移住者が増えても人口は減る――茨城県「二地域居住」と168人の地域おこし協力隊の現在地

「転入超過」と「人口増加」は同義ではない。地方創生の成果は、暮らしが続くかどうかで測る。

転入が増えても人口は減る――茨城の「二つの数字」

茨城県が10月26日に公表した人口推計では、10月1日現在の人口は277万2431人。9月には転入9165人、転出8369人で、社会動態は796人のプラスだった。一方、出生1172人に対し死亡2786人。自然減1614人が転入超過を上回り、県人口はひと月で818人減った。人が来ていることと、人口減少に歯止めがかかったことは同じではない。10月30日に県が更新した移住・二地域居住、地域おこし協力隊の案内を、この現実の上に置いて読み解く。

県南だけの話にしてはいけない

つくば市やつくばみらい市は東京圏の研究・通勤圏として独特の魅力を持つ。だが同じ茨城県でも、県北の山間部、農村、沿岸部、城下町では仕事、交通、住宅市場、医療への距離が違う。10月の県統計によると9月中に人口が増えたのは8市1町、減ったのは24市9町2村。県全体で転入が転出を上回るという集計だけでは、人口が減る集落に若い担い手が定着しているかは分からない。

移住・二地域居住という異なる選択

「移住」は生活の拠点を移すこと。「二地域居住」は都市と地方など複数の地域に生活拠点を持ち、行き来しながら暮らすことをいう。後者の人が必ず住民票を移すとは限らない。観光客、イベント参加者、企業の出張者なども「関係人口」という言葉で論じられるが、地域との継続的な関わりの程度は多様だ。移住者数と二地域居住者数、交流人口をひとまとめにして「人口が増えた」と数えることはできない。

「わくわく茨城生活実現事業」の対象

県の移住定住ポータルサイト「Re:BARAKI」によると、東京23区に居住する人や一定の条件で東京圏から23区へ通勤する人が、県内の対象市町村へ移り、就業や起業などの条件を満たす場合、単身60万円、世帯100万円の移住支援金が用意されている。18歳未満の子どもの同行には1人につき最大100万円の加算がある。ただし誰でも受け取れる現金給付ではない。移住元の居住・通勤歴、就業等、自治体の実施状況、事前相談、期限などを確認する必要がある。

テレワークには家の条件も

茨城独自の要件は見落とせない。県の案内ではテレワークで申請する場合、2024年4月以降、住宅の新築または購入が必要とされる。2025年4月からは恒常的に通勤しないことと週20時間以上のテレワークが条件に加わった。関係人口の枠にも農林水産業等への就業条件がある。転入前に市町村へ相談することは求められるが、相談をしただけで支給が確約されるわけではない。住宅を借りるだけで対象になる、といった単純化は危険だ。

168人の地域おこし協力隊が担うもの

県が示した2026年4月1日現在の地域おこし協力隊員は168人。県北地域の起業型隊員25人、境町22人、下妻市12人、城里町11人、美浦村11人など、自治体によって人数や活動の設計は異なる。協力隊は、都市部などから地域外の人材を迎え、地域協力活動を通じて定住・定着を目指す総務省の制度である。168人はその時点の活動人数であり、卒業後の定住者数でも新規移住者全体の数でもない。

国の地域再生政策は一度で完成しなかった

戦後の高度成長期から、仕事と教育機会を求める都市への集中は日本の地域社会を変えてきた。過疎対策、地方分散、企業誘致、公共交通への投資が続き、2009年度には地域おこし協力隊が始まった。2014年には「まち・ひと・しごと創生」の枠組みが国の政策の中心となった。それでも地方の人口減少は続く。補助金や移住イベントは入り口をつくれても、雇用、学校、病院、交通、地域との関係が伴わなければ暮らしは定着しない。

境町の二地域居住計画――既存施設をどう生かすか

県が2026年3月27日に策定した「茨城県広域的地域活性化基盤整備計画（二地域居住）」には、境町のテレワーク施設「S-テレワーク」が拠点施設として記載される。施設自体は2022年3月に整備済みで、計画期間は2025～2029年度。新築した施設が2026年10月に突然完成したという話ではない。課題は既存の施設を仕事や地域参加につなげ、二つの拠点を往復する生活を続けやすくできるかどうかにある。

統計が映す「つくば」と「その他」の差

県の2026年8月1日人口推計は277万6105人だった。ところが同年10月1日には277万2431人。推計は2025年国勢調査を基礎とした再集計を挟むため、異なる基準の月次値を単純に引き算して長期の流出規模とみなしてはならない。比較の基礎と時点をそろえてこそ、つくばを中心とする研究・新興住宅都市と、他地域の課題を切り分けられる。

移住補助金に必要な検証

自治体が発表する相談件数、サイト閲覧数、体験イベント参加者、給付金の交付件数はそれぞれ異なる指標だ。移住した人が３年後、５年後も同じ地域に暮らしているか。地元企業が必要とする技能を得られたか。空き家が活用され、学校や医療を支える人口基盤が維持されているか。県の公開ページだけではこうした長期定着率を制度横断で確定できない。成功を宣言する前に、追跡調査と自治体別の実績が必要になる。

海外から茨城へ移る人にも同じ条件か

県の移住支援金には、在留資格や移住元について明確な規定がある。外国籍の人も一定の在留資格で対象となり得るが、日本国外から直接渡航しただけで東京23区等の移住元要件を満たすわけではない。移住・定住の政策を外国人雇用の政策と完全に重ねることもできない。就職、在留資格、日本語、住居、教育などの事情は個別に異なるため、自治体の正式な窓口と最新の募集要項で判断したい。

成功を測る物差しは「住み続けられるか」

移住促進の広告には田園風景が似合う。しかし、人が住み続ける理由は風景だけではない。安定した仕事、通学時間、医療へのアクセス、交通網、住宅費、地域での居場所。県が示す796人の社会増と1614人の自然減は、一度の転入増だけで地域が再生するわけではないと教える。問うべきことは「何人集めたか」だけではなく、「新たに来た人と以前から住む人が、数年後もここで暮らす選択をできるか」だ。