高校生のアイデアがスーパーの商品に――群馬の４社と４校、６品に映る商業教育の現在

教室の企画が、値札のある商品になる

商品に自分たちの名前が残らなくても、売り場に並んだ一皿が、生徒にとって最も厳しい答案になる。客は授業の努力を知った上で買うとは限らない。手に取られるか、価格に納得してもらえるか、もう一度買ってもらえるか。群馬県の高校生による食品共同開発は、そこまで視野に入れた商業教育の試みだ。

県教育委員会高校教育課は11月６日、県と地域活性化包括連携協定を結ぶフレッセイ、イオンリテール、とりせん、ベイシアの４社と、商業を学ぶ生徒が共同開発した６商品を公表した。参加するのは県立前橋商業、県立館林商工、太田市立太田、県立高崎商業の４校で、学校名の数え方では４校となる。前橋商業が３商品を担当している。

発表会は11月11日、みなかみ町の利根商業高等学校第一体育館で行う計画とされた。発表会場の利根商業は、県の６商品一覧に開発校としては記載されていない。この区別は、地域活動の参加校を数えるうえで欠かせない。

６商品、４校、４社――何が発売されるのか

一覧には、いなりちらし寿司、こんにゃくを使った弁当とステーキ、揚げない唐揚げ風チキン、鶏肉とさつまいもの惣菜、郷土料理を思わせる名称の商品が並ぶ。甘味に偏らず、日常の食卓に入り込もうとする構成が目を引く。

県の発表は「販売予定」を示したもので、取扱店数、価格、限定数量、発売後の販売実績までは公表していない。11月10日または11日を発売予定日とする４商品についても、11月15日時点での全店舗での販売を本稿が独自確認したわけではない。

出典：群馬県高校教育課（2026年11月６日）。日付はいずれも「販売予定」であり、価格・取扱店舗・在庫の実態を保証するものではない。

こんにゃくを「主役」に変える意味

群馬の農業を語るうえで、こんにゃくいもは外せない。農林水産省によると、2024年産の全国収穫量５万1,400トンのうち群馬県は４万9,700トン、96.7％を占めた。地域の象徴的な作物である一方、生産者は需要や価格の変動とも向き合っている。

今回の「お肉の『代役』やってます。こんにゃくステーキ」という名前には、こんにゃくを脇役の煮物具材から、食卓の中心へ移そうとする意図が読み取れる。ただし原材料表示や栄養成分を確認しない段階で、肉と同等のたんぱく質があるとか、環境負荷を必ず低減すると断定することはできない。

一方、前橋商業とイオンリテールが企画した「こんにゃくハンバーグ弁当」の販売予定日は2027年１月13日。秋の共同発表で紹介された商品がすべて11月に買えるわけではない。長い準備期間もまた、食品商品化の現実を物語る。

小麦文化と「おっきりこみ」の記憶

高崎商業とベイシアの「グンマ～おっきり丸」は、県資料に記載された商品名だ。語感から郷土料理「おっきりこみ」を連想させるが、商品がどのような形状・味付けなのか、公式資料だけでは判断できない。名称から勝手に麺料理と断定することは避けたい。

農林水産省の郷土料理資料によれば、おっきりこみは小麦粉で作った幅広麺を野菜とともに煮込む、群馬を代表する粉食だ。冬に吹く乾燥した「からっ風」、小麦栽培、米と麦の二毛作が食文化の土台をつくった。2014年には「群馬の粉食文化・オキリコミ」として記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択された。

伝統は保存するだけでなく、現代の買い物客にどう届け直すかが問われる。11月25日発売予定の商品は、その問いに小売の売り場から答えようとする試みと位置付けられる。

2017年にもあった「前商」とスーパーの共同開発

この取り組みは突然生まれたものではない。フレッセイは2017年、県立前橋商業の生徒との共同開発商品「フレンちらし」を紹介している。ちらし寿司をフランス料理風にアレンジした商品で、店頭販売や生徒による実演販売が企画された。

