東京の企業に求められ始めた、男性の「定年後の人生と友人」への備え

日本の会社員にとって、最後の出勤日は驚くほど普通に終わることがある。

机を片づけ、挨拶をし、花束を抱えて帰る。翌朝になると、30年、40年かけてできた生活の骨組みが一度に消える。電車に乗る時刻はなく、肩書は会話の入口にならない。週に五日顔を合わせた同僚は、携帯電話の連絡先に変わる。仕事が与えていた予定、地位、弱いつながり、小さな義務が、まとめてなくなる。

従来の定年準備は、この移行を主に金銭と制度の問題として扱ってきた。年金額を計算し、健康保険を説明し、再雇用を選び、後任へ引き継ぐ。港区で始まるカンパニー・シェッドは、そこにずっと個人的な問いを加える。会社が自分を知る場所でなくなったとき、誰が自分を知っているのか。

もとになる「メンズ・シェッド」は、男性が同じ場所で物を作り、修理し、地域の仕事をする豪州発祥の共同作業場だ。港区の試みは、職場を出発点に、中高年男性が部署と肩書を越えて手を動かし、話し、地域の役に立つ足場をつくろうとする。企業に親友を用意させる構想ではない。職業上の所属から市民としての所属へ渡る道を、必要になる前に開かせようとしている。

これは企業責任の範囲を大きく広げる発想だ。日本は長い時間をかけ、高齢者が仕事を続けられるよう企業に求めてきた。いま浮上しているのは、企業は「働かない人生」の準備も支えるべきか、という問いである。そこでは役割は自発的で、人間関係は上下ではなく、家を出る理由は上司から届かない。

作業場、説明会、そしてより大きな約束

8月19日の説明会は午後3時30分から5時30分まで、田町・三田駅に近い札の辻スクエア内の港区立産業振興センターで開かれる。日本コミュニティシェッド協会理事の高嶋理沙氏が国内外の歴史と事例を紹介し、NPO法人サービスグラント代表理事の嵯峨生馬氏が、男性の社会参加と「おしごとボランティア」について話す予定だ。後者は地域の課題を短時間で明確な仕事に分け、初参加者が終わりの見えない役職を引き受けずに入れる方法である。

主催者は8月7日の体験会について報告し、9月17日の第1回活動も紹介する。港区が後援し、東京都健康長寿医療センター研究所などが協力に名を連ねる。目的は事後対応ではなく予防だ。働いているうちに場所と目的を持ち、退職の日を「初めて地域に他人として入る日」にしない。

「シェッド」、つまり物置や作業小屋という名には意味がある。講師が「交流しましょう」と教える教室ではない。道具、修理途中の物、誰かが必要としている作業がある。木を磨く、自転車を直す、催しを準備する、技術を教える。会話が主目的でなくてもよいから、沈黙は失敗にならない。帰属意識は作業の周りに少しずつ育つ。

会社版では、企業が入口になる。参加者、時間、技能、場所、道具、地域団体との接点、資金を出せる可能性がある。慣れた組織から未知の地域へ渡る前に、一段低い踏み台を置く構想だ。

なぜ孤独対策が企業の中まで入ってきたのか

催しは港区のローカルな試みだが、発想は国の政策にも入った。内閣府が2026年5月に示した資料は、退職によって人とのつながりが失われることがあるため、在職中から社会や地域との接点をつくる必要があると明記した。働く人が長い時間を職場で過ごす以上、民間企業の果たす役割は大きい、とする。

政府は先進的な企業事例を集め、広げる方針を示している。これは孤独・孤立対策の時間軸を変える。危機後の支援なら、すでに孤立した人を相談窓口、福祉職、自治体事業につなぐ。一次予防は何年も前にその人と接している組織を探し、危機になる前に別の生活を可能にする。

50代の会社員に最も長く接している組織は、しばしば企業である。企業は勤務時間を決め、社外活動のしやすさを左右し、研修を行い、退職時期を知っている。有給のボランティア休暇を認め、地域団体を紹介し、作業場を開き、地域で得た経験をキャリアの一部として尊重することができる。

