結婚支援は、
「本音」を聴けるか

9月5日夜、広島駅近くの広島市立中央図書館に、20代と30代の未婚者6人が集まる予定だ。使うのは本名ではなくニックネーム。募集時の案内では、心理的な安全性を保つため、仮面など顔を隠すものを着ける。そこに並ぶのは、交際相手のプロフィールでも、短時間で相手を選ぶための席でもない。

話すのは、結婚したい気持ちと、動きたくない気持ちが同時にあることだ。「いつか」と考えながら、何をすればよいか分からない。出会いの場へ行くことにためらいがある。自信が持てない。結婚より先にやりたいことがある。広島県の「ひろしま結婚の『ホンネ』会議」は、そうした矛盾を直ちに解決するのではなく、まず言葉にするための全3回のワークショップである。

最終回では、第1回で共有した不安や疑問、第2回で聞いた既婚者の等身大の経験を踏まえ、参加者が自分にとって結婚とは何かを考える。ゲストは中島尚樹（なかしま・なおき）さんと井上恵津子（いのうえ・えつこ）さん夫婦。県は取材を呼びかける一方、参加者を特定しないよう報道機関に配慮を求めている。

「正解のない場」を行政がつくる

県の募集文は、この会議には「正解」がないと強調する。参加者は結婚への不安、期待、疑問を自由に話し、既婚者の経験を一つの材料として聞く。3回を終えた後、行動したいと思えば、県が支援する「こいのわ」の情報へ進める。行動しないという結論も、制度上は残されている。

この順序は重要だ。行政の結婚支援は、参加者をすぐにマッチングサービスやイベントへ送るほど、数字をつくりやすい。登録者、参加者、マッチング、成婚報告を数えられるからだ。しかし、広島県の調査が示したのは、結婚希望と行動の間に、一本の直線ではなく複数の分岐があることだった。

会議が政策として意味を持つかどうかは、話しやすかったという感想だけでは決まらない。参加者が自分の迷いを具体化できたか。結婚しない選択も安心して言えたか。県が、聞いた声を次の制度設計へどう反映したか。その三段階を分けて見る必要がある。

70.7％の内側にある「漏斗」

県は2025年6月23日から9月5日まで、県内在住の20～39歳の未婚者を対象にウェブ調査を行い、1,000人の回答を得た。さらに10人へ個別インタビューを実施した。集計は年齢と性別の偏りを補うため、県内未婚者の人口構成に合わせて重み付けされた。

見出しになりやすいのは、70.7％が「結婚したい」または「できるならしたい」と答えたことだ。しかし政策にとって重要なのは、その数字を一段ずつ下りたところにある。

この漏斗を無視すると、「7割が結婚したいのだから、出会いの場を増やせばよい」という単純な処方になる。だが、相手がいない307人の非行動層は、同じ理由で止まっているわけではない。

「動かない」は、一つの診断名ではない

行動していない307人に一つだけ理由を尋ねると、最も多かったのは「相手を探すより優先したいことがある」21.6％だった。次いで、探すのが面倒12.0％、自然に出会いたい11.9％、良い方法が分からない11.4％、外見への自信がない10.6％、性格への自信がない8.0％、収入への自信がない6.6％と続く。

行動のきっかけを聞いた設問でも、結婚希望者全体では「一定の年齢になったら」23.2％と「時間に余裕ができたら」21.8％が上位だった。一方、相手がおらず行動していない層では「自信が持てるようになったら」25.1％が最も多い。焦りを与える広報と、自分のペースで考えられる対話は、同じ「後押し」ではない。

10人へのインタビューでは、仕事以外の人間関係が広がらないこと、恋愛の進め方が分からないこと、出会いの場への不安や恐怖、結婚・子育ての費用、SNSで目にする否定的な情報などが語られた。これらは政策を考える手がかりだが、10人の発言を県内すべての若者の声として扱うことはできない。

広島は、すでに「出会いをつくる政策」を試してきた

県の結婚支援は、今回始まったものではない。2014年度、結婚を希望する人の出会いのきっかけをつくり、早期の行動を促すため「ひろしま出会いサポートセンター」を開設した。2015年6月には、行政、企業、飲食店、自治体、ボランティアが「おせっかい」を担うみんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクトを始めた。

