「夜の地球を、もっと細かく見る」構想
夜間の災害現場、沖合を航行する船、照明の弱い施設――。衛星の光学カメラが十分な光を集められない場所には、昼間とは異なる観測の空白が残る。地上を広く見渡せる衛星でも、暗さに弱いカメラでは細部を捉えにくい。日本の精密光学メーカーが、その壁を「光子を数える」技術で越えようとしている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金事業で、キヤノン株式会社の提案「朝昼夜高分解能カラー撮影可能な超高感度SPAD衛星開発と軌道上実証」が採択された。JAXAの採択一覧では通知・公表日は2026年11月13日。キヤノンは11月17日、計画内容と連携機関を正式に発表した。
計画は、新型の単一光子アバランシェダイオード(SPAD)イメージセンサーと、キヤノン電子の小型衛星技術を結び付け、軌道上で昼夜を問わない高分解能カラー撮影を実証するものだ。衛星の完成や打ち上げが決まった成果ではない。性能を宇宙で確認するための開発プロジェクトが選ばれたのである。
採択されたのは「センサー単体」ではない
代表機関はキヤノン株式会社。連携機関にはキヤノン電子株式会社、株式会社天地人、株式会社Marble Visionsが名を連ねる。キヤノンが撮像素子、キヤノン電子が衛星システムの開発経験を提供し、天地人とMarble Visionsは取得データの処理・利活用について共同実証を担う計画だ。
キヤノンの公式資料が掲げる支援期間は2027年1月から2032年12月。ただし期間全体の支援が無条件で確定したわけではない。当初の補助事業期間は交付決定から最初のステージゲート評価が終わる年度末までで、その後は評価により変わり得る。
打ち上げは国内での実施を計画するとしているが、ロケット、発射場、打ち上げ日、衛星の軌道高度、センサーの画素数、地上分解能、事業費の個別配分は11月17日の発表で明らかになっていない。発表の中心は目標と実施体制であり、確定済みの衛星仕様ではない。
SPADとは何か――届いた光を一粒ずつ数える
一般的なCMOSイメージセンサーは、露光中に光によって生じた電荷を画素ごとに蓄積し、画像を作る。これに対しSPADは、入射した光子によって起こるアバランシェ増倍を利用し、微弱な光の到来を高感度で検出する。キヤノンは、光子を一つひとつ計測できることを特徴に挙げる。
ただし「光子を数える」ことは、光のない場所で画像を作れるという意味ではない。夜間の地表から届くわずかな光、月明かり、人工照明などの条件が観測を左右し、光学系の口径、露光時間、衛星の移動、センサーの雑音、色再現といった制約も残る。
暗い部分を見えるようにする高感度と、明るい市街地を白飛びさせず映す能力は別の課題だ。キヤノンは低照度性能とともにダイナミックレンジの飛躍的な向上を目指す。明暗差の大きな一画面を、朝昼夜にわたって扱うためである。
2021年の320万画素から始まる技術の積み重ね
今回の構想は突然生まれた発明ではない。キヤノンは2021年12月、約320万画素のSPADセンサー開発を公表した。受光効率を高める独自の画素構造により、小型化と暗所性能の両立を目指した成果である。
2023年には同技術を用いる超高感度カメラ「MS-500」の開発を発表。望遠レンズとの組み合わせで、暗い海上の遠方船舶を確認する用途などを示した。これは地上向け装置の開発実績であり、その撮影性能が宇宙でもそのまま再現できることを意味しない。
衛星で画像を得る場合、対象物が高速で視野を横切ることや、放射線、温度変化、電力・通信容量の制約が加わる。既存の撮像素子を載せれば完成するのではなく、宇宙向けに新たな検証が必要になる。
宇宙の経験は2017年のCE-SAT-Iへさかのぼる
キヤノン電子の衛星開発には先行する歴史がある。2017年、同社が開発した超小型人工衛星「CE-SAT-I」がインドから打ち上げられ、予定の軌道に投入された。本体は約50センチ四方、高さ85センチ。デジタル一眼レフカメラなどの撮像技術を活用した。
衛星をつくるには光学系だけでなく、姿勢制御、構造、熱設計、通信、運用の統合が欠かせない。長年のカメラ・精密機器開発が、小型衛星事業の足場になったというのがキヤノングループの説明である。
CE-SATシリーズの蓄積と、地上で培ったSPAD技術を組み合わせることが今回の基本構想だ。両者の経験があるからといって、新計画の軌道上性能が保証されたわけではない。そこを試すのが「軌道上実証」という言葉の意味である。