ただし、近くにいることと、個人の内面へ入る正当性は同じではない。人事部は昇進や配置を決め、個人情報を持つ。「退職準備の集まり」に参加すれば意欲が低いと思われないか。任意と書いてあっても、上司の誘いは命令に聞こえないか。目的が私的であるほど、境界線は強くなければならない。

孤独と孤立は同じ状態ではない

孤独は主観的な感情である。欲しい関係と、実際にあると思う関係の間の痛みだ。社会的孤立は、接触、参加、支援が客観的に乏しい状態を指す。一人暮らしでも孤独でない人はいる。満員のオフィスや結婚生活の中で深く孤独な人もいる。事業は何を変えたいのかを混同してはならない。

2026年に公表された内閣府の2025年全国調査は、16歳以上2万人を抽出し、1万1873人から有効回答を得た。直接質問では、およそ4割が程度の差はあれ孤独を感じると答えた。「しばしば・常に」とする割合は30代から50代で比較的高く、男性では50代が最も高い年齢層だった。定年式より前にリスクの兆候が出ているという点で、予防策には重い数字である。

同じ調査で、同居していない家族や友人と対面で「会って話すことが全くない」人は9.7％だった。しかし、回数だけでは、その接触が支えになるのか、望んだものなのか、十分なのかは分からない。参加と健康の関連が見つかっても、参加が健康を生んだのか、健康だから参加できたのかは区別が難しい。

カンパニー・シェッドは両方に働く可能性がある。定期的に会う相手を増やせば客観的孤立は薄くなる。必要とされ、理解され、役に立つ感覚が生まれれば主観的孤独も和らぐかもしれない。ただし同じ指標では測れず、変化しない人を失敗者として扱ってはならない。

「孤立死」2万2222人が実際に測っているもの

孤独を扱う記事で、死者数は強い見出しになりやすい。だからこそ定義が必要だ。警察庁によると、2025年に自宅で死亡し警察が取り扱った一人暮らしの人は7万6941人で、警察取扱死体20万4562体の37.6％だった。この全員を「孤独死」と呼ぶことはできない。すぐ発見された自然死も含まれるからだ。

内閣府が2026年の政策資料で示した推計は2万2222人。こちらは、一人暮らしで自宅死亡し、発見まで8日以上かかった人を「孤立死」の実態把握に使う操作的な目安としたものだ。男性1万7620人、女性4598人、性別不詳4人だった。

この8日基準も法的な定義ではない。発見の遅れが社会関係の不足を示すことはあるが、本人が孤独を感じていたとは限らない。逆に、毎日深い孤独を感じていても、死後すぐに発見される人は統計に入らない。数字は社会的接触の一つの深刻な欠落を示す代理指標であり、亡くなった人の人生を診断するものではない。

カンパニー・シェッドを死の統計だけで正当化するのも危険だ。参加者は「将来の孤独死候補」ではない。望む生活を広げる機会として設計されなければ、恐怖と汚名が入口を狭くする。

日本は雇用期間を延ばしたが、帰属までは延ばせなかった

この問題には、戦後の雇用制度の長い影がある。高度成長期の大企業では、学校を出て同じ会社で勤め、年功的に処遇される男性正社員が標準像になった。「終身雇用」と呼ばれても、実際には55歳や60歳の定年で終わる長期雇用だった。国際労働機関の1983年の報告も、当時55歳定年が広く残る一方、寿命と就労意欲が延びている不一致を記録している。

政策は仕事の終点を少しずつ後ろへ動かした。1986年の高年齢者雇用安定法は60歳定年を努力義務とし、1994年改正によって1998年から60歳未満の定年が禁止された。2013年には希望者の65歳までの雇用確保が原則義務化され、2021年からは70歳までの就業機会を確保する努力義務が加わった。

この改革は所得と就業機会の空白を縮めた。しかし、会社が生活の大部分を占める期間も延ばした。再雇用によって肩書と賃金が変わり、以前の部下との関係に戸惑いながらも、地域で新しい役割を探す時間はなお先送りされることがある。

JAGESの縦断研究では、退職への移行と抑うつ症状の関連が男女で観察され、男性では退職状態が続く場合にも関連がみられた。一方、レクリエーションを通じた社会参加がその関係を和らげる可能性が示された。ただし観察研究であり、参加させれば必ず改善するという因果証明ではない。