登録会員は2015年度の4,716人から2019年度の1万5,159人へ増えた。県主催イベントだけでなく、「こいのわカフェ」、民間サポーター、市町の催しが広がり、2019年度までに累計709組の会員が成婚したと県は報告した。

しかし2020年11月、県は自ら施策を点検し、方向を変えた。709組は大きな数に見えるが、県の資料では、県全体の婚姻件数に対する施策効果は1～2％程度とされ、有配偶者率の目標達成も見込めないと評価された。結婚を阻む要因は「出会い」以外にも複雑に存在すると認め、県が大型イベントを直接主催する方針をやめ、民間や市町による出会い支援の後方支援と、別の課題への資源配分へ移った。

ここで709組を「県が生み出した婚姻」と断定することはできない。資料はサポートセンター会員の成婚報告を集計したもので、支援がなければ結婚しなかったという因果関係を示す比較ではない。県が2020年に残した最も重要な教訓は、登録者数や成婚報告だけでは、人口全体を動かす政策効果を説明できないということだった。

小さな会議と、大きな広報

今回の形式は、2010年代の大規模な機運醸成とは違う。参加者は少人数で、ニックネームと顔を隠すものを使い、1回あたり2,000円程度の謝礼を受ける。第1回と第2回は事情によりオンライン参加も認められた。参加者以外にも共感を広げるため、県は意見を個人が特定されない形で広報に活用し、第3回にはメディア取材が入る可能性を告知した。

少人数だからこそ、本音を話しやすくなる可能性はある。一方、匿名性は顔だけで守れるとは限らない。職種、年齢、住む地域、家族関係、経験の組み合わせで本人が推測されることもある。音声、写真、発言の編集、公開前の確認、撤回の扱いをどう設計したかは、現時点の公開資料では分からない。

県の目的には、参加者自身の整理と、外部への広報という二つの層がある。両者は両立し得るが、緊張も生む。広報に使いやすい「前向きになった」という物語だけを選べば、本音を聞く場が成功談を採取する場へ変わる。迷いが深まった、今は結婚しないと確認した、制度や働き方への不満が残った——そうした結論も同じ重さで扱えるかが信頼を左右する。

450万円の事業は、何を成果とするのか

県の公募型プロポーザル説明書は、業務の予算額を消費税込み450万円、履行期間を契約日から2027年3月31日までとした。4者が提案し、県は5月26日、株式会社中国四国博報堂を業務予定者に選定した。公表された総合値は750点満点中551点で最上位だった。選定委員会は、実行計画と広告配信戦略、ターゲット層に属する担当者を置く体制を評価する一方、日程を守れるかには疑問も残した。

仕様書が描くのは、対話だけではなくデジタル広告までを含む導線である。ワークショップの内容や県の調査を広告に使い、SNS等の広告から県のランディングページへ誘導し、そこから「こいのわ」会員登録ページへつなぐ。広告配信費は原則150万円以上。成果目標はランディングページへの流入3万5,000件と「CV」350件だが、ここでいうCVは会員登録ではなく、登録ページのURLをクリックした回数である。婚姻、交際開始、会員登録の達成数ではない。

県の2026年度実施計画は、この新規事業を「出会い・結婚支援こいのわ事業（結婚に関するポジティブなイメージの浸透に向けたワークショップの開催等）」とし、総事業費450万円を全額委託料として計上した。国の地域少子化対策重点推進交付金の交付決定額は300万円である。実施計画は年4回・1回10人程度とする一方、公開された「ホンネ」会議は同じ参加者が3回通う形式で、最終回は6人予定だ。この3回を計画上どう数えるのか、別のワークショップがあるのかは公開資料だけでは確定できない。

したがって、450万円を6人で割る計算は誤りである。費用には企画、運営、謝礼、分析、クリエイティブ制作、広告配信が含まれる。県は業務予定者を公表したが、Japan.co.jpが確認した資料では、締結後の契約額、提案書、詳細な費目別内訳までは公開されていない。見るべきなのは人数当たりの単価より、対話から何を学び、広告のクリックとは別に、政策をどう変えたかである。