夜間観測の歴史――「地球の夜景」はすでに見えている
衛星による夜間観測そのものは新しくない。米国の気象・環境観測衛星に搭載された可視赤外観測装置などは、都市の明かりや火災の光を使った夜間の広域観測を発展させてきた。夜間地球観測の新規性を「これまで衛星は夜を見られなかった」と説明するのは正しくない。
キヤノンの提案が目指す差は、低照度の環境で細部を高解像度のカラー画像として捉える能力と、明暗差の大きな場面への対応にある。どの既存方式に対して、どの観測条件で優位性があるのかは、将来の軌道上データによる比較が必要だ。
しかも可視光で観測する限り、雲の向こうを自由に透視できるわけではない。レーダー衛星が持つ雲・夜間への強みと、光学SPAD衛星が狙う暗所での画像情報は、似ているようで異なる。観測目的に応じた使い分けが重要になる。
防災や海洋監視で期待されること、期待し過ぎてはいけないこと
夜間に発生した災害の周辺を、暗さに強い光学衛星で観測できれば、情報の選択肢は増える。港湾設備、河川周辺、沖合の船舶なども検討される対象だ。キヤノンは将来の活用領域として防災・減災、インフラ監視、海洋監視を挙げている。
ただし「夜でも撮れる」と「必要な場所を必要な時刻に撮れる」は別だ。衛星が対象地点の上空へ来る頻度、雲量、通信によるデータの遅延、観測計画の優先順位が実際の利用価値を決める。災害直後に常時・即時の映像が届くとは限らない。
また、明るい市街地と暗い山林が同じ画面にある場面での階調表現や、船舶の識別性能は、光学系とデータ処理の条件に大きく左右される。具体的な運用性能や検出率はまだ公表されていない。
撮影した後に、使える情報へ変える
宇宙から得た画像は、撮っただけでは社会課題の答えにならない。位置合わせ、画像補正、雲や照明条件の評価、時系列比較、利用者に合わせた情報提供が必要になる。天地人とMarble Visionsを連携機関に加えた意義は、撮像素子からデータ利用までを一体で試す点にある。
たとえば夜間の沿岸監視なら、画像が取得できても、船の種類や動きが判断できなければ運用に結び付かない。インフラ監視でも、過去画像との比較や異常の判定方法、誤認識の評価が求められる。現時点で、これらが一定の精度で実証されたとは発表されていない。
キヤノンは将来の事業展開として、センサー・カメラモジュール、衛星の開発・提供、衛星データのサービスを挙げる。どの事業が中心になるか、誰が顧客となるかは今後の検証課題だ。
宇宙戦略基金が企業に求めるもの
政府の宇宙戦略基金は、宇宙技術の研究開発や事業化を後押しする枠組みだ。JAXAは採択事業を公表し、技術開発の進行に応じた評価・支援を実施する。今回の提案は第三期の「衛星応用に向けた光・量子センシング技術」の対象となった。
制度の採択は、公的な評価を受けた開発計画であることを示す。一方、補助金の全期間支給、研究目標の達成、製品の競争力、衛星打ち上げ成功までを保証するものではない。とりわけ2027年1月から2032年12月という期間は、今後のステージゲート評価などで変わり得る。
政策上の狙いと企業の収益化は別の尺度で評価したい。小型衛星を低コストで製造・運用できるか、取得したデータに市場があるか、世界の既存衛星サービスとどこで差別化するかが問われる。
「夜の宇宙カメラ」が真価を示す日
今後まず確認すべきは、衛星用SPADセンサーの感度やダイナミックレンジ、搭載カメラの仕様、放射線耐性といった設計指標だ。その後に打ち上げ、軌道上での校正、昼夜の撮像データ比較、利用実証が続く。発表時点で軌道上の実画像は存在しない。
観測結果を評価する際は、夜景の印象的な画像だけでなく、最低被写体照度、地上分解能、観測幅、再訪頻度、雲や月齢の影響、データ提供時間を見なければならない。それらが定量的に示されて初めて、従来方式との実力差を語れる。
長年「光を写す」技術を磨いてきたキヤノンが、「ほとんど光のない地表を宇宙から写す」という難題に進もうとしている。採択は出発点である。地球の夜をめぐる新しい情報が実際に増えるかどうかは、これから積み重ねる技術と実証の成果にかかっている。
一次資料・取材と検証の限界
本稿はキヤノンの2026年11月17日付発表、JAXAの同13日付採択情報、キヤノンの撮像技術・衛星開発の公式解説に基づく独立した報道・解説。衛星の実物確認、研究担当者への直接取材、軌道上の撮像データの検証は行っていない。打ち上げ時期、性能値、開発資金の詳細など未公表の情報は推測で補っていない。