県の記録をさかのぼると、2023年には「ゆず香る！具だくさんおっきりこみ」など６商品、2024年には「ぱくもち！ちぎり焼きまんじゅうパン」など６商品、2025年には県産ほうれん草を使ったジャーマンポテトやリンゴのデザートなど６商品が公表されている。2026年も同じ４社が参加する。

少なくとも複数年度にわたって実施されてきた点が重要だ。ただし、毎年同じ人数が参加したことや、前年の商品が事業として成功したことを示す販売データは今回確認できなかった。継続と成果は別に評価する必要がある。

文部科学省が示す「商品開発と流通」の学び

高等学校の商業科では、商品を思い付く力だけではなく、市場環境の分析、消費者調査、企画書の作成、価格や流通経路の検討などを学ぶ。文部科学省の学習指導要領解説「商業編」は、科目「商品開発と流通」で、企画を実行し評価・改善する過程を重視する。

企業と組む授業では、想定した顧客が本当に商品を求めるか、食品売り場で何と比較されるか、包装・日持ち・製造数量が現実的かなど、教科書だけでは答えにくい問いが現れる。企業側の品質管理や販売判断をどう学習に反映したかが、取り組みの教育的価値を左右する。

今回の県資料から、生徒が実際に担当したのが発案、試作、原価計算、販促のどの段階までかは読み取れない。成果をより深く評価するには、担当教員と生徒、開発企業の具体的な説明が必要だ。

発表会の意味――売れる前に、説明できるか

11月11日に予定された発表会の舞台は、利根郡みなかみ町月夜野の利根商業高等学校。県は生徒によるプレゼンテーションと開発企業による講評を予告した。店舗という市場に向かう前に、自分たちの狙いを言葉にする機会である。

会場が開発校の一つではないことも興味深い。地域の教育ネットワークで成果を共有する行事としての側面がある。ただし実際の講評内容や発表者のコメントは確認できておらず、取材したかのような会場描写や生徒の発言は記さない。

本当に問われるのは「なぜその味にしたのか」「誰がいくらなら買うのか」「再購入される理由は何か」を説明できるかどうかだ。

消費者には味、店には採算、生徒には経験

学校で魅力的な試作品ができても、商品として流通するには、食品衛生、表示、安定供給、価格、売れ残りなどの条件を満たさなければならない。小売企業との連携は、こうした制約を学ぶ機会になり得る。

一方、企業にとっては若い世代の発想を取り込む機会である。だからといって「学生が考えた」という物語だけで商品が評価されるべきではない。購入者が日常の商品として選ぶに足る品質と価格であることが、長く続く共同開発の条件になる。

県は６商品の希望小売価格や販売目標を今回の発表で明記していない。地域経済への波及額も算定されていないため、現段階で経済効果を数字で示すことはできない。

地域の素材を生かすことは、地域産だけを意味しない

郷土料理やこんにゃくが前面に出ても、すべての原材料が群馬県産と保証されたわけではない。産地を語る場合は、パッケージの原材料表示やメーカーの確かな説明が必要だ。食文化への着想と食材の原産地は分けて考えるべきである。

群馬県は2026年、学生向けのしらたき料理コンテストも実施している。若い世代がこんにゃくに触れる機会を増やすという点で、食品の共同開発と通じるが、目的や運営主体が同じ事業というわけではない。

伝統食材の新しい食べ方を考えることは、農家の所得安定を自動的に保証しない。それでも、地域の歴史を知る入口をスーパーの惣菜棚につくることには意味がある。

卒業後まで残る学びをどう測る

商品化のニュースは、店頭に並んだ写真で終わりやすい。しかし教育の成果を確かめるには、試作の失敗、価格変更、顧客からの反応、売り場の修正、参加後の進路まで追う必要がある。

今後確認したいのは各商品の実際の販売開始日・取扱店舗・販売期間、価格、売れ行き、企画と改良における生徒の担当範囲、企業による評価、そして学習成果だ。こうした情報がそろえば、単なる「高校生の力作」を超え、地域の人材育成を具体的に論じられる。

６品の名前に表れているのは、よく知られた群馬の素材と、まだ固定観念に縛られていない企画の組み合わせである。売ることも、選ばれなかった理由を考えることも学びになる。教室から売り場へ向かう一歩の価値は、そこにある。