婚姻件数や合計特殊出生率を、この小さな会議の短期成果に置くことも適切ではない。県の実施計画は2024年の参考値として婚姻件数1万99件、合計特殊出生率1.29を掲げるが、景気、所得、住宅、雇用、人口構成、価値観など多数の要因が動く。6人の対話と県全体の人口指標の間には、説明できない距離がある。

全国でも、結婚の意味と出会い方は変わった

広島の試みは、全国的な変化の中にある。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に行った第16回出生動向基本調査では、18～34歳未婚者で「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は男性81.4％、女性84.3％で、前回調査から低下した。同時に、未婚者の3人に1人は交際を望まないと答えた。

結婚後の役割観も動いている。理想とする女性のライフコースは、男女とも「仕事と子育ての両立」が初めて最多となった。女性が男性の家事・育児の能力や姿勢を重視・考慮する割合は70.2％へ上昇し、男性が女性の経済力を考慮する割合も48.2％へ高まった。最近の婚姻では、SNSやマッチングアプリなどインターネットサービスで知り合った夫婦が13.6％を占めた。

これらは2021年の全国調査であり、2026年の広島の参加者を直接説明する数字ではない。それでも、出会いの「場所」だけを増やす政策が不十分な理由は示している。仕事と生活をどう組み合わせるか、家事や育児をどう分けるか、経済的な見通しを持てるか、交際そのものを望むか。結婚の前に考える条件が増えたのである。

広島県の「ひろしま子供の未来みんなで応援プラン」も、県内の50歳時未婚率が2020年に男性24.2％、女性15.8％だったこと、平均初婚年齢が2023年に男性30.3歳、女性29.0歳だったことを整理し、経済的不安、仕事と子育ての両立、家事・育児の分担、出会いなどが複雑に絡むと認めている。

少子化対策と、個人の尊厳の間に引く線

結婚支援は、人口政策と個人の人生が最も近く接する領域の一つだ。行政は婚姻件数や出生数を集計する。しかし、一人ひとりは人口指標を改善するために結婚するのではない。

日本国憲法第24条は、婚姻を当事者の合意に基づくものとし、婚姻と家族に関する法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定める。こども家庭庁のライフデザイン政策も、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づき、多様な価値観を尊重することを大前提としている。

広島県も、今回の取り組みは結婚の必要性を押しつけず、未婚を否定せず、結婚する・しないは自由な意思決定であると明記した。この注意書きは飾りではない。事業計画が掲げる「ポジティブなイメージの浸透」や「意識の変革」が、参加者の自由と衝突しないための実務上の境界である。

したがって、参加者が話し合いの末に「今は動かない」「結婚しないかもしれない」と整理できた場合も、本人にとっては有効な成果になり得る。行政がそれを失敗として扱えば、「正解のない会議」という約束は崩れる。

9月5日の後に、公表されるべきもの

最終回の90分だけで、広島県の結婚政策の評価は決まらない。むしろ重要なのは、その後である。県は少なくとも、参加者の匿名性を守ったうえで、話し合いの方法、集まった論点、意見の幅、事前と事後の変化、限界、次の施策への反映を公開する必要がある。

対象者の代表性も明示すべきだ。6人は県内の20～30代未婚者全体を代表しない。募集へ応募し、3回参加でき、顔を隠して対話する形式を受け入れた人々である。その声は深く読む価値があるが、統計的な県民意見ではない。1,000人調査と6人の会議は、広さと深さの異なる資料として組み合わせるべきだ。

もう一つは、問題の所在を参加者だけに戻さないことだ。自信がない、時間がない、収入が不安だという声を、「本人の意識を変える」課題だけにすれば、長時間労働、賃金、住宅、子育て費用、ケア負担、ジェンダー役割といった構造が消える。聞く政策には、行政自身の宿題を受け取る覚悟が要る。

広島県はかつて、出会いの場を増やし、登録者と成婚報告を積み上げた。その後、自ら限界を認めた。今回の小さな会議が前進になるかどうかは、参加者を結婚へ近づけた人数だけでは測れない。迷いを数字の外へ追い出さず、政策の中へ残せるか。そこに、「本音」を掲げる行政の責任がある。