群馬で15日狩猟解禁――シカ・イノシシ被害、安全と野生動物管理の課題

11月15日、山の季節が変わる

群馬の山あいで落葉が進む11月15日、狩猟の季節が始まる。県は12日、2026年度の狩猟期間と安全対策を公表した。一般の狩猟期間は2026年11月15日から2027年2月15日まで。ニホンジカとイノシシに限っては2月28日まで延長される。猟期の開始は、山で働く人、登山者、農家、そして捕獲を担う人々が同じ空間を使う季節の到来でもある。

県は市町村や猟友会、警察と連携して巡回を実施する。入山者には目立つ服装、同行者との会話や鈴などによる存在の周知、わなの標識への接近回避を呼びかけた。週末や祝日は入山する狩猟者が多くなるとして注意を促している。今回の発表は特定の事故の発生を知らせるものではなく、制度上の猟期開始に合わせた予防的な呼びかけだ。

「捕る」だけでは説明できない農林業被害

猟期が地域社会にとって切実なのは、野生動物との距離が農地や森林の管理に直結するからだ。群馬県が2026年8月に公表した2025年度の速報値では、野生鳥獣による農林業被害は4億7155万7000円。前年度比87％と減ったが、農業分が2億9898万3000円、林業分が1億7257万4000円を占めた。減少したという事実と、被害がなくなったという評価は同じではない。

県の農作物被害調査ではニホンジカが1億2090万2000円、クマが5167万1000円、イノシシが4264万2000円。高原野菜の産地・嬬恋村ではシカやクマの被害が大きく、県全体の農作物被害の約4割を占めたと県は説明する。農家の損失は集計された作物だけにとどまらない。防護柵の維持、見回り、人手の確保、栽培を続ける意欲にも影響する。

捕獲数から何が分かるのか

県が公表した2025年度の主要５獣種の捕獲総数は2万2465頭。ニホンジカ1万4737頭、イノシシ6309頭、ニホンザル692頭、ツキノワグマ727頭、カモシカ０頭だった。これらは対象５獣種についての捕獲統計であり、2026年11月15日から始まる狩猟だけの成果ではない。許可捕獲などの制度による捕獲も含めて読む必要がある。

シカの捕獲数は前年度比96％、イノシシは109％、クマは168％。県は、シカの農林業被害は依然大きいとして捕獲強化を掲げる一方、クマについては人里周辺への出没と被害防止を目的とする捕獲増が背景の一つだと分析している。捕獲数をそのまま生息数の増減や政策の成功と見なすことはできない。

免許と登録、禁止区域――狩猟の法的な枠組み

日本では、好きな場所で好きな動物を捕まえられるわけではない。環境省によれば、狩猟は法令で定められた「狩猟鳥獣」を法定猟法で捕獲する行為であり、対応する狩猟免許と猟を行う都道府県への狩猟者登録が必要だ。網猟、わな猟、第一種銃猟、第二種銃猟という免許区分があり、方法ごとに要件が異なる。

群馬県の規則には、鳥獣保護区、公道、都市公園、社寺の境内、墓地など、捕獲が禁止される場所も示されている。鳥類の中には一日の捕獲上限が設けられる種がある。誰にでも猟を勧める制度ではなく、地域、期間、猟法、対象種を重ねて制限する仕組みだ。個別の区域・規制は現行の県告示と登録書類を確認しなければならない。

人里の被害対策と「狩猟」は別制度

農地を荒らす動物を捕獲する活動は、すべて冬の狩猟とは限らない。環境省は、狩猟期間中の狩猟と、被害防止や個体数調整などの目的で許可を受けて実施する「許可捕獲」を区別している。後者には許可内容に応じて異なる期間や条件が適用される。自治体が実施する有害鳥獣捕獲と、登録した狩猟者による一般の猟を混同すれば、政策の評価もずれる。

県の掲げる対策は「捕る」「守る」「知る」の組み合わせだ。柵や防除、出没情報の把握、生息状況の調査に加え、必要な捕獲を位置づける。捕獲だけで被害の変化を説明せず、森林の環境、耕作地の管理、集落の人口構成など、長期的な要因にも目を向けたい。

狩猟行政の歴史――保護から保護と管理へ

日本の鳥獣法制は明治６年（1873年）の鳥獣猟規則にまでさかのぼる。乱獲を防ぐための規制、保護鳥獣の指定、保護区の設置などを重ね、戦後は自然保護の制度を整えてきた。1999年には特定鳥獣保護管理計画制度が導入され、野生動物の生息を科学的に把握しながら施策を進める考え方が強まった。

2014年の法改正、2015年の全面施行では、ニホンジカなどの増加や生息域拡大を背景に「管理」の側面が明確にされた。保護と捕獲を単純な対立として語るのではなく、生物多様性、農林業、暮らしの安全を同時に考える制度へと発展してきた。歴史を知ると、11月の解禁日が単なる季節行事ではないことが見えてくる。

猟師の数をどう読むか

11月12日の県発表では、10月31日現在の2026年度狩猟者登録は3094人。県内居住者2515人、県外居住者579人という内訳だった。前年度の参考値3187人より少ない。ただし当年度は10月末時点の途中集計であり、最終登録者数同士の厳密な前年比ではない。

同じ資料の網・わな猟と銃猟の区分を、そのまま個人の技能水準や年齢構成に読み替えることもできない。将来的な担い手確保と安全教育を議論するなら、年齢別・地域別登録、実働日数、研修や事故のデータが必要だ。

豚熱とジビエ――捕ることと流通させることの違い

県は野生イノシシから豚熱（CSF）ウイルスが確認されているとして、狩猟者に靴、衣類、道具、車両などの消毒を徹底するよう求める。豚熱は豚やイノシシに感染する家畜疾病で、人への感染症と混同してはならない。防疫を怠れば、人が移動することで汚染を持ち運ぶ可能性がある。

野生鳥獣肉についても流通上の規制がある。県が2026年10月に更新した一覧では、イノシシ肉、クマ肉、ヤマドリ肉は県内全域で出荷制限の対象。シカ肉も原則制限されるが、県の検査・出荷管理方針に従うものには部分的な解除制度がある。背景には東京電力福島第一原発事故後の放射性物質対策がある。狩猟が合法であることと、獲物を販売できることは別の話だ。

登山者、散策者、地域の人にできる備え

紅葉が終わるころの山道には、冬に向かう静けさがある。その一方で、狩猟者と一般の入山者の動線が重なる。県は明るく目立つ服装、音や会話での所在の周知、特に週末・祝日の注意、わな標識への不接近を呼びかけた。これは事故防止の基本であり、どの山道でも狩猟が可能だという意味ではない。

出発前には自治体、管理者、登山道の公式案内で立入制限や最新の安全情報を確認する。現場で銃声や猟犬を認識したら、近づいて様子を見ようとせず、落ち着いて離れる。狩猟者自身も人の存在を確認し、法令と安全上の手順を守る責任がある。

山と暮らしの間で、何を成果とするか

2025年度の被害額が減ったからといって対策の終わりではなく、捕獲頭数が増えたからといって生態系の健全さが保証されるわけでもない。農家の損失、森林の更新、動物の生息状況、人身事故を防げたかどうか――異なる指標を分けて追い続ける必要がある。

11月15日の猟期開始をめぐる群馬の課題は、人と野生動物が山の資源を分かち合うための制度をどう運用するかという問いだ。県の告知は安全への入口になる。今後は捕獲と被害の地域別推移、狩猟事故の検証、農家と狩猟者の声を継続的に取材し、その実効性を確かめたい。