法律は「何歳まで雇うか」を答えてきた。カンパニー・シェッドは「その先で、どこに所属するのか」を問う。長く働ける社会と、仕事が終わっても豊かに生きられる社会は、同じではない。

オーストラリアの裏庭の小屋から世界運動へ

メンズ・シェッドの原型は、豪州の家庭にある裏庭の作業小屋だった。男たちは工具を置き、物を作り、直し、ときに黙って過ごした。1993年、南オーストラリア州ゴールワに最初の公認メンズ・シェッドが開かれたとされる。仕事を退いた男性が集まり、地域のために製作しながら健康や生活の情報にも触れられる場所だった。

運動は地域ごとに広がり、2007年にAustralian Men’s Shed Associationが設立された。同協会は現在、豪州に1300を超えるシェッド、世界12カ国に約3000、豪州の参加者6万人超という規模を掲げる。日本のJSTは別の集計として、2024年時点で世界3700カ所以上、利用者10万人超と紹介している。数え方と更新時期が異なるため、単一の確定値として扱うべきではないが、地域の小規模実践が国際運動になったことは確かだ。

豪州政府も、男性の健康と社会的つながりを支える基盤として全国組織を支援してきた。ただし成功の理由は「男性を一室に集めた」ことではない。参加者が所有感を持ち、地域の必要に応じて活動を決め、来る理由を自分で選べることにある。

その歴史は日本への警告にもなる。メンズ・シェッドは完成品の福祉サービスではなく、各地域が作り直す器だ。ブランド名だけを輸入し、企業が予定と成果を上から決めれば、シェッドの核である自発性を失う。

「向き合う」より「肩を並べる」が楽な理由

メンズ・シェッドを説明する決まり文句に「face to faceではなくshoulder to shoulder」がある。正面に座って感情を話すより、同じ方向を向いて作業しながらの方が話しやすい男性がいる、という観察だ。男性全員に共通する生物学的性質ではない。

実用的な仕事は会話の負担を下げる。話が途切れても、目の前の物は作り続けられる。技能があれば「孤独な人」以外の自己紹介ができる。弱さを告白しなくても助言を求められる。何度も会ううち、顔見知りが馴染みの人になり、難しい話題も日常会話の合間に少しずつ現れる。

これを「health by stealth」、気づかれにくい健康支援と呼ぶことがある。敷居を下げるという意味なら有効だ。しかし、本人の知らないところで状態を評価し、治療へ誘導し、結果を会社へ戻すなら操作になる。参加者が目的と情報の扱いを理解していることが前提だ。

作業は相互性も生む。椅子を直す退職技術者は、サービスを受けるだけの人ではない。元営業職は寄付集めを組み立て、運転のできる人は資材を運ぶ。誰かが完成を必要としているから、目的が現実になる。「助けられる人」という一方向の役割から出られる。

もちろん、工具を好まない男性も、正面から話したい男性も、芸術、料理、音楽、散歩を好む男性もいる。身体的に作業が難しい人もいる。シェッドは複数の参加方法を持ち、一つの男らしさを入場試験にしてはならない。

日本はモデルをそのまま輸入していない

日本のコミュニティシェッドは、居場所づくりと同時に研究として始まった。JST-RISTEXの2022年度採択プロジェクトは、専門職の関与を必要最小限にし、住民が主体となる場所をつくること、孤立リスクを簡便に可視化する道具を開発すること、心理・脳・健康への影響を評価することを掲げた。

熊本県水上村の「寄ろう屋」、札幌市西区の「ポッケコタン」が実証拠点となった。活動は木工だけではない。札幌では散歩、釣り、登山、料理、音楽、ゴルフ、園芸、脳トレなどのグループが報告されている。文字通りの作業小屋より、住民が関心を持つことを起点にした緩やかな社会基盤に近い。

この変形は地理に合っている。豪州の小さな町の作業場と、通勤者が多数を占め地価の高い港区では条件が違う。港区で働く人の自宅は埼玉、千葉、神奈川、多摩地域かもしれない。会社の近くで友人ができても、退職後に日常を送る地域との接点がなければ、緊急時に異変に気づく近隣関係にはつながらない。

