「避難所」という言葉を知らない人が、誰かの命を守る日
知らない土地で突然大きな揺れに襲われたとき、最初に必要なのは難しい防災用語ではない。何から身を守り、どこへ移動し、誰の説明を信じればいいのか。その三つを理解できることである。大阪府泉大津市は2026年11月５日、市内の日本語学校に通う留学生約170人を対象とした防災訓練を計画した。注目したいのは、外国人を「支援される人」と決めつけず、言葉や交流の力を生かして「支える人」にもなれるようにする設計だ。
市が10月30日に公表した資料によれば、訓練は同日午前10時から午後４時40分ごろまでの３部制で、会場はテクスピア大阪と泉大津市防災倉庫。参加予定者はファースト・スタディ日本語学校大阪泉大津校の留学生約170人と教員、市危機管理課職員である。本稿は当日の現地取材ではなく、自治体発表と国・関係団体の資料をもとにした調査報道だ。事後の参加確定人数、通訳実績、学習効果を示す記録は確認できていない。
資料：泉大津市｜外国人約170人の防災訓練・2026年10月30日発表
170人を３回に分ける、その意味
公式発表は第１部を午前10時～正午に約70人、第２部を午後１時10分～３時10分に約50人、第３部を午後２時40分～４時40分に約50人とした。第２部と第３部は時間帯が重なるが、市が公表した予定に従って示している。各部の内容は同じで、人数は確定参加者数ではなく予定規模だ。
大規模な講義を一度開くことより、小さな集団で実際に動く経験を積ませる利点がある。一方、発表資料だけでは、何人がどの作業を体験し、何語で通訳され、学んだ情報がどれほど周囲に伝わったかまでは判断できない。訓練の成否は「170人」という見出し映えする数字ではなく、地震直後に自分で正しい行動をとれるようになったかで測るべきだ。
地震の最初の数秒――シェイクアウトを体で覚える
訓練の入口は、予告なしのシェイクアウト訓練だ。机の下に身を寄せる、低い姿勢をとる、頭を守るといった基本は、日本で育った人には学校教育で繰り返し教えられる。一方、出身地域やこれまでの体験によっては、大きな地震そのものが想像しにくい。市は「日本では当然のこと」という前提を外し、実際に身を動かして学ぶ狙いを示した。
ただし身を守る姿勢は環境によって変わる。落下物や転倒する家具、出口の位置など危険を見極める必要があり、あらゆる状況で机の下に入るだけが正解という単純化は避けたい。災害時の初動に関する知識は、母語で説明されても、体が動くとは限らない。短い訓練を反復し、学校の教室や住居など具体的な場所で考えることに意義がある。
資料：泉大津市｜外国人約170人の防災訓練・2026年10月30日発表 · 泉大津市｜外国人避難インフルエンサー講座・2024年
「ヒナンジョ」は単なる建物の名前ではない
次の学習対象は避難経路と避難所である。発表では学校から避難所へ向かう道を確認し、物資や情報が集まる拠点としての役割を学ぶとしている。外国語話者にとって「避難場所」「避難所」「在宅避難」という似た表現の区別は簡単ではない。緊急避難先がそのまま長期間の生活場所になるとは限らず、災害の種類によって安全な移動先も異なる。
情報を伝える際、難解な漢字を減らした「やさしい日本語」と多言語による案内を組み合わせることが重要だ。避難所に着くと何が受け取れるのか、誰に助けを求められるのか、トイレや食事はどうなるのか。本人が知らないことを責める前に、行政側の言葉と標識が初めての人に通じるかを試すべきである。
資料：泉大津市｜外国人約170人の防災訓練・2026年10月30日発表 · 内閣府｜2026年3月改定の避難情報に関するガイドライン
配られた食事を食べられるとは限らない
市が2026年の訓練に盛り込んだのは、イスラームの戒律に対応した災害食の試食だ。避難所で食料が用意されても、原材料や調理方法によって食べられない人がいる。食物アレルギー、信条、健康状態、乳幼児の事情など、食の配慮が必要なのは外国人だけではない。配布する人が善意であっても、十分な表示や説明がなければ支援は届きにくい。
市の2024年資料にも、ハラル認証された非常食を試食した過去の体験会の記録がある。ただし「ハラル対応」という表現はすべての食事制約への適合を意味しない。商品ごとの認証、成分、調理・保管条件を確認し、選べるようにすることが避難生活の尊厳につながる。
資料：泉大津市｜外国人約170人の防災訓練・2026年10月30日発表 · 泉大津市｜外国人避難インフルエンサー講座・2024年
訳すだけではない――通訳役の学生が担う橋渡し
