古い債務を軽くし、
再建の資金を開く

能登で商いを立て直そうとするとき、壊れた建物や設備だけが問題になるわけではない。震災前から返済していた借入金を抱えたまま、修繕や再開に必要な資金を新たに借りれば、負担は二重になる。売上が戻り切らない時期ほど、その壁は高い。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は8月28日、「能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合」が第6号案件への投資を実行したと発表した。対象は石川県珠洲市内の小売業者。設備などが2024年の能登半島地震で損壊し、営業に支障が生じていたという。

今回の支援は、既往の債権者と債権譲渡契約を結び、被災前の債務にかかる債権をファンドが買い取るものだ。その後、一部債権放棄などによって財務内容を改善し、施設などの修繕に必要な新たな資金を金融機関から調達できるよう支援する。

債権を買うことが、なぜ新しい融資につながるのか

「債権買い取り」は、被災事業者へ現金をそのまま給付する制度ではない。銀行などが持つ既存の貸付債権をファンドへ移し、返済条件の変更や一部債権放棄を含む再生計画を組み立てる。貸借対照表の負担を現実の収益力に合わせて軽くできれば、修繕や設備更新に必要な新規融資を検討する余地が生まれる。

ただし、債務が自動的に帳消しになるわけではない。対象企業の事業継続性、再生計画、債権者との調整が前提になる。どこまで負担が軽減されるかは案件ごとに異なる。第6号案件でも、一部債権放棄を含む具体的な条件は公表されていない。

相談窓口からファンドへ

案件は、公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）内に置かれた「能登産業復興相談センター」からの債権買い取り要請に基づく。同センターは七尾商工会議所内に窓口を置き、のと里山空港内に奥能登サテライトオフィスを設けている。

センターが案内する支援は、ファンドによる債権買い取りや出資だけではない。信用保証、制度融資、弁護士・公認会計士などの専門家紹介、再生計画の策定、国や県の補助制度までを扱う。相談は原則無料で、担当する専門家には守秘義務があると案内している。

この入口が重要なのは、被災事業者の課題が「借金」だけで終わらないからだ。設備の復旧、仕入れ、従業員の確保、補助金の自己負担分、売上回復までの運転資金を一つの計画につなげなければ、債権を買い取るだけでは再生に届かない。

100億円の官民ファンド

ファンドは、政府が2024年1月25日に決定した「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を踏まえて組成された。中小機構の設立発表は同年3月29日、組合の設立日は5月24日。出資総額は100億円で、国側の中小機構と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）の出資予定額は合計79億円とされた。

有限責任組合員には石川県、北國銀行、北陸銀行、興能信用金庫、のと共栄信用金庫、石川県信用保証協会、商工組合中央金庫、REVIC、中小機構が名を連ねる。運営を担う無限責任組合員は「のと復興支援株式会社」。QRインベストメントとREVIC系の会社が共同で設立した。

「6件目」をどう読むか

第1号案件の投資決定は2025年3月。以後、七尾市の飲食サービス業や生活関連サービス業、輪島市の製造業などが公表対象になってきた。第6号で初めて珠洲市の小売業者が示されたが、社名を出さない運用は続いている。

守秘は再生支援に必要だが、政策の効果を検証するには、企業を特定しない形での集計も欠かせない。相談件数、買い取り要請から実行までの期間、債権額、再開・雇用維持の実績などが今後まとめて示されれば、100億円の枠が現場でどのように使われているかを判断しやすくなる。

珠洲の一店舗にとって、今回の実行は終点ではない。修繕資金が確保され、営業が安定し、地域で買い物をする場所と働く場所が残って初めて、金融支援は復興へ変わる。公表されたのは、その再建を可能にする財務上の入口である。

取材注記と主要資料

1. 経済産業省「『能登半島地震復興支援ファンド』による債権買取の第6号案件となる投資を行いました」（2026年8月28日）
2. 中小企業基盤整備機構「第6号案件への投資実行について」（案件、仕組み、ファンド構成）
3. 中小企業基盤整備機構「能登半島地震復興支援ファンドの設立について」（2024年3月29日）
4. 公益財団法人石川県産業創出支援機構「能登産業復興相談センター」（業務内容、対象地域、相談窓口）

本稿は2026年8月30日までに公開された日本語の一次資料を照合した。支援先は公表資料の表記どおり「珠洲市内の小売業者」とし、社名や所在地を推測していない。引用文は使用していない。