強い設計は、会社イベントを最初の一歩にし、その後は自宅近くのシェッド、短期ボランティア、市民団体へ橋を渡すだろう。元同僚だけで閉じた集まりなら安心感はあっても、会社のコミュニティを別室へ移しただけになり得る。

日本版は評価の途中でもある。海外での経験が、言語、性別規範、住宅事情、企業文化を越えて自動的に移植できるわけではない。効果を測ろうとする研究部分は飾りではなく、構想の中心だ。

証拠は期待を持たせるが、結論ではない

メンズ・シェッド研究では、帰属感、目的、新しい技能、孤立の軽減を語る参加者の声が繰り返し報告される。2022年の混合研究法による系統的レビューは52研究を集めた。内訳は質的研究35、量的研究9、混合研究8で、多くは豪州と英国からだった。参加者は「家のように感じる」「会う人ができた」「次回を楽しみにできる」と述べている。

同じレビューは、因果関係を検証できる縦断研究の必要性も強調した。それ以前のレビューも結論は似ている。精神的健康やウェルビーイングへの利益はあり得るが、身体的健康の強い証拠は少ない。標本が小さく、参加者が自ら選んで集まり、自己申告が多く、比較群が乏しく、測定方法もばらつく。

選択バイアスは根本的な問題だ。共同作業場へ入れる男性は、最も孤立した男性より移動能力、健康、自信、興味が高いかもしれない。文化が合わない人は離れ、追跡調査から消える。現会員だけに「役立ったか」と尋ねれば、引き留められなかった人を最初から除外することになる。

高齢の日本人を対象にした研究でも、社会参加の形と孤独の関係は性別や地域で一様ではない。2025年の北海道の小規模研究では、男性の孤独と町内会・自治会や集団運動への参加との関連が示されたが、381人の一地域の結果を全国へ一般化することはできない。JAGESの大規模研究は社会的孤立と死亡リスクの関連に異質性があることを示し、「接触が多ければすべて解決する」という単純な物語を戒める。

したがって港区について責任を持って言えるのは限定的だ。仕組みには合理性があり、海外での実践と支持的な質的証拠がある。しかし、企業経由の日本版が必要な男性に届き、持続する関係を生むかは、これから検証すべき問いである。

友達づくりを課題にしない方が、友情は育つ

東京大学の社会心理学者、菅原郁子氏は2016年のインタビューで、興味深い区別を示した。「友達をつくりましょう」と人を集めるだけの事業はうまくいきにくい。知らない人を一度同じ部屋に入れても友情は生まれない。関係は、複数の場で繰り返し会い、そこに役割があるとき育ちやすいという。

シェッドと「おしごとボランティア」の組み合わせは、この考えに合う。地域の必要を、催しの撮影、備品の修理、チラシづくり、会計相談、在庫整理といった短く具体的な仕事に分ける。社交性ではなく技能から入れる。約束する範囲が見え、終わったことも分かる。

プロボノも橋になる。マーケティング、デザイン、物流、工学、法務、ITの経験を非営利団体で使えば、同じ技能が会社の外で別の意味を持つと知る。評価面談の代わりに感謝が返り、四半期目標の代わりに住民の必要が目的になる。

ただし、ビジネス技能を地域へ持ち込むには謙虚さが必要だ。町内会やNPOは「業績不振の子会社」ではない。話を聞く前に資料、締切、解決策を持ち込めば、受け入れ側の負担を増やす。地域のパートナーが必要を定義し、生活から得た知識も専門性だと認めるとき、関係は対等になる。

カンパニー・シェッドは、会社の序列を再現せず、小さく本物の義務をつくるべきだ。元役員と元技術者は肩書ではなく会員になる。友情は重要業績評価指標にはできない。自由にまた来られる人たちが、価値あることを繰り返すうちに残る人間的な副産物である。

企業が提供すべきもの、決して集めてはいけないもの

倫理的な企業支援は、まず時間から始まる。平日と通勤が最後まで仕事で埋まっていれば、定年前に地域との接点をつくれない。有給ボランティア休暇、柔軟な勤務、段階的な退職、通常の勤務時間内に参加できる許可が、招待を本物にする。

企業は中立的な資源も提供できる。部屋、道具、安全研修、保険の支援、少額助成、交通、地域コーディネーターの紹介。参加者と地域団体に仕事を選ばせ、希望があれば家族にも開く。地域で得た学びを評価してもよいが、昇進競争にはしない。

