があると説明した。個々の委員の見解であり、会合の結論ではない。^[4]

ここでいう中立金利は、景気を過熱も冷却もしない金利の目安である。観測できる一つの数字ではない。政策金利がどこまで上がるかを考える際にも、推計値だけから到達点や日程を確定することはできない。

家計が欲しいのは、値上がりを上回る所得

7月の展望レポートで日銀は、原油高や円安、賃金の価格転嫁などが物価を押し上げる一方、原油高が経済成長の下押し要因になると見込んだ。物価上昇圧力と景気の弱さが同時に生じ得る点が、判断を難しくする。^[5]

利上げで原油の供給を増やしたり、農作物の収穫を回復させたりすることはできない。金利を通じて需要や資金調達の条件に働きかけ、物価上昇が広く定着するのを防ぐことが金融政策の役割になる。日銀が掲げる目標は消費者物価の前年比上昇率2％であり、すべての商品の価格を以前の水準へ戻す約束ではない。^[11]

家計にとっては、物価上昇率が鈍っても、支払う金額が減るとは限らない。100円の商品が110円になり、翌年112円になれば、値上がりの勢いは弱まっても負担は増えている。この違いは、賃上げの評価にもかかわる。給与の額面だけでなく、税や社会保険料を引いた後の収入で、どれだけの生活を維持できるかが重要だ。

そのため、賃上げ率の平均だけでは生活の改善を測り切れない。昇給があっても労働時間が減った人、年金など定期的な収入に頼る人、教育費と住宅費が重なる人では余力が違う。以下は、政策が家計に届く仕組みについてのJapan.co.jpの分析である。

住宅ローンは「金利」と「毎月の返済額」を分けて見る

変動金利の住宅ローンでは、適用金利の改定と、返済額の改定が同時とは限らない。三菱ＵＦＪ銀行は、変動金利・元利均等返済について、返済額を5年ごとに見直し、増額時も従来額の125％以内とする仕組みを説明している。元金均等返済には、この二つのルールはないとしている。^[8]

返済額が同じでも、金利が上がれば利息に充てる部分が増え、元金の減り方は遅くなる。返済額の上限は、金利や総支払利息の上限ではない。同行は、金利が急上昇し利息が返済額を超える場合には、超過分を未払利息として翌月以降に繰り延べると説明する。こうした条件を、すべての金融機関・商品に共通するものとして扱うべきではない。^[9]

全期間固定金利なら、すでに契約した借入れの金利は、市場金利が動いても原則として変わらない。住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する【フラット３５】は、借入時に返済終了までの金利が決まる商品だ。ただし、これから借りる人に提示される金利と、返済中の人の契約金利は別である。^[10]

固定期間選択型も、全期間固定とは違う。固定期間が終わった後の条件が家計に影響する。銀行から届く案内では、金利の見直し日、返済額の見直し日、固定期間の終了日をそれぞれ確かめたい。^[9]

0.25ポイントの違いを、円で確かめる

金利差の大きさは借入条件で変わる。下表は、残高3,000万円、残り30年、毎月の元利均等返済という仮定でJapan.co.jpが計算したもの。各金利が残り期間を通じて一定で、直ちに返済額を再計算する場合を比べた。実際の商品金利や、次回会合後の返済額の予測ではない。

手数料、保険料、税制上の扱い、ボーナス返済、返済額を据え置くルールは含めていない。政策金利が0.25ポイント上がっても、借入金利が同じ幅・同じ時期に変わるとは限らない。比較の目的は、金利の見出しを家計の金額へ置き換えることにある。

一方、預金500万円に付く年利が仮に0.25ポイント上がり、同じ残高を1年間保てば、税引き前の利息増加は12,500円となる。これは預金金利の改定を仮定した単純計算だ。預金の利息増とローンの負担増を比べるには、両方の残高と適用条件を見る必要がある。

預金者にも、物価という差し引きがある

利息の増加は預金者にとって収入になる。しかし、その利息を加えたお金で買える量が増えるかは、物価による。仮に税引き前の利回りが1％、同じ期間の物価上昇率が2％なら、購買力ベースの収益率は約マイナス0.98％になる。預金残高が増えることと、実質的な豊かさが増すことは同じではない。

金利上昇の影響を「若者は損、高齢者は得」と年齢だけで整理するのも粗い。借入れがなくても預金が少ない世帯は、利息増の恩恵が小さい。預金と住宅ローンを両方持つ世帯もある。生活費としてすぐ使える資金と、長期の備えに充てる資金を分けて考える方が、実態に近づく。

円相場から食卓へ、効果には時間差がある

他の条件が同じなら、日本の金利上昇は円建て資産の相対的な魅力を高め、円を支える方向に働き得る。ただ、為替は海外金利、景気見通し、投資家の資金移動にも左右される。予想どおりの利上げなら、その見通しがすでに相場に反映されている場合もある。利上げを円高の保証として読むことはできない。

円高が輸入コストを下げても、店頭価格に反映されるまでには、仕入れ契約、為替予約、在庫、物流費などが介在する。家計が円相場の変化を知る日と、買い物で違いを感じる日は一致しない。すでに上がった人件費などが残れば、輸入原価が下がっても販売価格は下がらない場合がある。

また、海外で得た収益を円に換算する企業には、円高が減益要因になり得る。輸入品を使う企業には原価低下が助けになる。この差が採用、賞与、設備投資にどう及ぶかも、家計への間接的な経路となる。為替と利上げの効果を一方向だけで評価することは難しい。

ゼロ金利から続く、長い政策の転換

現在の変化の背景には、長い金融緩和の歴史がある。日銀は1999年にゼロ金利政策を実施し、2001年には量的緩和へ移った。2013年に量的・質的金融緩和、2016年にはマイナス金利と長短金利操作を導入した。2016年のマイナス金利は日銀当座預金の一部に適用する仕組みで、家計の普通預金を一律にマイナス金利にする制度ではなかった。^[6]

2024年3月19日、日銀は賃金と物価の好循環を確認したとして枠組みを見直し、短期金利の操作を主な政策手段に据えた。無担保コールレートの誘導目標は0〜0.1％程度となり、マイナス金利政策と長短金利操作から転換した。^[7]

この歴史が家計に残したのは、低い借入金利だけではない。利息収入をほとんど見込まない貯蓄計画や、金利が大きく変わらないことを前提にした返済計画もある。金利のある環境への適応には、政策変更より長い時間がかかる。これは制度の変遷から見た本誌の考察である。

会合後に読むべき、金利の数字の先

9月会合では、決定した金利に加え、物価の持続性、賃金と消費、これまでの利上げの影響をどう評価したかに注目したい。据え置きでも次の利上げへの姿勢が変わることがあり、利上げしても一定間隔で続ける約束になるとは限らない。

家計の確認項目は具体的だ。ローンの返済予定表にある金利と元金残高、預金の適用金利と満期、給与の手取り、毎月の固定費を同じ時間軸で見直す。借り換えや繰上返済を検討する場合も、金利差だけでなく手数料と手元に残る資金を含めて比較する必要がある。

本誌は、今回の政策を評価する物差しを、市場の一日の反応だけに置くべきではないと考える。物価上昇への不安が和らぎ、所得の改善を家計が実感できるか。住宅ローンのある世帯も、預金を取り崩して暮らす世帯も、先の支出を見通せるか。日銀の判断の重さは、その後の生活の中で明らかになる。