北関東の畑から川崎の量子研究へ
茨城・栃木の農地の上で生まれる太陽光の環境価値が、川崎の量子研究と20年間にわたって結び付く。富士通が11月16日に発表したのは、再エネの仮想電力購入契約(VPPA)と炭素除去クレジットの長期調達という二本立ての計画だ。前者は購入電力に伴う間接排出、後者は自社設備で燃料を使う際の直接排出への対応となる。いずれも「脱炭素」だが、仕組みは違う。契約による調達が実際の排出削減とどう結び付くかを見極めなければならない。
9か所の発電所、営農型は4か所
UPDATERによると、VPPAの締結日は2026年9月18日。エネグローバル株式会社が開発・運営する茨城・栃木県内9か所の太陽光発電所が対象で、うち4か所は営農型、5か所は野立て型だ。ソーラーシェアリングではパネルの下で大豆、じゃがいも、かぼちゃ、根ショウガなどを栽培する。農地を発電と両立させる試みは、収入の複線化につながる可能性がある。一方で、収穫量、日照、保守作業、農地利用の継続、地域住民との関係は慎重に検証する必要がある。発電所別の設備容量や契約対象電力量は確認した発表から特定できない。
VPPA――電気そのものと環境価値は別
VPPAは「仮想電力購入契約」と呼ばれる。発電所が作る電力を特定の利用者へ専用線で供給するのではなく、再エネ由来を示す環境価値を契約上調達する。富士通は取得した環境価値をFujitsu Technology Park(FTP)の量子棟(仮称)での研究開発に活用する予定だ。量子コンピューターが農地の太陽光パネルから物理的に直接給電されるわけではない。環境価値の追跡と償却、二重計上の防止は欠かせず、富士通自身も調達原則の必須条件に掲げる。購入電力の契約と属性の取引は分けて考える必要がある。
「追加性」という新しい物差し
企業が既存の再エネ発電所に由来する証書を買うだけでは、新しい電源が増えるとは限らない。そこで重視されるのが、長期購入が発電設備の新設や導入を後押しする「追加性」だ。20年という期間は事業者の収益見通しを安定させ、資金調達を支える可能性がある。しかし各施設が契約なしでも建設されたかどうか、企業の調達がどの程度決定的だったかは、設備の開発履歴や資金調達資料がなければ検証できない。富士通とUPDATERは追加性を重視すると説明しているが、追加削減量を独自に算定できる情報は示されていない。
東京ガスと15年間、残余排出への対応
富士通は2026年11月、東京ガス株式会社と2026~2040年の15年間にわたる自然由来の炭素除去クレジット調達契約を締結した。熱源設備や自家発電設備の燃料使用に伴うScope 1のうち、当面削減しにくい排出に対応する。省エネ設備の導入、電化、低炭素燃料への転換も検討していく方針だ。ただしクレジットの購入は、設備の燃焼や排気を止めることではない。自然由来の除去では、森林火災や土地利用変化による貯留の逆転、計測の精度、永続性が問題となる。事業名、数量、単価、登録簿などは公表資料では十分に確認できない。
「実質ゼロ」と「物理的ゼロ」を取り違えない
富士通は、Fujitsu Technology Parkと国内データセンターで再エネ使用率100%を達成済みと説明する。2026年度分のScope 1排出量が確定した後、その相当量の炭素除去クレジットを使い、これらの拠点の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」とする計画だ。これは将来の会計上の目標であり、設備が物理的に全く排出しないという意味ではない。加えて、2025年度の富士通グループ全体の再エネ使用率は67.5%。対象が違う数字を同じ「100%達成」と説明してはならない。2030年度末までの事業活動の使用電力100%再エネ化は、引き続き将来目標である。
Scope 1、2、3――2030年と2040年は別の目標
Scope 1は自社設備の燃料燃焼などの直接排出、Scope 2は購入した電力や熱などの使用に伴う間接排出、Scope 3は仕入れ、物流、製品の利用など価値連鎖の排出を指す。東京ガスとの契約は主にScope 1、UPDATERとのVPPAはScope 2に関係する。富士通が2030年度に事業拠点で目指す実質ゼロはScope 1・2が対象だ。2040年度にはScope 3を含むバリューチェーン全体でネットゼロを目指し、2020年度比90%以上の排出削減を長期目標に掲げる。証書、除去クレジット、物理的な排出削減を同列の成果として加算することは適切ではない。
1993年の環境計画から2018年のRE100へ
富士通の環境行動計画は1993年に始まった。当初は自社工場のCO₂、化学物質、廃棄物などが中心だったが、情報技術の利用拡大とともに顧客や取引先を含む環境負荷へ対象が広がった。2018年には再エネ電力100%を掲げるRE100に参加。2023年には2040年度のネットゼロに関する目標がSBTiの認定を受けた。2026~2030年度を対象とする第12期環境行動計画では、「お客様・社会」と「自社・サプライチェーン」を二つの軸に据える。長い取り組みの歴史は評価の前提となるが、現在の成果を証明するのは各年の比較可能な排出量と調達記録である。
量子研究の電力をどう評価するか
量子コンピューティングの研究開発には、制御装置、冷却、実験設備などを含む安定した電力供給が必要だ。生成AIを支える計算基盤でも電力と熱管理の重要性が増している。富士通は今回のVPPAで得た環境価値をFTPの量子棟(仮称)の研究開発に活用する予定だが、同施設の実際の消費電力量、運用開始日、発電と需要の時間帯別の対応については確認できていない。再エネ属性の年次調達は意義があっても、時間ごとの需給を一致させることとは別だ。技術研究の拡大と省電力化を両立できるか、今後の実測が重要になる。
長期契約の真価を決める今後の数字
今回の契約は20年、15年という時間を見据える。だが、契約年数そのものが排出削減の実績ではない。今後は各発電所の発電量や稼働年、環境価値の償却記録、Scope 1の物理的削減量とクレジット使用量、除去事業の永続性、営農の継続状況を継続して公表できるかが問われる。契約単価や総額は確認できず、経済的効果を数値で断定することもできない。企業が「再エネを使う」だけでなく「社会に再エネを増やす」と説明するなら、その違いは年月を重ねたデータで示されるべきだ。
一次資料・取材の限界
2026年11月16日までの公表資料に基づく独立した解説。現地取材、当事者への個別取材は未実施。契約金額、年間属性数量、除去事業の詳細は未公表のため確認できていない。