同じくらい重要なのは、集めない情報だ。人事部に従業員の孤独スコア、友人数、心の健康の開示、参加を断った理由は必要ない。勤務時間の精算を本人が求めない限り、管理職へ個人別出席簿を戻す必要もない。運営者は守秘義務を明示し、専門的な支援を本人が求めたときの紹介経路を持つべきだ。

参加は実質的にも任意でなければならない。広報は、高齢社員が負担である、退職が近い、参加が円滑な引継ぎの証明になる、という含みを避ける。年齢をまたいで参加できる入口を設け、「会社がもう退職者として扱っている人」の待合室にしてはならない。

男性向けプログラムが性別を運命にしてはいけない

対象を男性に絞る合理的な理由はある。2025年の孤立死推計では男性が女性を大きく上回り、全国調査では頻繁な孤独を感じる男性の割合が50代で高かった。「相談」「支援」と掲げる場に入りにくい男性にとって、活動中心の空間は入口の段差を低くし得る。

しかし「退職男性」の中には全く異なる人生がある。港区の大企業で正社員として働く人と、非正規雇用を失った人、自営業者、移住者、障害のある人、長く家族を介護した人では資源が違う。企業経由の事業は、安定した職場を持たない男性を取りこぼす。制度的なつながりが弱い人ほど、最初から対象外になりかねない。

女性も仕事上の役割を失い、孤立する。配偶者の介護で退職後を過ごし、自分の場所を必要とする人もいる。ノンバイナリーの人や、伝統的な男性文化を好まない男性は、作業小屋の雰囲気から疎外され得る。海外では「コミュニティ・シェッド」として開いたり、誰でも参加できる時間と対象別の時間を併設したりする例がある。

男性を歓迎する条件が「作る、直す、感情を語らない」であれば、変えたい規範を再生産する。健全なシェッドでは、机を修理しても、昼食を作っても、助けを求めても、黙って座っても、悲しみを話してもよい。対象設定は観察された障壁への入口であって、男女が生まれつき正反対の付き合い方をするという理論であってはならない。

成功の最初の指標は「また来るか」

8月19日の説明会は、満席になっても成功の証明にはならない。企業が会議へ人を出す理由は多い。最初の意味ある指標は9月17日の後に現れる。式典も、役員も、広報写真もない日に、参加者は戻ってくるだろうか。

出席者数だけでも足りない。新しい地域の知人が増えたのか、既存の同僚が別の会場へ移っただけかを分ける必要がある。自宅近くで役割を得たか、6カ月、12カ月後も関係が続くか、スポンサーではなく会員が意思決定したか、地域側は役に立つ支援を受けたか、それとも仕事が増えたか。

健康とつながりを測るなら、妥当性の確認された尺度を使い、参加は任意で、適切な比較が要る。短い孤独尺度、社会ネットワーク、目的意識、抑うつ症状を、独立した研究者が十分な説明と同意の下で調べられる。聞き取りは、数字に表れない仕組みと害を明らかにする。中断者と回答拒否者を消してはいけない。

公平性の指標も必要だ。企業規模、職位、雇用形態、通勤距離、障害、介護、以前からの社会参加を確認する。すでに一緒にゴルフをする健康な管理職だけが集まれば、雰囲気は良くても予防目的を果たしていないかもしれない。人数が少なくても、ためらっていた人が複数の持続する場へ入れたなら、意味は深い。

カンパニー・シェッドの最も深い発想は、企業が孤独を解決できるということではない。解決はできない。企業が時間、自己像、人間関係の支配的な容器になったことで脆弱性の一部をつくったのなら、その容器が閉じる前に別の出口を開く手助けはできる、ということだ。

日本は働く人生の法的な終点を、55歳から60歳、65歳、そして70歳までの機会へと何度も動かしてきた。港区の実験は別の問いを立てる。定年をさらに遠ざけるのではなく、その向こう側の人生を豊かにできるか。

答えは説明会の標語にはない。数カ月後、指揮命令関係のない二人がまた会うことを選ぶかにある。作りかけの仕事と、その横に立つ人が、どちらも気になるから。