農業を変えるのは誰か――「農業女子」1000人超、次の13年で問われる経営の力

11月5日の会議が問うもの

農林水産省は10月27日、「第15回農業女子プロジェクト推進会議」を11月5日午後2時30分から開催すると発表した。会場は東京・霞が関の農林水産省7階講堂で、オンライン併催となる。議題は第13期（2025年11月〜2026年10月）の活動報告と、第14期（2026年11月〜2027年10月）の活動方針、さらに「GREEN×EXPO 2027」に向けた出展企画だ。決まった成果を発表した会議ではない。これから何を変えるかを論じる場である。

「農業女子」は新しい流行語ではない

女性が農地で働いてきた歴史は長い。栽培、収穫、加工、家計管理を支えながらも、経営者としての名前や意思決定権が表に出にくい時代が続いた。戦後、農村の生活改善活動は家事・農作業環境の改善を促し、のちに女性の経営参画や組織運営の問題へと議論が広がった。農水省の歴史的整理が示すのは、女性の農業参加は2013年に突然始まったのではないという事実だ。

2013年に始まった官民連携の実験

農業女子プロジェクトは2013年11月に発足した。農業者と企業、教育機関をつなぎ、農作業の経験から商品やサービスをつくること、女性の存在を社会に伝えること、若い世代の就農の選択肢を広げることを掲げた。単なる広告キャンペーンではなく、農業機械の使いやすさや作業衣の設計など、現場の声を製品開発へ取り込む試みでもある。

37人から1000人超へ

農水省の白書によると、発足時37人だったメンバーは10周年時点ですでに1000人を超え、2026年2月時点でも1000人を超える全国ネットワークとなっている。地域を越えて経験を共有し、経営上の相談先を見つける仕組みは、小規模な農業経営で孤立しがちな担い手にも意味がある。ただし参加者数は活動の広がりを示す指標であり、全国の女性農業者全体の所得増や就農定着率を証明する数字ではない。

農業の現場を映す厳しい数字

農水省が2025年農林業センサスに基づき示した数字では、基幹的農業従事者に占める女性の割合は36.4％。2024年農業構造動態調査の38.7％とは調査方法・対象年が異なるため、単純な前年比として扱わないことが必要だ。2024年調査では女性約43万1400人、男性約68万2600人で、39歳以下の女性割合は24.4％にとどまった。農業の後継者問題を考えるとき、この若年層の構成は重い。

人数だけでなく、誰が経営を決めるか

農場で働くことと、農場の方針を決めることは同じではない。作物を何にするか、設備投資をいつ行うか、販路をどう開くか、金融機関と誰が交渉するか。経営に参画できる環境がなければ、技術を持つ女性がいても能力を十分に生かせない。農水省の女性活躍分析は、就農の経緯や経営への関わり方を分けて調べている。名簿上の「参加」だけでなく、意思決定と報酬の実態を確かめる視点が欠かせない。

農機具の設計から始まる変化

プロジェクトは農機具、軽トラック、農作業衣類などで企業との協働を進めてきた。農水省の白書は、女性が使いやすい機械の開発が、新規就農者や高齢者にも使いやすい設計へつながると述べる。これは単に女性向けの色を選ぶという話ではない。握りやすさ、重さ、作業姿勢、安全性、乗降のしやすさといった機能の問題だ。製品がどこまで実際の現場に普及したかは、個別の販売実績と利用者の声によって確かめる必要がある。

農家から経営者、そして地域の雇用主へ

加工品の開発、農産物の直販、農泊、地域ブランド化など、農業の収入源は生産だけに限られない。ただし事業化には資金、販路、衛生管理、物流、デジタル技術の知識が要る。育児や介護との両立、季節労働の確保、家族経営の役割分担も障壁になり得る。成功例を語るときは、売上高だけでなく利益、労働時間、継続性を追うべきだ。

GREEN×EXPO 2027と次の世代

11月の会議では2027年の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」の出展予定企画について意見交換する。農業と園芸、環境技術を幅広い層に見せる場になり得るが、展示内容や具体的な出展成果はまだ決定済みとみなせない。イベントで注目されることと、若い女性が長く農業を続けられることの間には、なお距離がある。

政策が答えるべき五つの問い

参加する女性の経営上の権限は増えたのか。企業との共同開発は、農作業の負担や危険を減らしたのか。新規就農後の定着率は改善したのか。農地取得、融資、研修を利用する際の障壁は何か。都市部の若者に農業という職業を伝える際、収入や働き方をどこまで正確に示せているか。11月5日の会議が試されるのは、この問いに検証可能な答えを積み重ねられるかどうかだ。

新しい農村をつくるのは誰か

畑の風景は、収穫の瞬間だけでは完成しない。経営を担う人、機械を改良する人、都市の消費者へ商品を届ける人、次世代に知識を伝える人がいて初めて続いていく。女性を「農業の応援役」ではなく、農村の将来を構想する経営主体として見ること。その視点こそ、13年目を迎える農業女子プロジェクトの成果を測る出発点になる。