2026年の特徴は、日本語の理解力が高い留学生が市職員の説明をクラスメートに通訳する計画である。言葉が同じでも文化的な前提は異なる。「警戒レベル」「開設」「配給」といった語をただ置き換えるだけでは十分でない。聞いた人が次に何をすべきか、地図のどこを見ればよいかまで伝わることが目的になる。
とはいえ、語学力のある学生に専門通訳の責任を無制限に負わせるべきではない。誤訳が生命に関わる警報、医療上の判断、個人情報を含む相談は、公的な情報源や訓練された担当者に接続する仕組みが必要だ。学生が活躍するほど、行政には原文を明確にし、間違いを訂正できるルートを確保する責任が生じる。
資料：泉大津市｜外国人約170人の防災訓練・2026年10月30日発表 · 総務省消防庁｜令和7年版消防白書：外国人への災害情報
SNSは命綱にも、誤情報の通路にもなる
訓練後、学んだ内容をSNSで友人らに伝えることも市の計画に含まれる。多言語の投稿は、行政の日本語広報が届きにくい人に情報を運ぶ可能性がある。人は知らない公的アカウントよりも、同じ学校に通う友人の発信を先に読むことがある。だが発信者の善意だけで情報の正確さが保証されるわけではない。
時刻、避難所の開設状況、危険区域などは刻々と変わる。過去のスクリーンショットが拡散すると、正しかった情報も後から危険な案内になる。出典と発信時刻を添え、変更時には修正し、公式の避難情報に戻れるリンクを示す。市が育てようとする「避難インフルエンサー」にとって本当に大切なのは影響力の大きさより、情報を検証し直す習慣である。
資料：泉大津市｜外国人避難インフルエンサー講座・2024年 · 内閣府｜2026年3月改定の避難情報に関するガイドライン
2023年の協定、2024年の講座から続く試み
この取り組みは突然生まれたものではない。泉大津市の2024年８月の公式資料によると、市は2023年９月、日本語学校を運営する株式会社インフィニット・グロースと包括連携協定を結び、防災・減災を含む地域課題への協力を進めた。同年の避難所体験会を踏まえ、2024年９月３日には留学生約30人を対象とする「外国人避難インフルエンサー講座」を開催すると発表した。
2024年の計画では、身の守り方、避難経路、簡易ベッドやトイレ、災害食、SNSへの投稿を一連の学習に組み込んだ。今回の約170人という予定規模は、過去の発表に比べると大きい。ただし2024年の30人も開催前の予定人数であり、両年の実績を示した比較ではない。記録を時系列に並べると、市が単発の説明会から地域の継続的な学びへと発展させようとしていることが見える。
阪神・淡路から能登まで、支援の歴史は更新されてきた
関西の防災史を語るとき、1995年１月17日の阪神・淡路大震災は避けられない。気象庁は兵庫県南部地震をマグニチュード7.3、最大震度７と記録する。その後も東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などを経て、災害関連死や避難生活の質、多言語での情報提供が重視されるようになった。すべての問題が解決されたわけではない。
自治体国際化協会（CLAIR）は災害時多言語支援センターの運営や情報提供の手引きを公開し、過去の災害の教訓を更新してきた。消防庁も2025年版の消防白書で、多言語表示シートや外国人来訪者への情報伝達を取り上げる。制度がそろっても、目の前の人が案内を理解できなければ機能しない。泉大津の試みは、国の指針を一人の留学生の会話へと引き寄せる実践だ。
資料：自治体国際化協会｜防災・減災のための多言語支援の手引き · 総務省消防庁｜令和7年版消防白書：外国人への災害情報 · 気象庁｜阪神・淡路大震災の概要と記録
人口428万人の時代、助ける人の定義を変える
出入国在留管理庁によると、2026年６月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最多となった。この全国値は大阪府や泉大津市の人口ではなく、留学生だけの人数でもない。外国人住民をひとまとめに扱うことはできず、日本語の能力、生活経験、在留資格、災害の知識は個々に異なる。
泉大津市の訓練が示す可能性は、外国人に一律の「要配慮者」という役を与えないことだ。支援を必要とする場面があっても、別の場面では通訳し、近所の人を案内し、情報を発信できる。最後に必要なのは成果の検証である。実際に何人が参加し、どの言語で情報が伝わり、参加者が後日どんな行動をとったか。次の地震で役に立つ制度へ育てるには、市と学校が改善点を公開し、学生の声を聞き続けることが欠かせない。
一次資料・確認事項
出典の発表年月日と訓練予定日を区別し、参加者数の実績や現場での取材を推測で補わなかった。